「マイナポイント」が来年9月まで延長！マイナンバーカードをお得に取得するチャンスが拡大します

公開日: 2020.11.30 ［取材／文責］マネーイズム編集部

マイナンバーカードの普及を目的に政府が実施している「マイナポイント事業」が、当初予定の2021年3月までから、同年9月まで延長されるようです。併せて、4,000万人とされていた「人数枠」も拡大される方向だ、と報じられました。そもそも、マイナポイントとは？　カードを持てば、どんなメリットがあるの？　あらためてまとめてみました。

キャッシュレス決済で、最大5,000円相当が付与される

マイナポイントの期間延長を報じる記事を引用してみます。

総務省は20日、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」について、2021年3月までとしていた実施期間を延長する方針を固めた。
同年9月までを軸に調整し、利用者の枠も広げる方向。政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付けており、延長することで普及を後押しする。

引用：11月21日「時事」

マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、利用の申し込みを行ったうえで、キャッシュレス決済による買い物やチャージを行った場合に、利用金額の25％（最大1人5,000円相当）のポイントがもらえる、という総務省が実施主体の事業です。

マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、全国民を対象としていますから、子どももこの事業の対象になります。つまり、4人家族ならば、2万円分のポイントを手にすることができるわけです。

しかし、申し込みはイマイチ

事業の目的は、ズバリ「マイナンバーカードの普及」にあります。マイナンバー制度自体は2016年にスタートし、日本に住民票を持つ人全員に、12桁の「個人番号」（マイナンバー）が付与され、「個人番号通知書」と「個人番号カード」が送付されることになっています。ただし、この「個人番号カード」＝「マイナンバーカード」ではありません。マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日に加え顔写真が載ったプラスチック製のICカードで、取得のためには、新たに申請手続きが必要になります。

国は、このマイナンバーカードを、必要な国民の個人情報を把握し、行政のデジタル化、効率化を推進するためのキーに位置づけ、普及に力を入れているのですが、普及率は全国民の2割程度にとどまっているのが実情です。そこで、「最大5,000円相当のポイント」というインセンティブを掲げることで、一気に拡大を図ろうと始まったのが、マイナポイント事業でした。

しかし、このマイナポイントも、思ったような成果を上げられていません。事業がスタートしたのは、今年の9月。利用申し込みは7月から始まっているのですが、前出の「時事」の記事によれば、11月19日現在の申込者数は、約940万人となっています。

総務省は、事業の対象者を4,000万人に設定し、この人数に達した場合には、期間中であっても申し込みを打ち切るとしていましたが、思うようには伸びていないようです。今回の事業期間の延長は、こうした現状をにらんだテコ入れ策ということができるでしょう。

単に期間を延ばすだけでなく、総務省は今年度（2021年3月）中にカードを取得しなかった人に対し、QRコード付きの申請書を送付する計画だといいます。それを使ってカードを取得した人にも、21年9月まではマイナポイントが利用できるようにしよう、というわけです。同時に、4,000万人という対象者の枠も拡大されるものとみられます。

将来的には、「マイナンバー機能」をスマホに搭載へ

なかなか普及が進まないマイナンバーカードですが、その理由は、国民の側に「持つ意味」が見えにくい、というところにあると言えます。では、実際のところ、そのメリットにはどんなものがあるのでしょうか？

オールマイティの身分証明書として利用できる
カードには、顔写真も掲示されます。
住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書が、コンビニエンスストアで受け取れる
2021年3月から、健康保険証としても使えるようになる
保険証の携帯が不要になるだけでなく、過去のデータに基づく診療や薬の処方が受けられたり、医療費が自動的に月額上限に抑えられたり、といった「マイナンバーカード保険証」ならではのメリットがあります。なお、すべての医療機関などで使えるようになるのは、23年末くらいの予定になっています。