2023年10月から東京都杉並区が区立小中学校の学校給食費を無償化へ

東京都杉並区は、2023年10月から区立の小中学校の給食費を無償化する方針を明らかにしました。7月12日に会見を開いた杉並区の岸本聡子区長は、保護者の負担を軽減する狙いがあるとしています。対象となるのは、区立の小中学校と特別支援学校あわせて64校に通う児童生徒およそ2万9500人で、期間は2023年10月から2024年3月まで。
東京23区で広がる無償化の動き
そもそも給食費無償化とは、保護者の負担を軽減するために、学校給食の費用を無償とする制度です。日本では、2019年度から全国的に実施されています。
給食費無償化の対象は、小中学校の児童生徒です。ただし、自治体によっては、条件が異なる場合があります。詳しくは、各自治体へご確認ください。
給食費無償化には、次のメリットがあります。
- 保護者の負担軽減
- 子どもの健康増進
- 教育の機会均等
給食費無償化は、子どもの成長と教育を支える重要な制度とされています。
前述の話に戻すと、岸本区長は2022年6月の区長選挙の際、学校給食費の無償化を公約に掲げていて、これまで実施に向けた検討を続けていたようです。区は、給食費無償化に伴う必要な費用、およそ9億4000万円を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することにしています。
給食費の無償化の方針について、東京23区ではすでに2023年4月より9つの区が給食費を無償化にしています。給食費の無償化を実施している区は中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区、大田区の8区は小中学校で無償化、足立区は中学校の給食費を無償化としています。2024年度以降の対応については、北区や葛飾区などが続ける方針を示していますが、本来は国が行うべきだとして2024年度以降については未定としている自治体もあるようです。
保護者の負担軽減にも繋がる施策とあり、今後の動向に注目が集まりそうです。
中小企業経営者や個人事業主が抱える資産運用や相続、税務、労務、投資、保険、年金などの多岐にわたる課題に応えるため、マネーイズム編集部では実務に直結した具体的な解決策を提示する信頼性の高い情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
日鉄のUSスチール買収、頓挫による影響はどれぐらい?
-
会社の資産と社長個人の資産が“ごっちゃ”になっていませんか? そのリスクと対処法を解説
-
知っておきたい!海外留学中の子どもを扶養控除の対象とするために気を付けること
-
2025年の税制改正により何が変わった?個人・企業のポイントを解説
-
トランプコインは投資チャンス?投資する前に知るべきリスク
-
飲食店の倒産が過去最多!その要因と生き残り戦略を徹底解説
-
トランプ政権の再来と石破茂政権誕生による国際情勢の変動は?今後の動きを大胆予測!
-
遺族が知っておきたい!死亡後に行うべき手続きの流れと注意点
-
初任給の引き上げ最新動向と業界別の比較や影響について解説
-
相続で問題となる「名義預金」とは その「怖さ」と対処法を解説