国保の保険料上限が2024年も引き上げ!?改正内容や計算方法を知る

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吉田健司税理士事務所代表 吉田 健司（税理士・CFP）

2024年度も国民健康保険料の上限が引き上げられるという報道がありました。昨年の同じ時期にも同様の報道があり、国民健康保険に加入している人にとっては気になるところです。
そこで2023年度に引き続き上限が引き上げられた国民健康保険料についての内容や、国民健康保険のしくみそのものについて解説します。

2024年度からは国民保険料の上限2万円引き上げ

2024年度も国民健康保険料の上限が2万円引き上げられます。そのため、国民健康保険料の上限は現行の104万円から106万円となります。引き上げられるのは後期高齢者支援分であり、2023年度と同様の形です。

国民健康保険料の上限引き上げは3年連続で実施されており、高所得者の負担が増える可能性があります。上限に達する年収としては約1,160万円の想定です。この上限に達する世帯数の割合は1.42％になると想定されています。

今回の国民健康保険料の値上げは、高齢者医療給付費用の確保が目的として行なわれています。今回の値上げにより、全体の保険料が維持できるとされています。

高齢者の増加に伴い、医療費の給付が間に合わなくなってきているということです。保険料を上げることで、政府は財源を確保しようとしています。

吉田健司税理士事務所代表 吉田 健司（税理士・CFP）

そもそも国民保険料の仕組みとは

ここでそもそもの国民保険料の仕組みをおさらいしておきましょう。

日本には、国民は誰もが必ず公的医療保険制度に加入する必要があります。これを「国民皆保険制度」といいます。医療保険制度に加入して毎月一定の保険料を納めることで、病気やケガなどで治療等を受ける場合に適切な医療給付を受けられます。

日本の医療保険制度は一つではありません。
個人事業主や会社員などの立場や年齢などによって、主として3つに分かれています。

制度名	主な団体など	主な加入者	運営団体
健康保険	健康保険組合	大企業の従業員など	各企業
	全国保険協会（協会けんぽ）	中小企業の従業員など	独立行政法人
	共済組合	公務員など	各組合
国民健康保険		上記以外の75歳未満の者	市区町村
後期高齢者医療制度		75歳以上の者	後期高齢者医療広域連合

 

国民健康保険は個人事業主や学生、年金受給者など、企業勤めを対象とした社会保険に加入していない人が対象です。(75歳未満の人に限ります)

健康保険に加入する会社員は、会社と折半で毎月の保険料を納付します。一方で、国民健康保険に加入する個人事業主などの場合、毎月の保険料は全額自己負担となります。

吉田健司税理士事務所代表 吉田 健司（税理士・CFP）

国民健康保険に加入している人は、病院などで医療行為を受ける際に一定額の医療費を自己負担し、差額は国民健康保険が負担します。医療費の自己負担の割合は、年齢や所得により1〜3割負担までの間になっています。例えば、実際の医療費が1万円で自己負担が2割の場合、国民健康保険の加入者は2千円の自己負担で済みます。

次に、毎月支払う国民健康保険料について見ていきましょう。
毎月支払う健康保険料は、次の３つの区分を合計したものです。

区分	主な加入者	R5年度までの 上限額	R6年度からの 上限額
医療分	加入者の医療に対する保険料	65万円	65万円
後期高齢者支援分	後期高齢者医療制度への支援分	22万円	24万円
介護分	40~64歳までの介護保険の保険料	17万円	17万円
上限の合計額		104万円	106万円

 

上の表でもわかるように今回の上限額の引き上げは、後期高齢者支援分についてのみの引き上げとなります。

国民健康保険料の計算方法とは

国民健康保険料は、世帯の人数や年齢、前年度の所得に応じて計算されます。ここからは国民健康保険料の計算方法について簡単に見ていきます。

国民健康保険料の計算手順

国民健康保険料の基本的な計算は全国共通と言えますが、細かい部分は市区町村によって計算方法が異なるケースがあります。
実際は、各自治体が計算を行って被保険者に保険料の金額が通知されます。しかし、自分の来年の保険料がだいたいいくらになるのかを知りたいという人向けに、東京都を例に国民健康保険料の一般的な計算手順を見ていきましょう。

