ファクタリングで確実に緊急資金を調達する方法について解説

最終更新日: 2023.11.28 ［取材／文責］阿部正仁

ファクタリングは銀行融資に代わる資金調達方法です。売掛金の売却をファクタリング会社への申請後、即日に入金されるケースもあり、緊急資金の調達に優れています。しかし、やり方を間違えると、資金調達の目的を果たせない可能性があります。そこで、確実に緊急資金を調達する方法について解説します。

売掛金を現金化できるのがファクタリング

ファクタリングとは、「売掛金の買取り（債権回収型）」または「貸倒れのリスクを回避（回収保証型）」というサービスを指します。債権買取型は、企業の緊急資金の調達のために利用されています。

回収保証型は、債権買取型とは異なり、資金の調達を目的としていません。

売掛金の早期回収と同じ効果が得られる

中小零細企業の場合、売掛金の回収期間は得意先が一方的に決める傾向にあります。請求書の締日から入金日までの期間が長いほど、家賃などの経費の支払により入金されるまでの間に不足する資金が多くなります。そこで、ファクタリングが威力を発揮します。ファクタリング会社の買取サービスにより売掛金を売却すれば、即日または1ヵ月以内に現金化されるためです。

売掛先の信用度合いが資金調達の決め手

ファクタリングは売掛先の信用度合いで資金調達の成否が決まるのが特徴です。緊急資金が必要なほど資金繰りの苦しい会社は業績が芳しくない傾向にあり、金融機関も融資を敬遠しがちになります。そのため、決算書の良し悪しに左右されないファクタリングは、緊急資金の調達に優れている資金調達方法といえます。

返済および連帯保証人・担保は必要なし

ファクタリングは借り入れではありません。調達した資金について返済の必要ないのはもちろん、連帯保証人や担保の差出しも不要です。そのため、返済や担保資産の喪失を気にしないで済みます。

ファクタリングの方法

ファクタリングの方法について説明します。

(1)買取ファクタリング

今まで説明してきた売掛金の売却による緊急資金の調達が「買取ファクタリング」になります。2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類が存在し、仕組みが異なります。

①2者間ファクタリング
会社とファクタリング会社との2者間の合意に基づいて契約します。ファクタリングをした事実が得意先に漏れることがなく、売掛金を早期に現金化しやすいメリットが受けられます。そのため、緊急資金を調達したい資金繰りの苦しい会社に向いています。ただし、業者へ支払う手数料が高めなところがデメリットです。
②3者間ファクタリング
会社、ファクタリング会社に加えて、得意先の合意に基づき契約する形式が3者間ファクタリングです。売掛金は、得意先からファクタリング会社に直接支払われ、2社間ファクタリングよりも手数料が安くなります。しかし、者間で合意形成するための手間や時間がかかったり、ファクタリングの存在が得意先に把握されたりするデメリットは避けられないでしょう。低コストで資金調達をしたい会社向きの買取ファクタリングといえます。

(2)保証ファクタリング

売掛金を保険に掛けることによる貸倒れのリスクを回避するのが保証ファクタリングです。これは資金調達を目的とせず、売掛金が回収できない場合に保証会社が保証枠の範囲内で保証金を会社に支払う仕組みとなっています。ちなみに保証枠も買取ファクタリングと同じように売掛先の信用度合いで決まります。

失敗しないファクタリング会社選びのポイント

ファクタリング会社選びを失敗すると、事業遂行に支障をきたす場合があります。たとえば、すぐに資金調達ができると期待したのにもかかわらず審査に時間がかかりすぎたり、得意先から売掛金が回収できないために償還請求権の行使によりファクタリング会社から返金を求められたりすれば、資金繰りは苦しくなってしまいます。しかし、緊急資金の調達が必要なほど資金繰りの苦しい会社ほど、冷静にファクタリング会社を選ぶのは難しくなる傾向にあり、注意が必要です。

