個人事業主でも源泉徴収が必要?個人事業主の源泉徴収について解説します

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税理士法人西川オフィス神戸代表社員 山口岳史（税理士）

個人事業主は報酬や料金の内容によって、収入の10.21％が源泉徴収税額として天引きされます。確定申告の納付額に影響するのはもちろん、収入の申告を本人だけでなく、支払い側からも行われるのが特徴です。そこで、源泉徴収について解説します。

支払う金額が100万円を超える場合、
100万円を超えた部分の税率は20.42％となります。

税理士法人西川オフィス神戸代表社員 山口岳史（税理士）

そもそも源泉徴収とは

はじめに、源泉徴収とはどのようなものかを見ていきましょう。

源泉徴収とはどんなもの?

源泉徴収とは、簡単にいうと税金の前払い制度のことです。
給料や報酬などを支払う会社は、支払う給料や報酬などにかかる所得税を計算し、給料や報酬などから差し引きます。これを源泉徴収といいます。会社員には、源泉徴収後の金額が会社から支給されます。会社は源泉徴収した所得税を原則、翌月に税務署に納めていくことになります。

本来、その年の税金は1年間の給与額などの収入が確定した時点で決まります。しかし、1年間の収入が決まってから税金を納めるとなると大きな金額になるため、会社員などはあらかじめ給料などから所得税が源泉徴収され、少しずつ前払いする制度となっています。

個人事業主には源泉徴収をするケースと源泉徴収をされるケースがある

源泉徴収が関係するのは、法人や会社員だけではありません。実は、個人事業主にも源泉徴収は関係があります。しかも、個人事業主には「源泉徴収をするケース」と「源泉徴収をされるケース」があります。それぞれについて、見ていきましょう。

・源泉徴収をするケース

個人事業主が源泉徴収をするケースには、従業員に給料を支払う場合と外部に報酬を支払う場合の2つがあります。
個人事業主であっても、従業員を雇って給料を支払う場合は源泉徴収をしなければいけません。毎月の給料や賞与から源泉徴収をする所得税の金額を計算し、税務署に納めます。
また、税理士やライターなど一定の職業の人に報酬を支払う場合も、報酬額に応じた所得税額を源泉徴収する必要があり、こちらも同様に税務署に納めます。

・源泉徴収をされるケース

個人事業主が源泉徴収をされるケースとは、個人事業主の職業が源泉徴収の対象となる一定のものである場合です。詳細は後述しますが、個人事業主の職業が税理士やライターなど一定の職業である場合は、受け取る報酬額から所得税などが源泉徴収がされます。

年間の源泉徴収税額がわからなくなってしまった場合、取引先から支払調書をもらうことができます。しかし、支払調書の交付は義務ではないため、会計ソフトを使うなどしてまめに記録しておきましょう。

税理士法人西川オフィス神戸代表社員 山口岳史（税理士）

個人事業主が源泉徴収をする場合の手続き

ここからは、個人事業主が給与や報酬から源泉徴収をする手続きについて見ていきましょう。

従業員から源泉徴収をする場合の手続き

従業員から源泉徴収をする場合の手続きは、次の通りです。

(1)毎月の給料や賞与の支給額が決まったら、給与額などに応じた所得税を計算します。給与から差し引く所得税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」から求めます。「給与所得の源泉徴収税額表」とは、給与額から社会保険料などを差し引いた金額、扶養親族の人数などに応じて差し引く所得税額等が記載されている表のことです。
賞与から差し引く所得税額は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で「賞与の金額に乗ずべき率」を確認し、源泉徴収をする税額を求めます。

(2)所得税を源泉徴収した後の給料や賞与の金額を、従業員に支払います。

(3)原則、翌月10日までに源泉徴収をした所得税を税務署に納付します。納期の特例を利用した場合は、1月から6月までの源泉徴収額を7月10日までに、7月から12月までの源泉徴収額を翌1月20日までに税務署に納付します。

(4) 年末調整で所得税などの過不足を計算し、精算します。

(5)年末調整が終わったら、源泉徴収票を作成します。作成した源泉徴収票は従業員に渡すほか、従業員が住んでいる各自治体や国税局（一定のケースのみ、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に添付）にも提出します。

