増税前、駆け込んでも買うべきものあわてなくてもいいものとは？

消費税率の8％から10％への引き上げが、いよいよ目前に迫りました。今回の消費税増税が前回までと違うのは、食料品などを税率8％に据え置く「軽減税率」が導入されることに加えて、キャッシュレス決済のポイント還元など、「増税の痛み」を和らげる制度変更、景気対策が実行されること。消費者にとってはありがたいことなのですが、同時にわかりにくさも指摘されています。それらも含めて、“増税前に買っておきたいもの／その必要はないもの”をまとめました。

幼児教育無償化もスタート

最初に、2019年10月の消費税率アップと同時に実行される制度の変更などについて、みておきましょう。主なものは、次の4点です。

 

• 食料品、新聞の定期購読などの消費税率を8％に据え置く（軽減税率の導入）
• 3～5歳児の認可保育所などの利用料を無料に。住民税非課税世帯は、0～2歳児も対象
• 2020年6月までの期間限定で、中小の小売店などでキャッシュレス決済（クレジットカードやスマートフォンのＱＲコードを利用）を行うと、価格の5％を消費者に還元。同様にコンビニなど大手系列のチェーン店は2％還元
• 2万5000円の買い物が可能なプレミアム付商品券を、2万円で購入できる（2歳以下の子どもがいる世帯、住民税非課税世帯が対象）

増税前に買っておくべきもの

以上も踏まえつつ、消費税が上がる前に買っておいたほうがいいものは？　基本的には、「増税後の値上がりが予想され、価格変動（値崩れ）しにくいもの」ということになるでしょう。

 

• 「先に支払って後で使う」定期券や切符、映画やテーマパークのチケット
  電車の定期券、切符、航空券、映画やコンサート、テーマパークのチケットなどは、増税後も使えますから、その前に買っておくメリットがあります。

 

• 高額な「白物家電」、家具
  ある程度値が張って、テレビやパソコンなどのように価格変動が少ないエアコン、冷蔵庫、洗濯機といったいわゆる「白物家電」は、増税前がお勧めです。高額な家具も同様。ただし、こちらは駆け込み需要の増加でベースの価格が上昇している可能性もあるので、チェックが必要です。

 

• 事務用品、書籍
  仕事で必要になる資料、事務用品なども増税の影響を受けるでしょう。また、本や雑誌などは、新聞と違って軽減税率が適用されません。この際、読みたいものをまとめ買いしては。

 

• 常備薬、酒類
  常備薬やコンタクトレンズも、増税前の備蓄を考えて損はありません。ビール、焼酎などの酒類やたばこは、軽減税率の適用外。やはり増税前がお得です。

 

• 高級ブランド品
  高級バッグ、ジュエリーといった商品も、2％の増税は響きます。もともと値崩れの可能性が低いものですから、どうしても欲しいものがあるなら、原則として増税前がいいでしょう。

買い急ぐ必要がないもの

では、あえて「駆け込む」必要がないものは？

 

• 軽減税率が適用されるもの
  スーパーやコンビニなどで買う飲食料品は、買いだめの必要はありません。ただし、購入したものを店内で食べたり飲んだり（イートイン）すると、税率10％が適用されます。
  関連記事：消費税の税率アップで導入される「軽減税率」をあらためておさらいします

 

• そもそも消費税がかかっていないもの
  土地、賃貸住宅の家賃、株などの有価証券、保険・共済などは消費税非課税ですから、増税後も課税されることはありません。

 

• ポイント還元になる消費
  中小店舗でキャッシュレスの買い物をすれば、2％増税後は5％のポイント還元。なんと増税後のほうが「安く」買える計算になります。
  ただ、家電などの本体価格は、中小店舗は量販店などよりも高く設定されているのが普通です。そのため、税率だけで損得が決められない点に注意が必要です。一方、ブランド品やジュエリーといった商品には、そうした価格差が生じにくいので、中小の店で買うつもりなら、増税後まで待ったほうがいいかもしれません。

 

• 商品券、プリペイドカード
  さきほど、「定期券や切符は増税前に」と言いました。では、「Ｓｕｉｃａ」（ＪＲ東日本）のような交通系ＩＣカードはどうでしょう？　交通系に限らず、先にお金を支払うプリペイドカードは、購入（チャージ）時には消費税はかからず、実際に使った時点で課税される仕組みになっています。ですから、9月末に目いっぱいチャージする意味はありません（増税後は、値上げされた金額が差し引かれる）。商品券や切手なども、同じ理由で、「先買い」のメリットはないのです。

 

• 本体価格の変動が大きなもの
  もともと値段が安く、頻繁にセールなどが行われる洗剤やティッシュペーパーなどの日用品も、買いだめのメリットはあまりないと考えられます。

増税の前と後、どちらが有利かいちがいに言えないものも

• 住宅購入
  住宅は普通の買い物に比べ、購入額の桁が違います。当然、2％増税の影響も大。では、増税前が断然有利かというと、必ずしもそうとは言えません。増税後に一気に消費が冷え込んだりしないよう、「住宅ローン減税の拡充」や「すまい給付金」の拡充といった政策が抱き合わせになっているため、「増税による損はゼロ」「場合によっては、むしろ増税後のほうが得」という状況も生まれるからです。
  仮に増税後に需要が落ち込めば、ハウスメーカーなどが値下げを打ち出す可能性もあるでしょう。少なくとも、税率を気にして購入を急ぐのは、賢明ではないと思います。
  関連記事：「住宅ローン減税拡充で、消費税増税の影響はなくなった」は本当？

 

• 自動車
  車も高い買い物ですが、こちらはその価格やタイプによって、損か得かが変わってきます。消費増税と同時に、自動車取得税が廃止され、代わって「環境性能割」という税制が導入されるからです。「環境性能割」というのは、「低燃費車ほど税金を安くする仕組み」です。
  この結果、ざっくり言うと、「高級車で排気量の大きな車を買うなら増税前が有利で、そうでなければむしろ増税後のほうがいい」ということになっています。
  関連記事：消費税増税を機に、自動車購入にも減税が　増税の前と後、本当はどちらが得か？

まとめ

増税前に買っておきたいのは、増税後も有効な定期券やテーマパークなどのチケット、「白物家電」や家具、事務用品、本、常備薬、酒、たばこなど。ただし、「必要があるもの」という条件付きです。増税に気を取られて不要なものを買うほど「痛い出費」はないのです。

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