新型コロナウイルスの影響から企業を守る劣後ローンとは?

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政府・与党は2020年度の第2次補正予算案において、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した大企業や中小企業向けの資本強化策として、劣後ローンの導入を検討しています。なぜなら、劣後ローンには企業の事業資金調達力の低下を防ぐ効果があるといわれているからです。この記事では、劣後ローンの効果やメリットなどを解説します。

そもそも劣後ローンとは

そもそも劣後ローンとはどのようなものかを説明します。劣後ローンとは破綻時などに、一般的な負債よりも支払い順位が劣るローンのことを指します。

 

会社の倒産時などにおいて、借入金などの債務には回収される順番が決まっています。回収される順番で上位にくるのは、税金や従業員の給与などです。劣後ローンは、これらの支払いが終わった後に最後に回収されるローンになります。そのため銀行などの金融機関は劣後ローンについて、ほぼ回収できないものとして考えていることが多いです。

 

このように劣後ローンは、ほぼ回収できない融資として考えられるため、返済しない資金として出資に近い意味合いになります。そのため、銀行や保険会社、証券会社などでは会社の評価の際に、劣後ローンをその会社の自己資本の一部としてみなします。

劣後ローンのメリット

劣後ローンは、他の債券よりも返済が後になるローンです。これを2020年度の第2次補正予算案に盛り込む理由には、企業にとってメリットがあるからです。そこで、ここでは劣後ローンが企業にもたらすメリットについて見ていきましょう。

資金繰りをよくすることができる

劣後ローンが企業にもたらす最大のメリットは、資金繰りをよくできることです。

 

新型コロナウイルスが企業に与える悪影響として、売上減少とともに挙げられるのが資金繰りの悪化です。売上などによる資金の流入が減少しているのにもかかわらず、仕入などの費用は変わらず発生します。特に家賃などの固定費の支出は抑えることが難しいです。そのため、資金繰りの悪化により倒産する会社が増加します。

 

資金繰りを改善する方法として融資があります。しかし、新型コロナウイルスの第二波がいつ来るかわからず、新型コロナウイルスの影響で今後の見通しがつかない現状において、返済が必要な融資を受けることに二の足を踏む企業が多いことも事実です。

 

そこで、ある意味返済が不要な劣後ローンを導入すれば、融資を受けることに二の足を踏んでいた企業も融資が受けやすくなります。企業は融資を受けることで、資金繰りが良くなり、倒産を防ぐことができます。

財務基盤の強化ができる

劣後ローンのもう1つのメリットが、財務基盤の強化ができることです。

 

劣後ローンは、他の債務よりも返済が後になるローンのため、銀行などの金融機関では、負債ではなく、自己資本の一部としてみなします。この劣後ローンが自己資本の一部としてみなされることが、財務基盤の強化につながります。

 

銀行などの金融機関が追加融資をおこなう際の審査で、重要視する項目の1つに自己資本比率があります。自己資本比率とは、全ての資産のうち、どれだけ自己資本で賄われているのかを示す指標で、企業の安定性を評価するために使われます。自己資本比率は、次の計算式で求めます。

 

 

自己資本比率が高ければ高いほど企業自体に資本力があり、経営も安定しているとみなされます。

 

資産とは、簡単にいうと資本と負債を合計したものです。例えば、資本が100万円、負債が100万円の場合、資産は200万円になります。この場合の自己資本比率は、資本100万円÷資産200万円＝50％です。

 

資本100万円、負債100円の状態で劣後ローンを50万円利用し、劣後ローンを負債とした場合と自己資本とした場合で、自己資本比率はどうなるか見てみましょう。

 

• 負債とした場合
  劣後ローン50万円を負債とした場合、資本が100万円、負債が150万円、資産は250万円となります。自己資本比率は、資本100万円÷資産250万円＝40％です。
• 自己資本とした場合
  劣後ローン50万円を自己資本とした場合、資本が150万円、負債が100万円、資産は250万円となります。自己資本比率は、資本150万円÷資産250万円＝60％です。

 

このように、劣後ローンは本質は借入金であるのにも関わらず、企業の自己資本比率を改善させる効果があります。自己資本比率がよくなると、銀行での評価が高くなり、追加の融資が受けやすくなります。資金が会社に流入することで、財務基盤の強化が可能となるというわけです。

 

このように、劣後ローンは多くのメリットがあります。東日本大震災の際にも、劣後ローンが用いられたことを考えると、今回も劣後ローンが導入されるのは間違いないでしょう。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業は、劣後ローンを利用した方が良い?

ここまでは、劣後ローンの概要やメリットについて見てきました。ここでは、新型コロナウイルスの影響を受けた企業は、劣後ローンを利用した方がよいのかどうかについて見ていきましょう。

劣後ローンのデメリットも考えよう

新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、劣後ローンを利用するかどうかを考える場合には、劣後ローンのデメリットも考慮する必要があります。

 

劣後ローンのデメリット1つ目が、金利が高いことです。劣後ローンは、返済の優先順番がいちばん低いため、融資をする金融機関も一般の融資と同じ条件で貸し出すことはありません。通常は、一般の融資よりも高い利率となっています。

 

劣後ローンのデメリット2つ目は、返済期間が長いことです。劣後ローンは、倒産時などに返済の順番が一番遅いとはいえ、ローンはローンです。返さなくてよいものではありません。しかも、融資する側のリスクが高いため、利息を得る期間を長くする目的で通常の融資よりも返済期間が長くなっています。

 

このように、劣後ローンは長期的に見ると、一般の融資に比べて会社の資金の流出が大きくなる点に注意が必要です。

新型コロナウイルスが長期化すると考えて、利用の有無を判断しよう

劣後ローンには、メリットとデメリットがあります。新型コロナウイルスで影響を受けた企業が、劣後ローンを利用するかどうかの判断はどのように行えばよいのでしょうか。

 

まず、資金が今ないと倒産してしまう企業のように、緊急性を要する場合は、他の融資制度と共に、劣後ローンの利用も検討する必要があるでしょう。緊急性を要しない企業については、新型コロナウイルスが長期化すると考えて、利用の有無を判断する必要があります。

 

新型コロナウイルスは、未知のウイルスのため、第二波が来る来ないも含めて、いつ終息するのかが、誰にもわからない状態です。そのため、今は資金繰りを持ちこたえることができても、新型コロナウイルスが長期化すると持ちこたえられない可能性もあります。また、資金繰りの悪化が続くと、外資系企業などによるM＆Aなどが起こる可能性もあります。

 

新型コロナウイルスが長期化するものと考え、将来的な自社の資金繰りがどうなるのか、また、他の企業の動向などを考慮しながら、劣後ローンを利用するかどうかを考える必要があるでしょう。

まとめ

劣後ローンとは企業が倒産などをした場合に、税金や従業員の給与などよりも優先度が低く、いちばん最後に返済するローンのことです。金融機関としても回収できない可能性が高く、自己資本の一部としてみなします。自己資本の一部としてみなすため、企業の自己資本比率などが改善し、追加融資などが受けやすくなるメリットがあります。

 

しかし、金利が高く返済期間が長いなどのデメリットがあります。新型コロナウイルスの影響を受けた企業で、劣後ローンの利用を考える場合は、メリットとデメリット、そして新型コロナウイルスの長期化などを踏まえて検討する必要があるでしょう。

会計事務所に約14年、会計ソフトメーカーに約4年勤務。個人事業主から法人まで多くのお客さまに接することで得た知見をもとに、記事を読んでくださる方が抱えておられるお困りごとや知っておくべき知識について、なるべく平易な表現でお伝えします。