2023年10月から東京都杉並区が区立小中学校の学校給食費を無償化へ
東京都杉並区は、2023年10月から区立の小中学校の給食費を無償化する方針を明らかにしました。7月12日に会見を開いた杉並区の岸本聡子区長は、保護者の負担を軽減する狙いがあるとしています。対象となるのは、区立の小中学校と特別支援学校あわせて64校に通う児童生徒およそ2万9500人で、期間は2023年10月から2024年3月まで。
東京23区で広がる無償化の動き
そもそも給食費無償化とは、保護者の負担を軽減するために、学校給食の費用を無償とする制度です。日本では、2019年度から全国的に実施されています。
給食費無償化の対象は、小中学校の児童生徒です。ただし、自治体によっては、条件が異なる場合があります。詳しくは、各自治体へご確認ください。
給食費無償化には、次のメリットがあります。
- 保護者の負担軽減
- 子どもの健康増進
- 教育の機会均等
給食費無償化は、子どもの成長と教育を支える重要な制度とされています。
前述の話に戻すと、岸本区長は2022年6月の区長選挙の際、学校給食費の無償化を公約に掲げていて、これまで実施に向けた検討を続けていたようです。区は、給食費無償化に伴う必要な費用、およそ9億4000万円を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することにしています。
給食費の無償化の方針について、東京23区ではすでに2023年4月より9つの区が給食費を無償化にしています。給食費の無償化を実施している区は中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区、大田区の8区は小中学校で無償化、足立区は中学校の給食費を無償化としています。2024年度以降の対応については、北区や葛飾区などが続ける方針を示していますが、本来は国が行うべきだとして2024年度以降については未定としている自治体もあるようです。
保護者の負担軽減にも繋がる施策とあり、今後の動向に注目が集まりそうです。
中小企業オーナー、個人事業主、フリーランス向けのお金に関する情報を発信しています。
新着記事
人気記事ランキング
-
「新型コロナ」10万円給付申請に必要な書類は？～申請・給付早わかり～
-
売上半減の個人事業主に、100万円の現金給付！中小企業も対象の「持続化給付金」を解説します
-
「新型コロナ」対策で、中小企業の家賃を2／3補助へ世帯向けの「住居確保給付金」も対象を拡充
-
「新型コロナ」対策でもらえる10万円の給付金には課税されるのか？高所得者対策は？
-
法人にかかる税金はどれぐらい？法人税の計算方法をわかりやすく解説
-
新型コロナで会社を休んでも傷病手当金がもらえる!傷病手当金の税金とは
-
増税前、駆け込んでも買うべきものあわてなくてもいいものとは？
-
法人が配当金を受け取った場合の処理方法税金や仕訳はどうなる？
-
【2024年最新版】確定申告と年末調整の両方が必要なケースとは？
-
もしも個人事業主がバイトをしたら？副収入がある場合は確定申告が必要
