飲食店の倒産が過去最多！その要因と生き残り戦略を徹底解説

• # 倒産
• # 人手不足

2024年、飲食店の倒産件数が過去最多を記録しました。コロナ禍からの回復が期待されていたものの、物価高騰や光熱費の上昇、人手不足といった課題が経営を直撃しています。

本記事では、飲食業界が直面している厳しい現状を背景に、その原因や倒産増加による社会・経済への影響、さらに生き残りを図るための戦略について詳しく解説します。また、厳しい環境を乗り越えるためのヒントをお届けします。

飲食店の倒産が過去最多となった背景

2024年、飲食業界はついに過去最多の倒産件数を記録しました。東京商工リサーチの調査によると、飲食業の倒産件数は前年を上回るペースで増加しており、特に小規模店舗の廃業が相次いでいます。

身近な飲食店が次々と閉店してしまう要因として、コロナ禍の影響がいまだに尾を引き、さらに物価や光熱費の上昇、人手不足などが深刻化し、経営を圧迫していることが挙げられます。ここでは、それぞれの要因を具体的に掘り下げていきます。

コロナ禍による長期的な影響の残存

まず思い出してほしいのが、コロナ禍中の状況です。感染拡大防止のため、飲食店は何度も時短営業や休業を強いられました。その期間に失った売上を回復するのは非常に困難です。さらに、コロナ禍をきっかけに消費者の外食習慣も大きく変わりました。

例えば、コロナ前には常に活気があり、賑やかな笑い声が響いていた居酒屋でも、現在はかつての水準には戻っていない店舗が多いようです。内閣府の調査によると、外食産業の売上はコロナ前と比較して依然として回復が遅れており、特に夜間の飲食需要が低下していると報告されています。

理由の一つは、在宅勤務の増加やライフスタイルの変化によるものです。飲食店が賑わう時間帯に外出する人自体が減ってしまいました。
また、観光地にある飲食店では、海外観光客の戻りが鈍いことが追い打ちをかけています。一部の店舗では新しい収益源を模索していますが、全てがうまくいっているわけではありません。

物価高騰・光熱費上昇によるコスト増加

飲食店経営者の間では、「これ以上の値上げは難しい」という声が頻繁に聞かれるようになりました。食材の価格上昇は止まる気配がなく、野菜、肉、魚など、あらゆる食品の仕入れコストが増大しています。特に輸入食材を扱う店舗では、円安の影響も加わり、仕入れ価格の変動に悩まされている状況です。

加えて、電気代やガス代の急騰も大きな負担となっています。シンクロ・フードの調査（飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ）によると、飲食店の光熱費は前年比20%以上増加しており、多くの店舗が経営コストの上昇に直面しているのです。小規模店舗では、光熱費の負担が特に重く、利益率の低下につながっていると報告されています。

こうした状況の中、一部の店舗では省エネ設備の導入や運営の見直しを検討しているものの、初期投資の高さが課題となり、すぐに実施できないケースも少なくありません。価格転嫁を試みる店舗もありますが、消費者の購買意欲が低下しているため、値上げが必ずしも解決策にはならず、むしろ顧客離れを引き起こすリスクがあるのです。

人手不足・人件費の高騰

「スタッフが見つからない」という声は、飲食業界では日常的に聞こえてくる問題です。
厚生労働省の統計によると、2024年の飲食物調理従事者の有効求人倍率は2.96倍、接客・給仕職業従事者は2.94倍と、他業種と比較しても高い水準にあります。これは、求職者1人に対して約3件の求人が存在することを示しており、飲食業界の人手不足が特に深刻であることが推測できるでしょう。特に地方の店舗では、人口減少や若年層の都市部への流出により、求人を出しても応募がこないという事例が増えています。

また、最低賃金の引き上げも避けられない問題です。例えば、ある居酒屋チェーンでは、アルバイトの時給がここ数年で15％以上上昇しました。この負担を補う余裕のある店舗は少なく、従業員を維持するために営業時間を短縮せざるを得ない店舗もあります。

さらに、経験豊富なスタッフが他業種に流出してしまうことで、店舗運営に必要なノウハウを維持するのが難しくなっています。これがサービス品質の低下や顧客満足度の低下につながり、倒産リスクを高める悪循環を引き起こしているのです。

