出産費用の総額はいくら？自己負担を抑えるための制度やコツを紹介

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これから出産を控えている人のなかには、赤ちゃんの誕生を楽しみにする一方で「出産にいくらかかるのか」と心配している人もいるでしょう。あらかじめどれくらい自己負担するのかわかっていれば、少し安心できるものです。今回は、出産費用の自己負担について説明します。ぜひ読んで、安心して出産をむかえてください。

※記事の内容は記載当時の情報であり、現在の内容と異なる場合があります。

出産費用の総額は？何にいくらかかる？

出産費用の総額はいくら？

出産にどのくらい費用がかかるのか、まずは総額を見ておきましょう。参考にしたいのは、厚生労働省の「出産育児一時金について」の発表です。発表によると、2022年の出産費用の平均は正常分娩の場合、53万8,263万円です。2023年4月以降の出産から出産育児一時金が50万円に増額されていますから、差し引くと3万8,263万円が自己負担ということになります。増額された出産育児一時金の詳細は、後ほどくわしく説明します。

何にいくらかかる？出産費用の内訳

出産費用の総額がわかったところで、その内訳も見ていきます。内訳は以下のとおりです。

項目	2022年の平均の金額	詳細
入院料	11万5,776円	食事代、部屋代
分娩料	27万6,927円	分娩にかかる費用
新生児管理保育料	5万58円	検査や投薬など赤ちゃんの保育にかかる費用
検査・薬剤料	1万4,419円	妊婦さんの検査や投薬のための費用
処置・手当料	1万6,135円	妊婦さんへの処置や乳房ケア、産褥指導などの費用
室料差額	1万7,255円	差額が必要な部屋を希望した場合の差額分
産科医療補償制度	1万5,203円	分娩中の事故で赤ちゃんが重度の障害を負ったときに、経済的負担を補償する制度
その他	3万2,491円	文書料など上記の項目に含まれない費用
妊婦合計負担額	53万8,263円

出産費用の自己負担を抑えるために利用したい制度

出産費用の自己負担を抑えてくれるさまざまな制度があります。増額された出産育児一時金に加え、ほかの利用したい制度についても一覧で見ていきましょう。

4月から出産育児一時金が増額

出産費用の自己負担を抑えてくれる制度に「出産育児一時金」があります。出産育児一時金とは、出産したときに加入している健康保険から受け取れる給付金のことです。2023年4月より、出産育児一時金が増額されました。これまで42万円だった支給額が、50万円になっているのです。

増額された理由として、出産費用の増加傾向が続いていることがあげられます。2022年の出産費用の平均は53万8,263万円と紹介しましたが、10年前の2012年は48万6,377円と5万円程度安い金額でした。正常分娩における出産費用は、年間平均１％前後で増加し続けています。8万円という増額は制度が創設されて以来最大ですが、大幅に引き上げられたのにはこのような出産費用増加の背景があります。
併せて、出産育児一時金の仕組みもおさらいしておきましょう。出産育児一時金には、次の3つの受け取り方があります。

①直接支払制度を利用する方法：加入している医療保険から、医療機関に直接出産育児一時金が支払われる制度。一時金の金額を超えていなければ、窓口での自己負担をゼロにすることができる。

②受取代理制度を利用する方法：直接支払制度を導入していない小規模な医療機関の事務的負担を軽減させるための措置。事前に申請すれば、医療機関が本人に代わって出産育児一時金を受け取り、出産費用の支払いに充ててくれる制度。

③制度を利用しない方法：出産後に健康保険に申請して受け取る方法。

なお出産育児一時金の対象は、妊娠4カ月（85日）以降に出産した公的医療保険の被保険者と被扶養者です。早産や流産など出産に至らなかった場合でも、妊娠4カ月を経過していれば支給対象になります。

出産費用の自己負担を抑える制度一覧

出産育児一時金のほかにも、利用できる制度があります。出産費用の自己負担を抑えるために利用したい制度を一覧で紹介します。

【出産手当金】

出産手当金とは、出産のために会社を休んだときに、生活保障を目的に支払われるお金のことです。以下の3つの要件を満たしている場合、この出産手当金を受け取れます。

• 勤務先で健康保険に加入していること
• 妊娠4カ月以降の出産であること
• 出産を目的とした休業であること

 

出産手当金は、産前42日前（多胎妊娠の場合は98日前）から、産後56日目までの範囲内で受け取ることができます。1日あたりの金額は、以下の計算式で求められます。

出産手当金の1日あたりの金額＝支給開始日の以前12カ月間の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

【出産子育て応援交付金】

妊婦さんや子育て世帯に寄り添うことを目的とした制度に「出産・子育て応援交付金」があります。出産・子育て応援交付金では「出産・子育て応援ギフト」として経済支援が行われています。妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当の合計10万円相当の経済支援を受けることができるのです。ギフトの支給方法はさまざまで、現金やクーポンなど自治体によって異なります。また出産・子育て応援交付金では、経済支援だけでなく面談やアンケート、情報発信などによる相談支援も行われています。

【妊婦健診費用の助成】

自治体による、妊婦健診費用の助成も行われています。妊娠が確定したら自治体の窓口に届出をして母子手帳を受け取りますが、このとき一緒に妊婦健診の補助券をもらうことができます。補助券を病院の窓口に提出すると、健診費用から助成額が差し引かれる仕組みです。助成額は自治体によってさまざまですが、安心・安全な出産のために必要とされる健診回数が14回程度とされていることから、どの自治体も14回以上の助成を行っています。

【高額療養費制度】

高額療養費制度とは、病院や薬局で支払った金額が月の初めから終わりまでの間に上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度のことです。異常分娩などで医療費が高額になった場合は高額療養費制度を利用できますので、その分出産の自己負担を抑えることが可能です。

出産費用の自己負担を抑えるコツは？

ここで、出産の自己負担を抑えるコツを紹介します。

【出産の自己負担を抑えるコツ1.医療機関を比較する】

医療機関ごとに分娩費用も違いますし、入院代も変わってきます。さまざまな医療機関を比較して、予算に合ったところを選びましょう。周りの経験者に、利用した医療機関の費用を聞いておくのも1つです。

【出産の自己負担を抑えるコツ2.医療費控除を申請する】

医療費控除とは、1年間の医療費が世帯合計で10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5％）を超えた場合に所得控除が受けられる仕組みのことです。妊婦健診や検査も医療費控除の対象ですから、確定申告で申請すれば自己負担を抑えられることになります。なお、高額療養費制度を利用した場合はその分を除いた金額で計算しましょう。

まとめ

出産費用は増加傾向ではありますが、出産育児一時金が50万円に増額されています。ほかにも自己負担を抑えるための制度が多くありますし、医療機関を検討したり医療費控除を申請したりする方法もあります。実際にかかる費用よりもだいぶ負担が小さくなるので、安心して出産を迎えてください。とはいえ、子育てにはどうしてもお金がかかるものです。可愛いお洋服など出産前はベビーグッズをつい多く用意したくなりがちですが、レンタルなどを利用して計画的にお金を使っていくことをおすすめします。