【住民税非課税世帯向け】「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」とは

最終更新日: 2023.06.16 ［取材／文責］マネーイズム編集部

電力・ガス・食料品などの価格高騰に対する支援としての給付金である「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」。住民税非課税の世帯などを対象に、2022年には「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として5万円が支給されました。その後、2023年3月に新たな支援策として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」が発表され、住民税非課税の世帯などに3万円を目安に給付する方針が決まっています。

自治体ごとに給付対象が異なる？

そもそも住民税非課税世帯とは、住民税の均等割が非課税となる世帯のことを指します。住民税の均等割は、所得に関係なく課税される税金です。そのため、住民税非課税世帯とは、所得が低い世帯が対象となります。
住民税非課税世帯には、いくつかの優遇措置があります。例えば、以下のようなものがあります。

医療費助成
児童手当の加算
介護保険料の減免
住民税の軽減

住民税非課税世帯かどうかは、6月中旬頃に届く住民税の課税通知書で確認することができます。課税通知書には、住民税の課税額が記載されており、課税額が0円であれば、住民税非課税世帯となります。
その住民非課税世帯を対象に実施されているのが、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」です。この制度は、円安による原材料の価格高騰の影響で電力・ガス・食料品に対する負担を軽減するため、住民税非課税世帯に対して3万円を支給するものとなっています。

申込み期間や対象などについては、各自治体ごとに異なるそうですが、神奈川県横浜市を例にすると、給付対象となるのは、次の2つの条件を満たす世帯となるようです。

2023年6月1日時点で横浜市に住民登録があること
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること

また世帯の状況により、申請の方法が異なるようです。

＜申請方法＞

	該当する主な非課税世帯	申請方法と関係書類
①	・2022年度に緊急支援給付金（5万円）を世帯主の口座で横浜市から受給した世帯	申請手続は不要 7月18日から「支給のお知らせ」が発送されるので、ご確認ください。（8月中旬に「支給のお知らせ」に記載の口座に振込み予定）
②	・2022年度に緊急支援給付金（5万円）を世帯主の口座以外で横浜市から受給した世帯・2022年度に緊急支援給付金（5万円）を横浜市から受給しなかった、かつ、世帯全員が2023年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯	申請手続が必要 7月19日から「確認書」が発送されます。必要事項を記入し、その他必要書類をつけて同封の返信用封筒で返送してください。（申請受付後、1カ月程度で振込み）
③	・世帯の中に2023年1月2日から6月1日までに市外から転入した方がいる世帯・2023年度非課税相当（例：収入がゼロの方や収入が公的年金等のみで155万円以下の方）であっても、市民税・県民税の申告を行っていない方がいる世帯・2023年6月1日までに扶養者と離婚、または死亡などにより、被扶養者だけが残った世帯・支給の条件を満たしているが、横浜市から「支給のお知らせ」または「確認書」が届かない世帯	申請手続が必要「申請書」に必要事項を記入し、その他必要書類をつけて郵送してください。申請書は、ホームページまたは区役所等で入手できます。（申請受付後、1カ月程度で振込み）