特に影響を受けた業態・地域別の倒産状況

飲食業界全体が厳しい状況に置かれている中で、特に倒産リスクが高い業態や地域が存在します。居酒屋やカフェなどの小規模店舗は、その構造的な弱さから大きな打撃を受けています。また、都市部と地方では、それぞれ異なる背景が倒産件数の増加に影響しているようです。ここでは、これらの状況を具体的に掘り下げます。

居酒屋・カフェなどの小規模店舗の倒産増加

「いつも通っていたあのカフェが閉店してしまった。」経験をされた方も多いのではないでしょうか。小規模な店舗は、大手チェーンと比べて経営基盤が弱いため、コロナ禍や経済環境の変化に対応しきれないケースが目立っています。

まず挙げられるのが、収益の柱となる客数の減少です。特に居酒屋では、夜間の需要が著しく落ち込みました。理由の一つは、働き方改革や在宅勤務の普及により、同僚や友人と外で飲む機会が減ったことです。「コロナ前は週に2～3回は居酒屋に通っていたけど、今は家でお酒を飲むことが増えた。」という声もよく聞かれます。

また、カフェにおいては物価高騰や光熱費の負担が直撃しているようです。特に、自家焙煎のコーヒー豆を使う店舗や、手作りスイーツを提供する店舗では、原材料費の上昇が利益を圧迫しています。それに加え、競争環境の激化も小規模店舗には厳しい現実です。デリバリー対応が進んでいない店舗や、デジタル化が遅れている店舗は、特に若い世代の顧客を失いがちです。

さらに、小規模店舗は経営者自身が現場で働きながら運営する場合が多く、負担が集中します。このような過酷な状況に耐えきれず、閉店に至る例が後を絶ちません。

都市部と地方での倒産件数の違い

都市部と地方では、飲食店が抱える課題が異なり、倒産件数の背景にもそれぞれの特徴があります。

都市部の状況

都市部では、競争の激化と高コスト構造が倒産の主な原因です。東京や大阪などの大都市では、飲食店の密度が高く、顧客の奪い合いが激しい一方で、家賃や人件費などの固定費が重くのしかかります。特に繁華街の店舗では、リモートワークの定着により、オフィス街でのランチ需要やアフター6の集客が激減しました。

また、多くの都市部店舗が観光客をターゲットにしているため、インバウンド需要の回復が遅れていることも影響しています。帝国データバンクの調査では、都市部の飲食店の倒産件数が地方を上回ることが報告されており、この傾向は今後も続く可能性があります。

地方の状況

一方で、地方の飲食店は都市部とは異なる課題に直面しています。特に人口減少と高齢化が進む地域では、飲食店の顧客基盤そのものが縮小しています。例えば、ある地方都市の飲食店オーナーは、「常連のお客様が減り続け、売上が半分以下になった」と語っているそうです。
さらに、観光地にある店舗では、国内旅行需要は一定数戻っているものの、海外観光客の減少が続いています。地元住民だけでは十分な売上を確保するのが難しく、閉店に追い込まれる店舗が増えています。
また、地方では倒産後の再起が難しい傾向です。都市部のように需要の高い場所への再出店が容易ではなく、再建に向けたハードルが高いのです。

飲食業界の倒産増加がもたらす社会・経済への影響

飲食店の倒産が過去最多を記録した背景には、さまざまな要因が絡み合っていますが、その影響は店舗の経営者や従業員だけにとどまりません。地域経済や社会全体にも大きな波紋を広げています。ここでは、雇用喪失や地域経済への打撃、さらには取引先やサプライチェーンへの影響について具体的に見ていきます。

雇用喪失と地域経済への打撃

飲食店が閉店すると、最初に影響を受けるのは従業員です。アルバイトやパートタイムで生計を立てている方にとって、店舗の閉鎖は突然の収入喪失を意味します。特に地方の飲食店では、近隣に代わりとなる職場が少なく、失業期間が長期化するリスクが高いのです。

青森県八戸市で長年愛された「ドラゴンラーメン」も、人口減少や人手不足の影響を受け、2022年に閉店しました。この店舗では、多くの地元住民が働いており、閉店後は代わりとなる職場を見つけるのが難しい状況が続いています。飲食店の閉鎖が増えることで、地域の雇用環境が悪化し、経済の停滞を招く可能性があるのです。

