請負契約の仕事を初めて受注!個人事業主の税金について解説

最終更新日: 2020.02.06 ［取材／文責］阿部正仁

個人的に受注した仕事が請負契約の場合、個人事業主と同じ税金のルールが適用されます。しかも請負契約の場合、税法上の取り扱いが独特で、納税額の計算にも影響します。そこで、請負契約にかかる個人事業主の税金について給与所得者と比較しながら説明します。

請負契約の税金のアウトライン

請負契約の仕事を受注した場合の税金について説明します。

請負契約とは

請負契約とは、民法633条で「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と規定されています。仕事の結果とは、具体的には目的物の引き渡し(納品)を要するかどうかによって次の通りになります。

(1) 目的物の引き渡しを要するもの

民法633条に規定する仕事を完成する契約になります。たとえば、ホームページ制作や原稿などを納品・検収が完了した時点で売上代金の請求が可能になります。

(2) 目的物の引渡しを要しないもの

民法624条1項に規定する労働力を提供する契約になります。たとえば、保守サービス、警備保障サービス、清掃サービスなど納品・検品を要さない仕事は、役務の提供(労働力の提供)を完了した時点で売上代金の請求が可能になります。

請負契約にかかる税金

個人事業税の請負契約にかかる税金は次の通りです。

(1) 所得金額に課税される税金

事業活動でのもうけに相当する所得金額に対しては給与所得者と同じように所得税と住民税が課税されます。また、請負契約は課税対象の業種となるため、個人事業税も課税されます。

(2) 売上そのものに課税される税金

前々年の課税売上高(事業活動での売上高)が1,000万円を超える場合に限り、課税事業者として消費税が課税されます。

確定申告が必要である

個人事業主は年末調整により会社が所得税の計算を代行しないため、自分で確定申告をしなければなりません。確定申告を怠ると、延滞税などのペナルティーが課さられるのはもちろん、所得証明書や納税証明書が入手できないデメリットが生じてしまいます。

初めての確定申告の手順

給与所得者と比較しながら確定申告の手順について説明します。

所得金額を計算する

「収入金額－必要経費＝所得金額」を自分で計算することが確定申告の第一歩になります。給与所得者のように年収から必要経費に相当する給与所得控除と所得金額が自動的に算出されないためです。そのため、事業用の銀行口座を設けたり領収書などの整理をしたりするなど収入金額と必要経費の計算をスムーズにできる工夫をすることが確定申告を円滑にするポイントになります。

所得控除の資料を揃える

給与所得者が生命保険控除証明書などの年末調整の資料を会社に提出するのと同じように、個人事業主も確定申告のときに所得控除の資料を揃える必要があります。おもな資料は次の通りです。

(1) 医療費控除：各健康保険組合や市区町村から送付される医療費通知(医療費のお知らせ)、医療費の領収書、セルフメディケーション税制の医薬品購入の領収書など
(2) 生命保険料控除・地震保険料控除：保険会社から送付される控除証明書
(3) 社会保険料控除：社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、国民健康保険の支払い履歴の分かる資料、退職した会社の源泉徴収票(社会保険料の天引額が分かる資料)
(4) 配偶者控除・配偶者特別控除：源泉徴収票や給与明細書など配偶者の所得金額が分かる資料

振替納税の手続きをする

確定申告をした所得税の納付期限は提出期限(3月15日)と同日が原則になります。しかも、金融機関や税務署の窓口で現金払いをする必要があります。しかし、銀行口座からの引き落としを選択すれば、納付期限も4月下旬まで先延ばしにできます。それが「振替納税」です。手続き方法は初回のみ「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替依頼書）」を税務署または金融機関に提出します。もちろん、確定申告2年目以降は振替納税の手続きは不要です。