日鉄のUSスチール買収、頓挫による影響はどれぐらい？

公開日: 2025.02.10 ［取材／文責］マネーイズム編集部

日鉄は海外市場での競争力の強化とグローバルな成長を目指すために2023年12月18日にUSスチール買収計画を発表しました。買収額は2兆円（約141億ドル）にのぼります。しかし、2025年1月3日にバイデン大統領がアメリカ合衆国の国家安全保障上の懸念を理由に、取引を禁止する行政命令を発表しました。

このままでは、日鉄とUSスチールの買収は成立しない可能性が高まっています。仮に買収が頓挫した場合、日鉄だけではなく日本の鉄鋼業界にも大きな影響を与えるため、これからの動きに目が離せません。この記事では巨額資金の行方や経営への影響、投資家心理について詳しく解説します。

日鉄によるUSスチール買収の資金調達とその規模

まず日鉄によるUSスチール買収の資金調達とその規模を見ていきましょう。日鉄がUSスチールの買収を進める背景には、競争力強化や国際的な事業展開の拡大を目指す戦略があります。この規模の買収が企業経営にどのような影響を及ぼすのか、また日鉄の財務状況や収益構造に対する負担がどれほどになるのかは、今後の行方を左右する重要なポイントです。

買収額2兆円の内訳と調達方法

日鉄は三井住友銀行と三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクからの融資で資金調達する方法を取っています。3メガバンクは日鉄に融資の実行を約束するコミットメントレター（融資証明）を提出していて、融資額は三井住友銀行が約9500億円（65億ドル）、三菱UFJ銀行が約8100億円（55億ドル）、みずほ銀行が約5900億円（40億ドル）です。

融資の期限は1年で、日鉄は買収した後に新株発行や社債などを使って資金調達を図る見込みです。三井住友銀行は、以前から日鉄に対して1兆円規模の買収資金を用意するコミットメントラインを設定していたとも伝えられています。

日鉄の財務状況と買収後の経営負担

日鉄の2024年3月期の連結業績は、売上収益8兆8680億円、事業利益8696億円です。一方、2024年4月～9月の連結決算では、純利益が前年同期比18.9%減の2433億4700万円と発表されています。厳しい事業環境が続いている中で、収益構造対策を長期的に続けており、収益の最大化に取り組んでいるところです。

USスチールは長い歴史がある企業ですが、運用効率の低さや設備の老朽化が指摘されています。特に高炉を中心とした生産体制は電炉と比較するとコストがかかるため、日鉄が買収した後に競合他社との価格競争で不利になる場合があるとされています。

買収阻止による日鉄の経営と株価への影響

次はUSスチール買収措置が日鉄の経営と株価に与える影響をみていきます。買収成立しそうな段階まで進んでいたにもかかわらず、取引の禁止が発表されたため大きな影響をおよぼしています。

株価の急落と投資家の反応

日鉄のUSスチール買収計画について、2025年1月3日にバイデン大統領はアメリカ合衆国の国家安全保障上の懸念を理由に、取引を禁止する行政命令を発表しました。取引禁止の行政命令と、経営不振が続くUSスチールに対する先行き不安が広がったことでUSスチール株の株価は3日の取引で6.5%安と急落しました。一方で日鉄の株価は限定的な動きにとどまっています。

投資家の中には、巨額な資金調達を伴うUSスチール買収の行方が、できるだけ早く明確になることを望む人もいます。方向性が確定すれば、投資判断がしやすくなるため、今後の動向が注目されます。

財務リスクと今後の資本戦略の見直し

買収の不成立が決まった場合には、日鉄はUSスチールに5億6500万ドル（約800億円）を違約金として支払わなければならない可能性があります。最近ではM&Aを巡って、取引が破談となった場合に、買収する側の企業が売り手側の企業に対して違約金を支払うことを契約に盛り込む事例が増えています。他の買い手企業に都合よく乗り換えることを未然に防ぐための重要な契約の1つです。

