保険で資産運用するにはどうしたら良い？投資との違いやメリット・デメリットも解説

公開日: 2025.02.03 ［取材／文責］マネーイズム編集部

銀行の預貯金では金利が低いため、資産を増やすことは困難です。そこで注目されているのが「保険商品を活用した資産運用」です。資産運用をする商品には投資信託や株式、債券などたくさんの種類がありますが、なぜ保険商品に注目が集まっているのでしょうか。

そこで、本記事では保険商品を活用した具体的な運用方法について解説します。さらに、実際に保険商品を使って資産運用するメリットやデメリットや保険の選び方についても解説しているため、保険選びで迷っている方もぜひ参考にしてください。

保険を使った資産運用の仕組み

保険を使った資産運用をしたことがない人にとっては、なぜ資産運用できるか分からないかと思います。そこで、まずは保険を使った資産運用の仕組みについて解説します。資産運用をなんとなく始めた人も、今一度仕組みを理解して、運用に役立てましょう。

保険商品と資産運用の関係性

保険商品は大きく分けて「保険料が掛け捨ての商品」と「掛け捨てなしで満期になると保険料を受け取れるもの」との2種類に分類されます。掛け捨てではない保険商品の場合、満期になると「満期保険金」として掛け金を受け取れるほか、解約した際は「解約返戻金」として、契約時に定められた金額を受け取れます。

保険での資産運用と聞いて、本当に効果があるのか疑問に感じる方も多いかもしれません。確かに投資による資産運用と比べると、大きな成果は出にくいと言われています。なぜなら、資産運用は保険会社が行っているからです。投資は自ら運用しますが、保険商品は会社に委ねるため、大きな成果を発揮できない分、万が一の保障に備えつつ、安定した未来に向けた資産形成ができます。

主に使われる保険の種類：終身保険と養老保険

掛け捨てがない代表的な保険商品には「終身保険」や「養老保険」があります。「終身保険」とは、死亡したり、高度障害状態になったりした場合、指定受取人が保険金を受け取れる仕組みです。解約するタイミング次第で、解約返戻金が払込保険料総額を上回るケースもみられるため、資産形成に役立ちます。

「養老保険」とは、定められた保険期間内に被保険者が死亡した場合、指定受取人が死亡保険金を受け取れる仕組みです。保険期間はあらかじめ定められており、満期まで生きていた場合、指定受取人は「満期保険金」としてお金を受け取れます。養老保険はなんと言っても保障を受けながら資産運用できることが魅力的です。さらに、保険期間を設定できるため、柔軟な使い方ができるのも嬉しいポイントです。

このように、満期保険金や解約返戻金がある保険のメリットは、死亡時などの保障だけではありません。万が一に備えた資産形成にも役立つのです。いずれも条件によってまとまった金額を受け取れるため、資産形成の手助けをしてくれるでしょう。

保険を活用するメリットとデメリット

保険商品による資産運用にはメリットとデメリットがあります。いくら保証を得ながら資産形成に役立てられるとはいえ、メリットとデメリットを理解しておかないと、資産形成がうまくいかない可能性が出てくるため注意が必要です。

これから解説する保険商品による資産運用のポイントを押さえて効率よく資産運用をしましょう。

資産運用におけるリスク分散効果

保険商品で資産運用することで、リスク分散効果が期待できます。リスク分散効果とは、たくさんの商品を持つことで、ハイリスク、ハイリターンの振れを抑えられます。株式による投資はハイリスク・ハイリターン、債券はローリスク・ローリターンと言われていますが、保険商品による資産運用は安定性が高く、ミドルリスク・ミドルリターンが期待できるでしょう。

資金運用対象を1つに絞ってしまうと、その分、対象商品に何かあった場合、リスクの影響を大きく受けてしまうため、あまりおすすめできません。値動き幅が異なる複数の商品に投資すると、それだけリスクが分散できます。複数の商品の運用は大変に感じるかもしれませんが、資産運用は保険会社がしてくれるため安心です。資産運用に安定性が出るため、ぜひ複数の保険商品の運用を検討してみてください。

税制優遇と保険料控除のポイント

資産運用において「税制優遇措置」も重要な要素です。「税制優遇措置」とは、個人向け生命保険の保険料を払った際に受けられる優遇措置です。税制優遇措置を活用すれば、生命保険料控除が適用されるため、所得税や住民税の負担を軽減できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

生命保険における税制優遇措置としては「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」が挙げられます。それぞれの概要は以下の通りです。

