投資詐欺の手口とは？見分け方や万が一に備えた対処法を解説

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近年は投資が注目されており、メディアでも投資を推奨する情報が散見されます。一方、投資詐欺も横行しており、その手口は多様化しています。投資詐欺にあってしまうと多額のお金を騙しとられる危険があるため注意が必要です。今回は投資詐欺の手口や見分けるポイント、万が一に備える対処法を解説します。

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投資の中でも投資詐欺が発生した手口とは

実在する投資に嘘を交えて投資させる

完全に架空の投資ではなく、実在する投資の内容を含めた詐欺の手口があります。説明された内容について「聞いたことがある」と感じることで信用させる手口です。しかし、有名な企業や公共機関の名称を名乗っているだけで、実在する投資ではありません。特定の名称だけで投資内容を信じず、全体を踏まえた評価が必要です。

未公開株に投資させる

「未公開株」とのキーワードを軸に投資を勧誘するものです。一般には公開されていないことをアピールし、投資しておけば他の人よりも儲けやすいような勧誘をします。確かに未公開株へ投資することはありますが、必ず儲かる仕組みではありません。特別感を出して投資勧誘をしているならば、投資詐欺の可能性があります。

海外株式や通貨に投資させる

海外の株式や通貨に投資させるものです。海外への投資は一般的なものであるため、投資詐欺でも海外へ投資させる手口があります。投資の手法としては一般的であるため、詐欺であるかどうかは内容で見極めるしかありません。海外への投資が一概に詐欺であるとは言い切れないため、詐欺の可能性もあることを理解しておきましょう。

トレンドの事業に対して投資させる

世の中のトレンドになっている事業に対して投資させる手口です。例えば、再生エネルギー関連の事業などに投資させようとします。トレンドの事業はテレビなどのメディアでも取り上げられるため「伸び盛りで儲かりそう」との印象を受けがちです。しかし、実在しない事業への投資を勧誘する投資詐欺の手口があるため、信頼できる話であるかどうかを確認しなければなりません。

「プロ」をアピールして投資させる

投資会社の中には「プロ向けファンド」と呼ばれるものが存在します。この「プロ」という言葉をアピールすることで安心させ、投資させようとする手口です。「レベルが高い投資ファンド」との印象を受けるかもしれませんが、プロ向けファンドはプロの投資家が利用する投資会社を指します。「運用のプロが在籍していて儲かりやすい」との意味合いではないため、そのようなアピールがあれば詐欺を疑いましょう。

投資詐欺ではないかを見分けるポイント

絶対確実などの謳い文句が含まれているか

投資の説明で「絶対」「確実」といった謳い文句が含まれていないか確認しましょう。基本的に投資は元本が割れてしまう（投資額より少なくなる）リスクを抱えるものです。「絶対」「確実」などと儲かることを断言できるものではないため、このような謳い文句の商品は必ず避けるようにしましょう。なお、投資の中には元本保証（投資額より少なくならないことを保証）されている商品もあります。ただ、「元本保証」をアピールした詐欺の場合もあるため、このような謳い文句の商品は特に注意すべきです。

不自然な高配当ではないか

他の投資商品と比較して不自然な高配当ではないかに注意しましょう。例えば「年10%」などの高配当をアピールしているならば、投資詐欺の可能性があります。一概にはいえませんが、投資の配当にはある程度の相場があります。伸び盛りの業界に投資するなど一部を除いて極端な高配当にはならないため、周りと比較して明らかな高配当は詐欺かもしれません。

また、高配当をすでに支払った事実があっても、投資家から集めたお金から差し引いて配当金を渡し、高配当を信じさせる「ポンジ・スキーム」の手口もあるため、注意してください。ポンジ・スキームは投資家からお金を集めきった段階で、業者が飛んでしまう、という詐欺の常套手段です。

上司や先輩など目上の人から紹介されていないか

上司や先輩など目上にあたる人から紹介された投資ではないか思い返してみましょう。目上の人から紹介された商品は断りにくいため、上下関係を利用した詐欺に巻き込まれる可能性があります。もちろん、上司や先輩が自身の成功体験をもとに、親切心から投資を紹介してくれているかもしれません。一概に疑うことは失礼かもしれませんが、まずは疑いの目線で話を聞くようにするといいでしょう。

似た話を別の人から持ちかけられていないか

同じような投資について複数の人から話を持ちかけられていないか思い返してみましょう。複数人から話を持ちかけられているならば、囲い込まれているかもしれません。複数人から投資について話を持ちかけられることで「多くの人が投資している」とその内容を信じやすくなります。あるいは、身近な人でなくとも「著名人やインフルエンサーも投資している」と謳う場合もあります。しかし、投資詐欺では複数人からの紹介により心理的なハードルを下げる手法が見受けられるため、似た話を何度もされるならば疑ったほうがいいでしょう。

公的機関から依頼されたとアピールしていないか

公的機関から依頼されたという建前で案内をしていないかに注目しましょう。例えば「金融庁から依頼を受けて案内しています」などです。よく見られる手口ですが、金融庁などの公的機関が特定の業者に投資勧誘の委託や指示することはありません。公的機関の担当者を名乗り安心させようとしているならば、投資詐欺を疑うべきです。

実在する会社かつ登録されているか

投資を持ちかけられた際は、商品を取り扱っている会社が実在していて、金融庁に登録されているか確認しましょう。投資などの商品を取り扱う会社は登録が必須であり、登録情報は全て公開されています。言い換えると登録されていない会社はすべて投資詐欺です。登録されている会社を名乗っている可能性はありますが、まずは登録の有無を確認しましょう。

投資詐欺が疑われる際の対処法

商品についてWebで情報を収集する

紹介された投資がどのような商品であるのかWebを活用して情報を収集しましょう。近年はWebでの情報収集が当たり前となっているため、投資ならば詳細に解説しているWebページが存在しているはずです。まずは公式サイトを確認し、投資詐欺でないかいを確かめましょう。
また、投資に関する口コミサイトなども存在しています。そのようなWebサイトでどのような商品であるのか確認してみると良いでしょう。

提供している会社のWebサイトを確認する

商品を提供している会社のWebサイトを確認することが重要です。投資商品を扱う会社として必要な情報が公開されていなければ詐欺の可能性があります。ただ、近年は実在する会社の情報を不正に流用した架空の投資会社などが存在しています。「Webサイトの内容におかしな部分はない」との状況であっても詐欺の可能性はゼロにならないため、他の対処法と組み合わせて確認することが重要です。

金融庁のWebサイトで登録業者名を確認する

上記でご説明したとおり、投資を扱う会社は金融庁に届け出し登録されています。登録状況は金融庁から公開されているため、公開されている内容を参照し実在する会社であるかどうか確認してみましょう。もし、会社名が登録されていないならば、ほぼ間違いなく投資詐欺であると考えて差し支えありません。似た名称の会社が複数登録されているため、正確に確認するよう心がけましょう。

まとめ

投資詐欺の手口や対処法についてご説明しました。金融庁や国民生活センターなどから投資詐欺に対する注意喚起がなされているため、ここでご説明したポイントを踏まえて皆さんも注意するようにしましょう。なお、もし本当に詐欺が疑われるような状況になったならば、金融庁のWebサイトを確認するなど公的な情報を参照してください。騙されてしまうことがないように、自己防衛することも大切です。

立命館大学卒。
在学中に起業・独立などにあたり会計や各種監査などの法規制に対応するためのシステム導入ベンダーを設立。紆余曲折を経て多くのシステムを経験。
システム導入をされるお客様の起業活動を通じて得た経験、知見を活かし皆さんの気になるポイントを解説します。