報酬を支払った時に源泉徴収をする手続き

報酬から源泉徴収をする場合の手続きは、次の通りです。

(1)報酬額が決まったら報酬額に応じた所得税額などを計算します。

(2)所得税額などを源泉徴収した後の報酬額を支払います。

(3)原則、翌月10日までに源泉徴収をした所得税額などを税務署に納付します。納期の特例を利用した場合は、1月から6月までの源泉徴収額を7月10日までに、7月から12月までの源泉徴収額を翌1月20日までに税務署に納付します。

(4)1年間の支払った報酬額が確定したら、支払調書を作成します。作成した支払調書は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に添付して国税局に提出します。

個人事業主が源泉徴収をされる場合

次に、個人事業主が源泉徴収をされる場合について詳しく見ていきましょう。

個人事業主が源泉徴収をされる場合は確定申告が必要

報酬の受け取り時に天引きされる源泉徴収税額の正式名称は「源泉所得税」です。所得税というキーワードから確定申告で計算する所得税と同じ税目であることが分かります。源泉徴収税額が入金前に天引きされているということは、個人事業主がその時点で所得税を納付したのと同じです。つまり、源泉徴収税額は所得税の前払いであり、最終的には確定申告で精算されます。

確定申告したらどうなる?

源泉徴収をされた所得税は、税金の前払いの意味合いがあります。会社員は源泉徴収をされた所得税を年末調整で精算しますが、報酬から源泉徴収をされている個人事業主は、確定申告で精算します。

源泉徴収税額が精算された場合の結果

確定申告で源泉徴収税額が精算された場合、結果は次の通りになります。

(1)年間所得税が源泉徴収税額よりも多い場合

年間所得税の金額が所得税の前払い額よりも多いため、差額分を納付します。たとえば、年間所得税100万円に対し、源泉徴収税額70万円の場合、差額分の「年間所得税100万円－源泉徴収税額70万円＝30万円」を納付します。

(2)年間所得税が源泉徴収税額よりも少ない場合

年間所得税の金額が所得税の前払い額よりも少ないため、差額分が還付(返金)されます。たとえば、年間所得税80万円に対し、源泉徴収税額90万円の場合、差額分の「年間所得税80万円－源泉徴収税額90万円＝▲10万円」が還付されます。

源泉徴収税額が還付される時期

源泉徴収税額が還付される時期は確定申告の提出方法によって違ってきます。そこで、提出方法ごとの還付される時期について紹介します。

(1)電子申告

個人事業主の場合、2月中に確定申告をした場合は申告後の概ね2，3週間後に還付されます。一方3月中に確定申告をした場合は還付されるまでに3週間程度かかります。

(2)紙での申告

還付されるまでに確定申告後、概ね1ヵ月から1ヵ月半程度かかります。

利用が増えているインターネット専用銀行ですが、一部還付金の振り込みに対応していない銀行もあります。振り込みの可否についてはあらかじめ確認しておきましょう。

税理士法人西川オフィス神戸代表社員 山口岳史（税理士）

また、還付を受ける方法は「本人の銀行口座への振り込み」または「ゆうちょ銀行、郵便局の窓口での受け取り」のいずれかを選択することができます。

源泉徴収をされる個人事業主の報酬・料金と税額の計算方法

源泉徴収をされる報酬・料金について解説

源泉徴収をされるかどうかは個人事業主が行った業務の対価である報酬や料金の内容によって決まってきます。そこで、源泉徴収をされる報酬・料金と税額の計算方法について説明します。
源泉徴収をされる報酬・料金は主に次の通りです。

(1)原稿料や講演料など

基本的に源泉徴収されますが、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人当たり1回の支払金額が5万円以下であれば、源泉徴収は免除されます。

(2)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの特定の資格を持つ人などに支払う報酬、料金(行政書士の報酬、料金は源泉徴収が免除されます)

(3)社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

(4)プロスポーツ選手、モデル、外交員などに支払う報酬、料金

(5)芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬、料金

(6)ホテル、旅館などの接客業を行うコンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬、料金

(7)プロスポーツ選手の契約などに伴う一時的に支払う契約金

(8)広告宣伝のための賞金

(9)馬主に支払う競馬の賞金

手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法

基本的に源泉徴収税額は天引きする前の金額に税率(10.21％)を掛けて計算します。しかし、実際の支払額で契約する手取契約の場合は手取り金額から源泉徴収税額を逆算します。たとえば、原稿料の手取り金額を10万円とします。その場合の源泉徴収税額は次の手順で計算します。