日鉄は、違約金の支払いと共に、今後の資本戦略の見直しをする必要があります。
USスチール買収完了を条件に解消する予定だった、世界粗鋼生産ランキング2位の欧ミタル社との合弁事業がどうなるかも含めて、アメリカでの事業拡大の道が完全に断たれたわけではありません。粗鋼生産量の拡大や資源確保などをより大きくできる、インドやブラジルなどさまざまな国にも合弁会社を持っているところも大事なポイントです。

業界・経済全体への影響と市場の反応

日鉄のUSスチール買収失敗は鉄鋼業界・経済全体へも大きな影響を与えています。ここでは、その影響に加えて、市場の反応もみていきます。

鉄鋼業界の競争環境とM&A動向

日本の鉄鋼メーカーの中でも規模の大きい企業である日鉄がUSスチールを買収できなかったとなると、日本の鉄鋼業界の企業への影響は計り知れないものがあります。特に日本の鉄鋼業界の他企業はアメリカの企業に対して積極的に行動しにくくなり、経営戦略などを見直す必要性が出てきます。
インドをはじめとしたアメリカ以外の国で経営を進めていく計画を立てていき、行動に移していく方がそれぞれの企業のためになるでしょう。

グローバル経済と外資規制の強化

日本国内市場は昔と比較すると縮小しているため、海外で経営を進めていくことが大事です。アメリカ側が日鉄とUSスチールの取引を禁止したことで、他の鉄鋼メーカーも動きにくさがあります。一方で海外の市場の方が日本国内の市場よりも利益を上げられる可能性が大きいため、海外の市場に目を向ける方が良いでしょう。今まで以上に鉄鋼業界もグローバル化が進むと考えられます。

海外からの投資を呼び込むためには、海外の企業や外国人の国内投資を制限する政治の取り組みの1つである外資規制の強化などの外資規制政策をしっかりと熟知しておく必要があります。何か1つでも外資規制政策の内容に引っかかると投資に制限がかかり、予想していた投資の額に届かず、契約もうまくいかない可能性が出てくるためです。

日鉄の今後の戦略と資金活用の行方

USスチールの買収失敗により改めて戦略を立てたり資金の扱い方を考える必要性があります。そこで、ここでは日鉄の今後の戦略と資金活用の行方を見ていきます。

買収失敗による資金の再配分計画

USスチールの買収が失敗に終わった場合には、資金の再分配をどうするかにも少なからず影響が出てきます。国内の事業に手厚く資金を使うか、国外の企業に使い、海外利益を多く出せるように従事するかで今後の収益も変わってくるでしょう。
日鉄はUSスチールに違約金として5億6500万ドル（約800億円）を支払わなければならない可能性もあります。その資金分も確保する必要性がある点にも注目です。

国内外での新たな成長戦略

日本国内の鋼材需要は減少を続けていて、2024年度は約5000万トンと、1990年のピーク時と比較すると4割以上も減少しています。少子高齢化や人口減少などの傾向も踏まえると、これからも内需の回復を見込むのは難しい状況です。内需の回復が期待できないなか、日鉄は実力損益6000億円以上の目標を達成したため、まだ上に行くことが可能です。

具体的にはインド事業や原材料事業の成長、高付加価値品の比率拡大などにより成長できると考えられています。特に日鉄はインド事業で多くの収益を出していて、これからもインド事業を進めていけば収益をいっそう増やすことができる可能性が高いです。

まとめ

日鉄のUSスチール買収計画の頓挫は、一見すると大きな後退に見えますが、企業の資金調達や経営戦略の見直しを迫る大きな教訓になり得ます。日鉄はアメリカ以外にもさまざまな国で事業を行っているため、まだまだ軌道修正して成長すると見込まれます。特に資金の有効活用とリスク管理の重要性が、これからの成長に欠かせません。

日本の鉄鋼業界・他の鉄鋼メーカーに与える影響も大きなものがあり、少なからずこれからの動きも変わってくると考えられます。日鉄とUSスチール買収計画の動向含めてどのような動きになるかを注視していきましょう。