地方自治体などによるコロナウイルス関連の助成金・給付金・補助金まとめ

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コロナウイルス関連の助成金・給付金・補助金は国だけでなく、地方自治体にも利用できる制度があります。新たな助成金の創設や支給対象期間の延長などの情報は日々更新されています。ここでは最新の地方自治体などの助成金・給付金・補助金情報を紹介します。自社が受給できるものがあるかどうか確認してみてください。

緊急雇用維持にかかるもの

香川県緊急雇用維持助成金

コロナウイルスの影響による一時的な休業により、労働者の雇用維持を図ろうとする事業主に対して、国の雇用調整助成金に上乗せ支給する助成金です。

 

• (1) 支給対象者：国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主
• (2) 支給額：国の雇用調整助成金×5分の1(1事業所あたり最大100万円)
• (3) 受付開始日：令和2年4月1日

愛媛県緊急地域雇用維持助成金

雇用調整が地域経済に深刻な影響を及ぼす地域において、従業員の雇用維持に努力する事業主に対して、雇用調整助成金に上乗せ支給する助成金です。

 

• (1) 支給対象者：国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主
• (2) 支給対象地域：宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町、久万高原町、砥部町の事業所
• (3) 支給額
  • 大企業：国の雇用調整助成金×5分の1
  • 中小企業：国の雇用調整助成金×20分の3

ただし、1事業所あたりの支給額は最大100万円までになります。

新型コロナウイルス感染症緊急経営支援～長野県～

従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、一時閉鎖した事業者に対して、雇用調整助成金と別に、閉鎖部門における人件費の一部を補助する制度です。

 

• (1) 支給対象者：令和2年5月6日までの期間中に従業員が感染したしたことを県または市が公表し、事業の全部または一部を一時閉鎖した事業者
• (2) 支給条件：一時閉鎖に伴い売上高が対前年同期により減少した場合
• (3) 支給日数：一時閉鎖期間の営業日数(最大2週間)
• (4) 支給額

区分	支給額	1人あたり限度額
雇用調整助成金の算定対象となる従業員	雇用調整助成金の対象となる人件費	「実際の支払額」と「一日あたり雇用調整助成金と併せて12,495 円」のうち、少ない金額
雇用調整助成金の算定対象外の役員、個人事業主など	雇用主から休業命令を受け休業している者の人件費(傷病手当金の支給を受けている者を除く)

なお、1事業所あたりの支給額は最大500万円になります。

テレワークの導入促進にかかるもの

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金～東京都～

令和2年3月6日より都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器、ソフトウエア、クラウドサービスのツール利用料などの経費に対する助成金です。

 

• (1) 支給額：テレワークの導入費用×10分の10(最大250万円)
• (2) 申請資格
  主要な申請資格は次の通りです。
  • 常時雇用する労働者が2名以上999名以下の都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」へ参加するなど
• (3)申請受付期間：令和2年3月6日～令和2年5月12日
  ※申請書類は、郵送により提出して、締め切り日必着になります。
• (4)支給要件：令和2年6月30日までに完了するテレワークの導入

テレワークの導入支援～福岡県～

ウェブ会議システムなどのテレワークを導入する事業者に対して、国の「IT補助金」に上乗せする制度です。国と福岡県を合計した支給額は次の通りです。

• テレワークの導入費用×4分の3(国：2/3 → 国・県：3/4)

なお、福岡市でも中小企業に対してテレワーク促進支援金が最大50万円支給される予定になっています。

鳥取県テレワーク導入促進補助金

事業者のテレワーク用通信機器の導入・運用などの経費について、国の助成金に上乗せ支給をする補助金です。

 

• (1) 対象企業：中小企業
• (2) 支給額：テレワークの導入・運用などの経費×6分の1(最大30万円)
• (3) 募集期間：令和2年3月18日から令和2年8月31日までの期間
• (4) 条件：国の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)を活用していること

販路開拓にかかるもの

緊急販路開拓助成事業～東京都～

新型コロナウイルス感染症の影響により直近の売上が減少した都内の中小企業を支援するために、令和2年7月1日から令和3年7月31日までの期間に開催されるB to B展示会への参加費に対する助成金です。

