売上減の中小事業者に最大250万円を支給「事業復活支援金」が新設されました

最終更新日: 2021.12.24 ［取材／文責］マネーイズム編集部

2021年11月26日、歳出規模約36兆円の2021年度補正予算案が閣議決定され、その中に、感染症の拡大で厳しい状況に置かれた事業者への支援として、新たな給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。受給の要件や支給額、他の「コロナ給付金」との違いなど、現時点で明らかになっていることについてまとめました。【11月26日時点での情報です】

事業復活支援金の概要は？

個人事業主も対象に

新型コロウイルス感染症の第5波はようやく落ち着きを見せ、緊急事態宣言解除以降、経済活動は徐々に回復しつつあります。しかし、長引く感染拡大で大きな打撃を受けた事業者の中には、いまだに苦境から抜け出せないケースが多く存在しているのも事実。そうした状況を踏まえ、政府はこのほど決定した経済対策に、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者と個人事業者を対象とした「事業復活支援金」の新設を盛り込みました。予算額は2兆8,000億円となっています。

新たな給付金の概要は、次の通りです。なお、最初に述べておけば、給付の内容などは、まだ正式に固まったわけではなく、申請もまだ始まってはいません。詳細については、今後の情報に注意してください。

地域や業種などを問わない

給付金の支給は、新型コロナにより厳しい状況に置かれている事業の継続を目的としたもので、給付の対象は、全国・全業種の中堅・中小・小規模事業者と個人事業者（フリーランス含む）です。

事業の継続を目的とした国レベルの給付金としては、今年に入って「一時支援金」（申請受付終了）と「月次支援金」が創設されました。いずれも緊急事態宣言などの影響緩和のための給付で、実質的に対象エリアや業種は限定されたのですが、今回はそうした「縛り」はありません。とはいえ、当然のことながら、コロナと無関係の業績悪化などは対象外です。

「年商」と「減収率」で決まる給付額

給付は、2021年11月～22年3月の5ヵ月間の売上高減少額を基準に算定した金額（要するに5ヵ月間の減収分）の一括支給（上限額あり）です。

対象になるのは、今の5ヵ月の間に、ひと月の売上高が（1）「50％以上減少」または（2）「30％以上50％未満減少」した事業者です。法人の場合は、それぞれ年間売上高によって、次のように給付額の上限額が設けられています。

（1）売上が50％以上減少
- ａ）年間売上高1億円未満＝100万円
- ｂ）同1億円以上～5億円未満＝150万円
- ｃ）同5億円以上＝250万円
（2）売上が30％以上～50％未満減少→上限額は（1）の6割
- ａ）年間売上高1億円未満＝60万円
- ｂ）同1億円以上～5億円未満＝90万円
- ｃ）同5億円以上＝150万円

また、個人の場合は、年間売上には関係なく、以下の上限額が設けられています。

（1）売上が50％以上減少＝50万円
（2）売上が30％以上50％未満減少＝30万円

持続化給付金とどこが違う？

売上減の要件が緩和された

新型コロナで事業継続が厳しくなった事業者に対する規模の大きな給付金としては、今年2月に申請が終了した「持続化給付金」があります。今回の事業復活支援金は、その「後継」とも位置づけられるものですが、違いもあります。

持続化給付金では、ピックアップしたひと月の減収率が「前年同月比50％以上」が支給要件でしたが、今回は今説明した（1）と（2）の2段階となっており、「減収率30％以上」まで対象とされました。減収率の要件が緩和されたことになります。法人については、年間売上高によって給付金の上限が変動するのも、持続化給付金との違いです。

持続化給付金は、1年間の減収に対して、最大で法人200万円、個人は100万円でしたから、1ヵ月当たりの支給額も今回のほうが大きくなっています。

「不正」への対策が強化される

一方、持続化給付金に関しては、「申請のやりやすさ」を逆手にとった不正受給が相次ぎ、社会問題になりました。実体のない法人を使ったり、個人が確定申告書や売上台帳を偽造したりといった「原始的な」手口が多かったわけですが、今回はそうしたことが起きないよう、審査が厳格化されるものとみられます。

一次支援金や月次支援金では、申請希望者が実際に事業を実施しているか、給付対象などについて正しく理解しているか、などをチェックするために、事前確認ルールが採用されました。具体的には、国が認定した登録確認機関（税理士などの士業、商工団体、金融機関など）による簡単なヒアリングが行われましたが、今回もそれが踏襲される見込みです。