病気などで就労困難なときは傷病手当金の申請をその内容や手続きを解説

# 傷病手当

最終更新日: 2023.03.10 ［取材／文責］長谷川よう

会社員が仕事を続けていく中で、ケガをしたり、病気になったりすることもあるでしょう。病気などで就労が困難な場合、勤めている会社から十分な収入を得られなければ生活ができません。
そんなときに利用したい制度が傷病手当金です。ここでは、傷病手当金の内容や手続きについて、詳しく解説します。

傷病手当金の内容とその対象者

はじめに、傷病手当金の内容や対象者について見ていきましょう。

・傷病手当金の内容

傷病手当金とは、会社員が病気などで会社を休んでいる場合に、会社員本人やその家族が生活をできるようにするために設けられている保障制度のことです。あくまで生活ができるように保障する制度なので、会社を休んでいても一定の給料が支給されている場合は、傷病手当金の制度を利用できません。病気やケガなどのために会社を休み、会社から十分な給料が受けられない場合に、傷病手当金は支給されます。

ただし、仕事上や通勤中のケガなど、労災保険の対象となる場合は、労災保険の支給があるため、傷病手当金を受け取れないので注意しましょう。また、傷病手当金を受け取るためには、医師の診断が必要になります。

・傷病手当金の対象者

傷病手当金は社会保険の制度におけるしくみのひとつです。そのため、あくまで健康保険の被保険者が対象になります。つまり、会社員などの雇用者が対象です。

原則、自営業など、市町村が運営する国民健康保険の対象となる人は、傷病手当金の制度を利用できません。また、会社を辞めた後に、会社の健康保険を任意継続している期間中に発生した傷病については傷病手当金の制度を利用することはできないので注意しましょう。

一方、障害厚生年金または障害手当金を受けている場合や、老齢退職年金を受けている場合、出産手当金の受給がある場合も傷病手当金の対象になることがあります。ただし、これらのケースでは傷病手当金の額の調整があります。

傷病手当金が支給される期間と金額

病気やケガなどのために会社を休み、会社から十分な給料が受けられない場合に、傷病手当金は支給されます。ただし、無制限で支給がされるわけではなく、支給される期間や金額には、決まりがあります。

傷病手当金が支給される期間と金額は、次のようになります。

傷病手当金が支給される期間

病気やケガで会社を休んだその日から傷病手当金が支給されることはありません。
傷病手当金には、3日間の待機期間があります。待機期間を除き、病気やケガで会社を休んだ期間の4日目から傷病手当金が支給されます。言い換えると、連続して3日以上会社を休んだ期間がないと、傷病手当金は支給されないので注意しましょう。

例えば、2日休んで1日出勤し、その後2日休んでからずっと出勤している場合は、3日間の待機期間がないので、傷病手当金は受け取れません。

一方、3日休んで1日出勤し、その後1カ月休んだ場合、最初の3日休んだ期間が待機期間とみなされ、間で1日出勤したとしても、その後1カ月休んだ期間の傷病手当金を受け取れます。

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から「通算して」1年6カ月です(令和4年1月より)。あくまで、「通算して」1年6カ月なので、連続する必要はありません。

例えば、最初に2カ月休業してその後1カ月出勤し、また休業しても、その後1年4カ月は傷病手当金を受給できます。