(1)源泉徴収税額のベースとなる支払金額を計算する

手取り金額10万円÷(100％－税率10.21％)＝11万1,370円

(2)源泉徴収税額を計算する

上記(1)の11万1,370円×税率10.21％＝1万1,370円

源泉徴収をする側の事務手続きについて解説

源泉徴収をする側(支払い側)は源泉徴収税額を天引きし、税務署へ納付する義務があります。そこで、源泉徴収をする側の事務手続きについて解説します。

源泉徴収義務者について解説

源泉徴収義務者は、基本的に源泉徴収対象となる報酬や料金の支払いをした者が対象です。しかし、次の場合は特例により源泉徴収義務者の対象外となります。

(1)常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人

(2)給与や退職金の支払いがなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

源泉徴収をした支払いについては法定調書を提出する

源泉徴収をした支払いのうち、一定要件に該当するものついては年間(1月1日～12月31日)の支払金額、源泉徴収税額を税務署へ報告する義務があります。この報告は法定調書という書類を提出する方法で行い、提出期限は支払った年の翌年1月31日になります。

個人事業主に対する源泉徴収税額についての注意点

支払い側が法定調書を提出することで、個人事業主の確定申告の内容と突き合わせることができます。たとえば、個人事業主がA社から原稿料を20万円受け取ったという確定申告をしたとします。ところが、A社では30万円を支払ったという法定調書を提出すれば、どちらかの調書が間違っているとわかります。

業種ごとに法定調書の提出対象となる金額が異なる

報酬・料金ごとに法定調書の要否が定められています。主な報酬・料金について見ていきましょう。

(1)次のうちで一人当たりの年間の支払金額が50万円を超える場合

・外交員、集金人、電力量計の検針人、プロボクサー等の報酬、料金

・バー、キャバレーなどホステスの報酬、料金

・広告宣伝のための賞金

(2)馬主に支払う競馬の賞金は1回の支払賞金額が75万円を超える人

(3)次のうちで一人当たりの年間の支払金額が5万円を超える場合

・弁護士や税理士などに対する報酬

・作家に対する原稿料、講演料など

・画家に対する画料、講演料など

・プロスポーツ選手に対する報酬、契約金

法定調書の提出対象となる金額に消費税を含める場合、含めない場合

法定調書の提出対象の目安となる支払金額は基本的に消費税を含んで判定します。しかし、本体価格と消費税が区分されている場合は、支払金額に消費税を含めないで判定することができます。たとえば、税理士報酬を年間で5万2,800円(内訳　本体価格4万8,000円、消費税4,800円)を支払ったとします。税理士への報酬は5万円を超えると提出対象になり、本ケースでは消費税を含めれば提出対象の5万円を超えるため、法定調書を提出しなければなりません。しかし、本体価格と消費税が明確に区分されている場合、本体価格4万8,000円が提出対象の目安となり、5万円以下のため、法定調書を提出する必要はありません。

記事監修者 山口税理士からのワンポイントアドバイス

個人事業主が源泉徴収されるかどうかは、業務内容や報酬額によって決まります。また、徴収する側である源泉徴収義務者には法定調書の提出が義務付けられているため、個人事業主が確定申告で源泉徴収税額を精算した際、間違っていないか突き合わせることが可能です。源泉徴収税額が天引きされる個人事業主は、源泉徴収制度を理解した上で確定申告を行いましょう。

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TAX（税金）ライター。会計事務所で約10年間の勤務により調査能力を身に付けた結果、企業分析の能力では高い定評を得、法人から直接調査を依頼される実績も持つ。コーチングスキルを活かした取材力で、HP・メディアでは語られない発言を引き出すのが得意。

税理士法人西川オフィス神戸代表社員 山口岳史（税理士）

開業以来60年以上、地元企業を支え続ける税理士事務所。税務・会計業務だけではなく、会社設立時の相談から、決算申告、顧問契約、経営コンサルティングまで、経営者のお悩みに幅広く対応。

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