(1)おもな申請要件

• 直近3ヵ月(令和元年12月～令和2年2月、令和2年1月～令和2年3月、令和2年2月～令和2年4月のいずれかの期間)の売上高が前年同期より10%以上減少していること
• 2期以上の決算を経ていること

(2)支給額：参加費×5分の4以内(最大150万円)
(3)事前エントリー期間：令和2年4月13日～令和2年5月20日
(4)申請書類の提出期間：令和2年5月11日～令和2年5月20日(必着)

ビジネスサポート販路開拓補助金～公益財団法人21あおもり産業総合支援センター(青森県)～

ビジネスサポート販路開拓補助金の一般枠とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している中小企業および個人事業主に対して、販路開拓の費用についての補助金です。

(1)申請要件
①原則：最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少していること
②業歴3ヵ月以上１年1か月未満の場合など：最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して、10％以上減少していること

• 過去3ヵ月の平均売上高
• 令和元年12月の売上高
• 令和元年10月～12月の売上高平均額

(2)支給額：対象事業にかかる経費×3分の2以内(最大20万円)
(3)申請受付期間：令和2年4月1日から随時受付
(4)事業実施期間：令和3年2月19日まで

その他の助成金・給付金・補助金

福岡県中小企業緊急支援金

国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業および個人事業主のうち、新型コロナウイルスの影響により前年同月より30％以上50％未満の売上が減少した事業主に対して次の金額を支給します。

 

• 法人：50万円以内
• 個人事業主：25万円以内

鳥取県新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金

新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業などにより、保護者として子どもを世話するために事業を休業した個人事業主(フリーランスを含む)のうち、国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の対象外の事業主に対して次の金額を支給します。

 

• 令和2年2月27日～令和2年6月30日の間に事業の休業日数×1人あたり4,100円

新卒採用に係る中小企業情報発信緊急支援事業補助金～鳥取県～

新型コロナウイルス感染症により中止・延期となった新卒学生対象の合同企業説明会への参加を予定していた企業に対して、次の金額を支給します。

 

• 就職情報サイトへの掲載料金・Web上での企業説明会実施にかかる経費など×2分の1(最大40万円)

企業応援給付金～徳島県～

新型コロナウイルス感染症により、売上が前年同月より50％以上減少している中小企業に対して次の金額を支給します。

 

• 徳島県セーフティネット資金の融資額×10％(最大100万円)

 

令和2年2月以降に、「徳島県セーフティネット資金などによる融資を受けている」および「雇用を維持している」ことが条件になります。

中小企業の試験料金等の減額(50%減額)～東京都～

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業に対して、次の金額を減額します。

 

• 依頼試験・機器利用などの料金×50％

 

「令和二年新型コロナウイルス感染症」を理由としたセーフティネット保証4号の認定を受けていることが条件になります。

鳥取県産業成長応援補助金

製造業が新型コロナウイルス対策として国内回帰、内製化などのために3,000万円超の設備投資をする場合、次の金額を支給額します。

 

• 設備投資額×15％(基本10％＋新型コロナウイルス対策の特別加算5％) (最大5億円)

戦略的海外展開構築支援事業補助金～鳥取県～

新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーン(日本国外からの原料・部品・製品の調達網)が影響を受け、その再構築に取り組む中小企業に対して、次の金額を支給します。

 

• サプライチェーンの再構築のための調査費などの経費×3分の2(最大200万円

クラスター防止協力金制度～千葉県千葉市～

クラスターが発生しやすい、不特定多数が利用する施設で感染が発生した場合、その施設が施設名を公表するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力した場合、次の金額を支給します。

 

• 1事業所あたり100万円

中小企業への支援～千葉県～

新型コロナウイルス感染症により売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月のうち、任意のひと月)と比較して50%以上減少した中小企業および個人事業主に対して、次の金額を支給します。

 

• 複数の事業所を賃借している場合：30万円
• 一つの事業所を賃借している場合：20万円
• 賃借している事業所がない場合：10万円

まとめ

地方自治体などの助成金・給付金・補助金について取り上げましたが、雇用維持やテレワークの導入などの目的ごとにさまざまな制度が設けられています。そのため、都道府県や市区町村のコロナウイルス関連の情報を専門家やホームページなどから入手することをおすすめします。