適正な手数料を設定する会社を選ぶ

そもそもファクタリングは売掛金額から金利に相当する手数料が差し引かれた残額が入金されます。もちろん手数料にも相場が存在し、目安は次の通りです。

2社間ファクタリング：売掛金の10%～30%
3社間ファクタリング：売掛金の1%～5%

適正な手数料を設定する会社を選ぶのがポイントになります。

契約書を明示する会社を選ぶ

審査通過後にファクタリングが可能な場合、ファクタリング会社からの条件提示と同じタイミングで契約書の確認が求められます。しかし、中には契約書を明示せず、契約内容をぎりぎりまで提示しないファクタリング会社も存在します。資金繰りの苦しい会社が資金調達の期限に差し迫った状態では、たとえ手数料以外の費用が請求されるなどの不利な条件でも拒否しづらいため、不利な条件で契約を結ばされる確率が高くなります。

資金調達の目的に沿った会社を選ぶ

上記のように、不利な条件で契約しないためにも、ファクタリングによる資金調達時の希望に沿った会社を選ぶこと鉄則になります。

早期に現金化したい場合：審査期間の短い会社、償還請求権のない会社
手数料を抑えたい場合：3者間ファクタリングに対応した会社、償還請求権ありの会社

ファクタリングを装ったヤミ金融の場合もアリ

日本貸金業協会は平成29年12月4日付で「ファクタリング」を装ったヤミ金融について注意喚起しています。実際に逮捕されるケースもあり、資金繰りの苦しい会社だからこそヤミ金融に引っかからないように注意する必要があります。

ヤミ金融とは

ヤミ金融とは、出資法の制限を超える金利を課したり違法な取り立てしたりするなど法律を無視した貸金業者です。万が一、ファクタリングを装ったヤミ金融に引っかかった場合、正規のファクタリング業者よりもリスクが高くなります。

正規のファクタリングとヤミ金融を見分けるポイントは2つあります。

(1)登録貸金業者の有無の確認

確認する方法は次の通りです。

財務局または都道府県へ最新情報を確認する
「登録貸金業者情報検索サービス」を利用する

(2)登録貸金業者でも後述する「ヤミ金融である可能性が高いケース」を知る

ヤミ金融である可能性が高いケース

登録貸金業者でも「ヤミ金融である可能性が高いケース」はおもに次の通りです。

(1) 売掛債権譲渡契約に償還請求権が付いている
ファクタリングの契約は償還請求権が付いていないのが一般的であるため、もしも付いていたらヤミ金融かどうかを疑ってみましょう。
(2) 売掛債権譲渡契約を結んだことを得意先に通知しない
(3) 通帳、銀行印、キャッシュカードを預かる
(4) 借入金の同じような金銭消費貸借契約を締結し、代表者や家族に保証人になることを求める
(5) 小切手、手形を担保に入れさせる
(6) 代表者などの自社株式を担保とし、印鑑証明書、役員変更に関する登記委任状を提出するよう求められる
(7) 入金が銀行振込ではなく現金手渡しである
(8) 契約書の写し、領収書などの書類が渡されない
(9) 金利に相当する手数料を年率換算にすると、事実上、以下に示す利息制限法の上限金利を超えた高金利になっている

利息制限法第一条で定める上限金利

借入金の額	上限金利
10万円未満	年率20％
10万円以上100万円未満	年率18％
100万円以上	年率15％

まとめ

緊急資金の調達に成功するためには、ファクタリング会社選びがポイントになります。そのため、自社の規模や資金繰りの状況などを把握し、資金調達の目的を明確にする必要があります。以下を参考に実情にあったファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング会社の種類

区分	概要	メリット	デメリット
①銀行系ファクタリング会社	銀行が運営するファクタリング会社	取引金額が大きい手数料が安い	現金化されるまでの期間が長い 3社間ファクタリングのみ対応のため、必ず得意先に通知される審査が厳しい
②ノンバンク系ファクタリング会社	銀行以外のグループ企業が運営するファクタリング会社（①と③の中間に位置する）	③よりも手数料が低めに設定されている	③よりも現金化されるまでの期間が長い
③独立系ファクタリング会社	①および②以外のファクタリング会社	現金化されるまでの期間が短い十万円単位の小口にも対応している 2社間取引のファクタリングにも対応しているため、得意先に通知されない	手数料が高い ①および②よりもファクタリング会社自体の信用度が低い