電気代が30％高騰のなか低所得世帯向けの「5万円給付金」が1月末で終了

最終更新日: 2023.05.30 ［取材／文責］マネーイズム編集部

日本列島が記録的な最強寒波に見舞われているなか、家計には光熱費の高騰が直撃しています。なかでも電気代は前年同時期と比べ約30％増加したといわれており、オール電化の家庭では、1カ月の電気代が10万円を超えるなど1年前と比べて倍近く値上がりしているそうです。

1世帯5万円給付される
「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、2022年のロシアのウクライナ侵攻による資源高に加え、円安進行が輸入物価の上昇に拍車をかけたことにより、電力・ガス・食料品などの価格高騰によって家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割が非課税の世帯）や、2022年1月から12月までに家計に急変があって「住民税非課税相当」の収入となった家計急変世帯を対象に、1世帯5万円の給付金を支給する制度です。

給付金を受けられるのは、以下の要件を満たす世帯となります。

住民税非課税世帯：世帯全員の2022年度の住民税（均等割）が非課税だった世帯
家計急変世帯：2022年の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯

それぞれ給付金を受給するには所定の手続きを行わなければなりません。
申請期限はいずれも1月31日となっているため注意が必要です。

今後の政府の対応は？

前述したように、低所得者向けの「5万円給付金」制度が2023年1月末で終了します。
その代わりに、2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が開始されました。これは、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付し、それによって電気代・ガス代を「値引き」させるというものです。対象制限は特になく、全世帯が対象となります。

補助金額は以下の通りです。

【電気代】

低圧契約の家庭・企業等:1kWhあたり7円
高圧契約の企業等:1kWhあたり3.5円

【都市ガス代】

・1,000万㎥未満の家庭・企業等1㎥あたり30円

標準的な世帯について、2023年1月〜9月の光熱費について総額4.5万円の負担軽減を実現するとしています。

その一方で2023年4月からは、電気料金の大幅値上げが予想されています。経産省に値上げ申請をしている電力会社は以下のとおりとなっています。

電力会社	規制料金値上げ幅（申請時）	値上げ予定日（申請時）
北海道電力	平均34.87％	2023年6月
東北電力	平均32.94％	2023年4月
東京電力	平均29.31％	2023年6月
北陸電力	平均45.84％	2023年4月
中国電力	平均31.33％	2023年4月
四国電力	平均28.08％	2023年4月
沖縄電力	平均39.3％	2023年4月