東京都の国民健康保険料は次の4つの項目を合計して計算します。

項目	概要
所得割	世帯の所得合計に応じて計算	所得×保険料率
資産割	世帯の固定資産に応じて計算	固定資産税額×保険料率
均等割	世帯の人数に応じて計算	加入者数×均等割額
平等割	一世帯あたりの金額が決まっている	一定額

 

実際、特別区や多くの市区町村では、所得割と均等割のみが健康保険料の計算対象となっています。
国民健康保険料の一般的な計算手順は、次のようになります。

・ 所得金額を調べる

所得割は世帯の所得合計で保険料を計算するため、まずは世帯の所得を調べます。
個人事業主は確定申告書に所得金額が記載されています。
他の保険制度に加入している人を除いて一世帯の家族の所得金額を合算する必要があります。

・基準額(基礎所得金額)を計算する

所得割は、所得金額－基礎控除43万円などの控除額を差し引いた金額をもとに計算します。これを基準額(基礎所得金額)といいます。

・所得割額、均等割額を計算(上限あり)する

医療分、支援分、介護分ごとに、所得割額、均等割額を計算し、すべての金額を合算して納める保険料の金額を求めます。

具体的な国民健康保険料の計算手順

次に、国民健康保険料の計算手順を具体例で見ていきましょう。

例）家族構成：夫 40歳…年収484万円、総所得金額等343万円
　　　　　　　 妻 40歳…専業主婦
　　　　　　　 子ども 10歳…東京都港区在住

【基準額】

所得金額 343万円－43万円＝300万円

【所得割額、均等割額の計算】

・医療分
所得割 ＝ 基準額300万円×保険料率8.69%＝260,700円
均等割 ＝ 49,100円×3人＝147,300円
合計 ＝ 所得割260,700円＋均等割147,300円＝408,000円

・支援分
所得割 ＝ 基準額300万円×保険料率2.80%＝84,000円
均等割 ＝ 16,500円×3人＝49,500円
合計 ＝ 所得割84,000円＋均等割49,500円＝133,500円

・介護分
所得割 ＝ 基準額300万円×保険料率2.36%＝70,800円
均等割 ＝ 16,500円×2人（40歳以上）＝33,000円
合計 ＝ 所得割70,800円＋均等割33,000円＝103,800円

【国民健康保険料の計算】

国民健康保険料＝医療分408,000円＋支援分133,500円＋介護分103,800円＝645,300円

また、国民健康保険料には軽減措置もあります。軽減されるのは次のような場合です。

• 所得が一定の基準以下の場合
• 後期高齢者医療制度に移行した人(75歳到達時)の被扶養者(65歳以上75歳未満)が国民健康保険に加入する場合
• 自発的でない失業者の場合　など

 

他にも、「未就学児の均等割保険料の軽減」などがあります。所得制限などは設けられておらず、子育て世帯の経済的負担を軽減することが目的です。

吉田健司税理士事務所代表 吉田 健司（税理士・CFP）

軽減の対象になるかどうかについては、所得の有無に関係なく申告することが基本です。まず、自治体か税務署に所得を申告してください。
そのほかにも、軽減の対象となるケースがあり、自治体独自の軽減制度が設けられている場合もあります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

記事監修者　吉田税理士からのワンポイントアドバイス

日本全体で高齢化が進み、国民全体の医療費は増加の一途であり、保険財政は悪化しています。
そこで、厚生労働省は高所得者を対象に、国民健康保険の年間保険料の上限額を2024年度から2万円引き上げて、106万円に引き上げることとなりました。
国民健康保険料は、各自治体が保険料を計算するため、自分で計算する必要はありませんが、基礎的な計算手順を知っておけば、おおよその保険料がわかり、家計のシュミレーションも容易となるでしょう。

大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格(AFP)を取得。2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

吉田健司税理士事務所代表 吉田 健司（税理士・CFP）

東京国税局で主に法人税調査に27年間従事した後、独立。税理士としてクライアントに直接対応し、個々の状況に合わせて共に問題を考え、解決策を見出すことを大切にしています。また、金融機関に属さない独立系ファイナンシャル・プランナーとして、完全中立の立場でアドバイスを行っています。

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