個人事業主でもフラット35の審査に通る！フラット35に必要な書類と審査のポイントは

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個人事業主が住宅ローンを借りるのは難しいと言われています。しかしフラット35であれば個人事業主であっても審査に通る可能性があります。では個人事業主がフラット35の審査に通るためにはどのような書類が必要で、どのような点に注意すればいいのでしょうか。

この記事では、個人事業主がフラット35の審査で必要な書類と、審査のポイントについて解説します。

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一般の住宅ローンで個人事業主の審査が通りにくい理由

個人事業主は住宅ローンの審査に通りにくいと言われています。ではなぜ個人事業主は、住宅ローンの審査に通りにくいのでしょうか。ここではその理由について解説します。

信用度が会社員に比べて低い

個人事業主が住宅ローンの審査に通りにくいと言われている理由のひとつが、信用度が低いことです。会社員に比べて、個人事業主は収入が不安定だと金融機関から考えられています。そのため返済能力が低いと思われており、信用度が低いわけです。

またそもそも金融機関が個人事業主への貸し付けに消極的だというのもあります。審査をしっかりと行わず、個人事業主というだけで貸し付けを行わないというケースも多いと言われています。

3期連続の所得で判断される

住宅ローンを借りる場合、3期連続の所得で判断されるため、収入から経費を引いた所得部分が3期連続で黒字、平均所得が200万円以上でなければなりません。そのため直近3年で、1期でも赤字があると、住宅ローンは借りられません。

個人事業主は所得が少ない年もあるため、3期連続で黒字が難しい場合もあります。しかもこれらの条件をクリアしたとしても、前述した信用度の問題から、必ず住宅ローンを借りられるというわけではありません。このように個人事業主が一般の住宅ローンを借りるのは困難だと言えます。

個人事業主でもフラット35なら審査に通る？

個人事業主が一般の住宅ローンを借りるのが難しいのはすでに述べましたが、ではフラット35であれば個人事業主でも審査に通るのでしょうか。ここではフラット35の特徴も踏まえて、個人事業主でも審査に通りやすい理由を解説します。

個人事業主でも所得が高ければ借りられる

フラット35であれば、たとえ個人事業主であったとしても所得が高ければ、審査に通る可能性があります。個人事業主と会社員とでは審査の対象となる年収が異なります。会社員は給与収入が審査の年収になりますが、個人事業主の場合、所得の部分が年収となり、審査の対象となるわけです。

所得とは事業収入から、計上した経費を引いた部分です。そのため経費が多いと審査の対象である所得が低くなり、審査に通らない可能性もあります。今後、個人事業主がフラット35を利用したい場合は、所得を高くしておかなければなりません。

所得が400万円未満の場合は合計返済負担率30％以下、所得が400万円以上の場合は合計返済負担率35％以下で、申し込み可能です。そのため所得が200万円であれば、60万円が年間返済額の上限になります。この場合、月の返済額の上限は5万円です。

一方、所得が400万円であれば140万円が上限になります。この場合は月の返済額の上限は約11万6666円となります。このように個人事業主であっても所得が高ければ、会社員と同じように住宅ローンを組むことが可能です。

決算書の提出は不要

個人事業主の場合、民間の住宅ローンは決算書と確定申告書が必要ですが、フラット35の場合、決算書の提出は不要です。確定申告書2年分のみで審査してもらえます。また返済負担率の条件を満たしているかどうかは、直近の1年間で判断します。

直近の1年間の所得であれば、個人事業主でも条件を満たしやすいはずです。たとえばフラット35を利用したい年の前年に、所得を高くすることも可能です。

連帯債務者の収入合算が可能

フラット35の場合、連帯債務者を1人追加できるので、夫婦で収入を合算することも可能です。連帯債務者を追加することで、収入があがり、個人事業主であっても審査に通りやすくなります。

また妻が会社員の場合、妻は給与、夫は所得で合算することも可能です。必ずしも2人とも個人事業主である必要はありません。さらに連帯債務者の勤務が1年未満でも「みなし年収」で算出可能です。さらに申込者の年齢が高い場合、親子リレーの利用もできます。

親子リレーを利用することで、返済期間を長くすることもできます。たとえば親が60歳の場合、10年は親がローンを返済し、その後は子どもが20年ローンを返済するという形も可能なわけです。

高齢になると、ローンを借りられる期間が少なくなるだけでなく、返済能力も低いと見なされて、希望通りの金額を借りられない可能性もあります。そうした場合に親子リレーを使うことで、審査に通る場合があります。

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フラット35の審査のために必要な書類は

フラット35の審査に必要な書類は以下のものです。

• 確定申告書2年分
• 申込書類や本人確認書類
• 物件に関する書類

 

ただし金融機関によっては、他にも必要な書類があるので事前に確認しておきましょう。

フラット35の審査のポイントとは

フラット35は個人事業主でも審査に通りやすいですが、以下の審査のポイントはクリアにしておく必要があります。

過去の信用情報に問題はないか

フラット35の審査においても、過去の信用情報は最も重要です。クレジットカードの延滞が複数回ある場合は審査に通るのは難しくなります。そのためフラット35を利用する可能性がある場合は、クレジットカードの延滞をしないように注意しなければなりません。

クレジットカード支払いの延滞をしてしまった場合、信用情報の記録は5年間残ります。その期間にフラット35に申し込んで審査に落ちた場合、その情報も信用情報に記録されてしまうため、注意が必要です。

万が一、クレジットカード支払いの延滞をしてしまった場合、問い合わせを行い、すみやかに支払いを行う必要があります。カード会社によっては「本日中に振り込めば信用情報としては残らない」と教えてくれる場合もありますので、問い合わせを行いましょう。

また自己破産している場合、フラット35の審査に通る可能性は低くなります。ただし10年を経過すると信用情報の記録が削除され、通ることもあるようです。

他のローンはないか

他にもローンを組んでいる場合、返済能力が低いと見なされる可能性があります。自動車のローンなどは考慮すると思いますが、カードローンやリボ払い、キャッシングにも注意が必要です。

これらもローンとしてみなされ、借入額が大きいと返済能力が低いと見なされる可能性があります。そのためフラット35に申し込む際には、他のローンを支払い終わってから申し込む必要があります。

借入希望額は適切か

フラット35も借入金額が適切でなければ、審査に通りません。まず返済負担率の条件に当てはまらないと借り入れ不可です。借入金額が多くて審査に通らない可能性がある場合は、頭金を多く用意して、借入金額を少なくする必要があります。

それでも借入金額が多くなってしまう場合は、前述した連帯債務者の収入合算を利用する方法も検討しましょう。

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まとめ

ここまで個人事業主でもフラット35に通りやすい理由と、フラット35の審査のポイントについて解説してきました。個人事業主であっても、フラット35は審査に通りやすいと言われても、条件を満たしていなければ通りません。

フラット35の利用を検討している方は、所得を上げ、頭金を用意し、ローンは返済しておくようにしましょう。

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