新型コロナ分類が「5類」引き下げに伴い、妊婦の休暇助成金が9月末で廃止へ

最終更新日: 2023.05.30 ［取材／文責］マネーイズム編集部

政府が新型コロナウイルスの法律上の分類を2023年5月8日からインフルエンザと同じ「5類」に下げると決めたことを受け、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染に不安を感じる妊婦に休暇を取得させた企業に支給していた助成金を4月から対象を縮小し、9月末で廃止する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

妊婦の休暇助成金 2023年4月から対象を縮小

新型コロナワクチンや治療薬が普及していなかった2020年6月に導入された「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」とは、休業が必要とされた妊婦が、安心して休暇を取得して出産をし、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給休暇を取得させた企業に対する助成金のことをいいます。2023年3月末までは、妊婦の休暇が計5日以上で15万円、20日以上の場合、妊婦1人について28万5000円が企業に支給されます。
導入以降の申請件数は2020年は7152件に上ったものの、2021年は2555件、2022年は1731件と少なくなってきていることもあり、厚生労働省は「感染への不安が収まってきている」とみており、2023年4月からは15万円の支給を打ち切り、28万5000円も減額して20万円とする方針で進めていくようです。
また4月以降は、制度導入要件として、休暇制度だけでなく、在宅勤務や時差出勤などの導入も求め、支給要件をより厳格化することを検討しているそうです。

＜5類移行とともに変わるコロナ対策＞

	現在	今後の方向性
医療費	自己負担分を公費負担	公費を縮小
医療機関への補助	コロナ対応する医療機関に財政支援	縮小
外来体制	発熱外来が中心	従来インフルを診ていた医療機関は原則対応
待機期間	原則7日	なし
水際対策	中国などからの入国者に検査	見直す方針
雇用下支え策	休業手当の助成金上乗せなど	助成額をコロナ前の平時に戻す
スポーツ観戦・コンサート鑑賞	原則マスク着用。観客収容率50％以下で一部エリアでのみ声出し応援可	マスク着用なら観客収容率100％でも声出し応援可能に
学校	マスク着用を指導	緩和に向け早期に結論
マスクなど感染対策	屋外では不要	個人の判断に委ねる
ワクチン	全額公費負担	4月以降も無料接種。将来的な自己負担検討