【一般生命保険料控除】

一般生命保険料控除とは、保険料を払い込んだ際に受けられる保険料控除を指します。生存または死亡した場合、一定額の保険金やその他給付金を支払う部分にかかってくる税金を控除できるため、ぜひ活用してみましょう。

ただし、死亡保険や学資保険などの保険金受取人は、保険料の払込をする人またはその配偶者、その他の親族でなければいけません。

【個人年金保険料控除】

個人年金保険料控除とは、個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等にかかってくる保険料控除を指します。個人年金保険料控除を受けるためには、いくつかの条件があるため、必ず確認しておきましょう。

条件は以下の通りです。

年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込をする方、もしくはその配偶者であること。
保険料等は、年金の支払を受ける10年以上にわたって、定期に支払をする契約であること。
年金の支払時、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うことになっている10年以上の定期もしくは終身の年金であること。

これらの条件に加え、「個人年金保険料税制適格特約」をつけることが個人年金保険料控除を受けられる条件です。

【介護医療保険料控除】

介護医療保険料控除とは、入院や手術、通院等に伴う給付部分にかかってくる保険料を指します。保険商品での資産運用において、介護医療保険料控除の対象となる人は以下の通りです。

2012年1月1日以後に締結している
保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込を行う方、または、その配偶者等の親族とするもの

さらに、契約内容にも条件が設けられています。

病気または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約の中で、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約であること
疾病または身体の障害等によって保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約または生命共済契約等のうちの一定のものの中で、医療費等支払事由によって保険金等が支払われるもの

ただし、これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約は含まれないため注意してください。さらに、外国の生命保険会社等と国外で締結したもの等も該当しません。

このように、保険料を控除し、節税するにはいくつかの条件が設けられています。最初から税制優遇措置を考えている方は、保険商品も条件を満たしているものを選びましょう。

元本割れのリスクについて

保険商品は安定性が高く、メリットが大きいと説明しましたが、デメリットもあります。
それは「元本割れ」のリスクです。保険商品は比較的リスクが低い傾向にありますが、中途解約してしまうと、元本割れのリスクが伴います。保険商品における元本割れとは、解約返戻金が払込金を下回ってしまうことです。

保険商品とはいえ、運用成果次第で保険金額が変動します。そのため、長年契約していた商品であっても元本割れしてしまったり、解約返戻金が期待していたより少なかったと感じるケースもあります。保険はリスクが少ないと思い込まず、仕組みをしっかり理解して資産運用するのがポイントです。

資産運用に適した保険の選び方

では、資産運用に適した保険商品はどのように選べば良いのでしょうか。資産運用の目的によって、最適な保険商品も異なります。これから解説する2つのポイントを押さえて、最適な保険商品を選びましょう。

目的に応じた保険商品の選定

資産運用だけではなく、自身のライフスタイルや目的に合った保険商品を選びましょう。万が一、他の保険商品で安心を確保していたとしても、いつ、何が起きるか分かりません。そのため、視野を広げていくつかの保険商品への加入を検討するのがおすすめです。

例えば、子ども保険は、子どもの教育資金を貯めることを目的とした保険商品のため、資産運用としてはもちろん、家計のサポートにも役立ちます。高校進学や大学進学は、何かとお金が必要になるシーズンです。そのような時、子ども保険を活用すれば、子どもが一定の年齢になった時、満期保険金を受け取れます。

年齢によっては入学祝い金がもらえるケースもあるでしょう。契約者が万一死亡した場合、その後の保険料の払込は免除される特約をつけられます。その場合、保険金や祝い金が受け取れなくなることはないため、安心してください。その際は、保険料の払込は終了し、契約の内容通り子どもが決められた年齢になれば祝い金や満期保険金を受け取れます。

また、外貨建て保険も資産運用におすすめです。外貨建て保険とは、米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を払い、金額を設定する保険です。保険会社が外貨を使って運用するため、選択した外貨の金利次第で、運用成果を望めます。近年は円安ドル高の経済事情が続いているため、注目されている保険商品でもあります。

ただし、外貨には、為替リスクが伴うため注意が必要です。為替レートによっては、受け取る解約返戻金や保険金が元本を大幅に下回り、損失が生じる可能性もあるのです。また、外貨の取り扱いに伴う諸費用もかかるため、リターンが減る可能性があります。負担する諸費用は、保険商品によって異なります。加入した後に後悔しないように、前もってご契約のしおりを必ず確認しておきましょう。