また、飲食店の存在は単に食事を提供するだけでなく、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。例えば、地元のイベントやお祭りでの飲食店の出店は、地域の賑わいを生み出す重要な要素です。しかし、倒産が続くと、こうした地域イベントの規模が縮小し、結果的に地域全体の活気が失われることも考えられます。

取引先・サプライチェーンへの影響

飲食店の倒産は、関連する取引先やサプライチェーン全体にも深刻な影響を与えます。食品メーカーや農家、物流業者にとって、飲食店は重要な顧客です。一つの店舗が閉鎖するだけでも、取引先の収益に響くことは避けられません。

例えば、地元の農家が飲食店に野菜を卸していたケースでは、複数の取引先を失った結果、販路の縮小に直面しています。その農家は、地元スーパーへの供給を拡大しようと試みましたが、既存のサプライチェーンに入り込むのは容易ではなく、経営が厳しい状況に追い込まれています。このような影響は、地域経済の隅々にまで波及していくでしょう。

さらに、物流業者も例外ではありません。飲食店への配送は、業務の一部として安定した需要が見込まれていました。しかし、倒産件数の増加に伴い、取引量が減少し、運送コストが相対的に上昇しているという声も聞かれます。このように、飲食店の閉鎖は、関連するビジネスの経営にも影響を与えています。

飲食店が倒産を回避するための生き残り戦略

飲食店を取り巻く環境は、これまで以上に厳しい状況が続いています。ここでは、業態転換やデジタル化、コスト削減など、生き残りのための具体的な戦略を紹介します。あなたの店舗で試せるアイデアがあるかもしれません。

業態転換・メニューの見直し

飲食店が新しい顧客層を開拓するには、思い切った業態転換が効果的です。特にコロナ禍以降、テイクアウトやデリバリーの需要が大きく増加し、多くの店舗が新たな販売手法を模索しています。

例えば、静岡県三島市のイタリア料理店「パステリア地中海」では、自動販売機を活用して自家製ドレッシングやパスタソースなどを販売する取り組みを始めました。この施策により、店内飲食だけでなくテイクアウト需要の取り込みにも成功し、新たな顧客層を獲得しています。特に、コロナ禍のピーク時には月商約30万円に達し、現在も月商15～16万円を維持しています。

このように、店舗の特性に応じた業態転換は、売上の安定化につながる可能性があるのです。特に、小規模店舗では柔軟な対応を取ることで、新たな市場を開拓できるチャンスが広がるでしょう。

デジタル化・オンライン販売の導入

飲食店が生き残るためには、店舗営業に加えてオンライン販売の活用が欠かせません。その成功例として、「水たき料亭 博多華味鳥」の取り組みが挙げられます。

同店では、予約台帳システムを導入し、来店客のメールアドレスを取得しています。その情報を活用して、後日オンライン通販の案内を送付しました。この施策により、店舗利用者が通販サイトを訪れ、リピート購入につながる流れが確立されたのです。

このように、顧客データを適切に活用することで、実店舗の売上だけでなく、オンライン販売による新たな収益源を確保することが可能です。

コスト削減と効率的な経営改善

コストを見直すことで経営に余裕を生むことも、倒産を防ぐための重要な戦略です。
例えば、すかいらーくホールディングスでは、省エネ対策の一環としてLED照明を導入し、電力使用量を約8分の1に削減しました。厨房のエネルギー効率改善も進めており、長期的なコスト削減に寄与しています。

さらに、人件費を抑えるためにセルフサービス方式を導入したカフェもあります。顧客自身がオーダーと支払いを行う仕組みを導入したことで、少人数のスタッフでも運営が可能となり、コスト削減に成功しました。

また、仕入れの見直しも効果的です。地元農家と直接契約を結ぶことで、中間マージンを削減した事例も増えています。こうした地元との連携は、地域経済の活性化にもつながる点が魅力です。

まとめ

飲食店が倒産を回避するには、柔軟な対応と発想の転換が必要です。業態転換やデジタル化、コスト削減などの戦略を実行することで、厳しい環境の中でも活路を見出せるでしょう。さまざまな課題がある中、多くの店舗がこの困難を乗り越え、再び活気を取り戻す日を願っています。

中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。