【2023年版】東京都の事業者が使える補助金・助成金・給付金一覧

• # 助成金
• # 補助金
• # 給付金
• # 東京都

東京都には、事業者が使える補助金・助成金・給付金が多くあります。その種類の多さに、探すのを面倒に感じている人も多いのではないでしょうか。東京都の「TOKYO補助金サーチ見える化ボード」でもさまざまな助成事業を探すことができますが、今回はさらにわかりやすく一覧にまとめました。

東京都の補助金・助成金・給付金の現状

東京都には事業者が使える補助金・助成金・給付金が多くあり、特に中小企業や小規模事業者にとって有利なものが多い傾向にあります。
せっかく多様な助成事業が用意されているのですから、東京都の事業者としては活用したいところです。しかし多くの事業があるにもかかわらず、種類の多さから自社にあったものを見つけられないケースも多くありました。
そこで2022年から、東京都は補助金等を一覧できる「TOKYO補助金サーチ見える化ボード」を導入しています。区分や分野などを入力すると、合った補助金・助成金・給付金が表示される仕組みです。

東京都の事業者が使える補助金・助成金・給付金一覧

ここで、東京都の事業者が使える補助金・助成金・給付金を一覧で紹介します。

【クラウドファンディングを活用した支援事業】
「クラウドファンディングを活用した支援事業」とは、手数料の一部を助成したり、相談窓口の設置を行ったりしてクラウドファンディングを支援する事業です。「創業計画がある」「創業から5年未満」「新製品・新サービスの創出に挑戦する」などの場合が対象です。上限を40万円とし、クラウドファンディング手数料の2分の1を助成してもらえますが、特例に該当する場合、上限を50万円とした手数料の3分の２が助成されます。

【明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金】
「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」は、中小企業の技術・経営基盤の強化を目的とした助成金です。自社の技術やサービスを向上させる取り組みなどに対して、経費の一部が助成されます。「小規模企業区分」と「一般区分」に分かれており、助成金額は最大で2,000万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。

【新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金】
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、企業では職場環境へのさまざまな対応が求められました。「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」は、国からの助成金を活用して、休業手当の支払いやテレワーク制度、時差出勤勤務制度などの職場環境整備に取り組んだ場合に受け取れる奨励金です。1事業所につき1回のみ、10万円が受け取れます。

【中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業】
「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」とは、建設・IT・ものづくり分野の中小企業などを対象に技術者の確保と定着を支援する事業です。1年以上継続して働いた従業員が奨学金の貸与を受けている場合に、企業と東京都が2分の1ずつ返還費用の一部を助成します。1人に対して15万円・36万円・75万円のなかから選択し、企業と東京都でそれぞれ同額を出し合います。

【ものづくり人材育成支援事業助成金（江戸川区）】
「ものづくり人材育成支援事業助成金」は、東京都江戸川区独自の助成金です。以前は「ものづくり技術継承支援事業助成金」と呼ばれていました。製造業などものづくり産業を担う人材の育成を支援する助成金で、従業員の研修などにかかる経費の一部が最大で20万円まで助成されます。助成率は講師謝礼や会場使用料など対象経費の2分の1です。

【新製品・新技術開発助成事業】
「新製品・新技術開発助成事業」とは、実用化の見込みがある新製品・新技術の研究開発を支援する事業です。開発過程のなかでも試作段階が対象になり、原材料費や外注費などさまざまな経費が助成されます。令和5年度は、これまで500万円だった人件費助成額が1,000万円までひきあげられました。また、デジタル庁が提供している「Jグランツ」から申し込むようになった点にも注意してください。限度額は1,500万円、助成率は対象経費の2分の1以内です。

【ICT等導入支援事業（江東区）】
江東区の事業で、ITツールなどを導入する中小企業を支援するのが「ICT等導入支援事業」です。ITツールの導入経費の一部助成や、導入の相談支援を行っています。例えばソフトウェアやIOT機器、キャッシュレス端末機器の導入などが対象です。ただし、すでに導入されているシステムや機器の改修・増設・買い替えは対象外ですので注意してください。また、有資格者からICT導入に関する支援が行われますが、その支援を受けることも補助金を受け取る条件です。限度額は50万円、補助率は対象経費の2分の1です。

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、高断熱窓の改修や蓄電池、太陽光発電設備の設置などが補助されます。限度額と補助率は項目によってさまざまですが、例えば高断熱窓だと限度額は100万円、補助率は3分の1になります。

【中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金】
「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」とは、東京都の中小企業における外国人従業員の定着を促進するための助成金です。日本語教育などにかかる経費の一部が助成され、限度額は25万円、助成率は対象経費の2分の１です。令和5年度は「ウクライナ避難民採用企業コース」も設けられ、該当する場合50万円を上限にすべての対象経費を助成してもらえます。

補助金・助成金・給付金における「中小企業」とは

ここまで、東京都の事業者が使える補助金・助成金・給付金を一覧で見てきました。一覧からもわかるように、中小企業が対象のものが多い傾向にあります。そもそも中小企業とはどれくらいの規模の企業を指すのでしょうか。確認しておきましょう。

中小企業の定義を確認

中小企業に該当するかは、「資本金または出資総額がどれだけあるか」「常時雇用している従業員は何人か」によって判断されます。わかりやすく表で確認していきましょう。業種ごとに条件が違う点にも注意してください。

業種	下記のいずれかを満たすこと
	資本金または出資総額	常時雇用している従業員数
製造業または下記の業種以外	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

上記の表のどれかに該当すれば、定義上は中小企業になります。ただし、助成事業の申請には細かいルールがあり、定義上中小企業でも該当しない場合があります。要件の確認はしっかりすることをおすすめします。

補助金・助成金・給付金の対象から外れる場合も

補助金・助成金・給付金において、定義上中小企業であっても「みなし大企業」に該当する場合は対象外になることが多い点に注意してください。みなし大企業とは、大企業の傘下にあり、株式などによって大企業が支配できる企業を指します。みなし大企業を対象外とする助成事業はよくありますので、該当する場合は申し込めるかどうか確認してから申請準備を始めましょう。

まとめ

今回は東京都の事業者が使える補助金・助成金・給付金を一覧で紹介しました。東京都には、多くの補助金・助成金・給付金があります。本記事とTOKYO補助金サーチ見える化ボードを活用して、ぜひ自社に合うものを探してみてください。ただしみなし大企業の場合対象から外れることもあるので注意が必要です。しっかりと要件を確認し、応募するようにしてください。