2023年10月1日から変わることインボイス制度導入や最低賃金が引き上げに

[取材/文責]マネーイズム編集部

2023年10月1日、消費税法上の制度導入や最低賃金の見直しが行われ、私たちの生活に影響するさまざまなことが変わります。
そこで今回は、10月から変わることについてまとめます。

10月からの暮らし なにが変わる?

インボイス制度の開始

10月1日から消費税の適正な申告・徴収を目的とした「インボイス制度」がいよいよスタートします。2024年1月から適用される改正電子帳簿保存法とあわせて、会計の実務が大きく変わることになります。

インボイス制度とは、年間売上が1,000万円未満の個人事業主や小規模事業者を対象とした制度で、本制度に登録すると、課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を差し引いた消費税の納付義務が新たに発生します。

つまり、インボイス制度に登録をすると、2023年10月1日以降に、これまで納める必要がなかった消費税分を納めなくてはならないということです。

YouTubeで「インボイス制度」について解説中!

【ビスカス公式YouTubeチャンネル】仕事が減る?今更聞けないインボイス制度 より

最低賃金の引き上げ

10月から最低賃金の引き上げも実施されます。2023年度の最低賃金は、都道府県ごとに順次実施し、過去最高額の39〜47円となりました。2022年度も過去最高額の引き上げ幅30〜31円を記録しましたが、2023年度は物価高の影響などもあり、それを大幅に上回る数字となり、全国加重平均は初めて時給1000円を超え、43円増の1004円となります。全国平均で初の最低賃金1000円超えが実現することになります。

新しい最低賃金は10月1日から14日にかけて順次適用される見通しです。

新型コロナウイルスの患者に対する支援の変更

10月からは新型コロナウイルス感染症の患者に対する支援も変更されます。これまでは、新型コロナウイルス感染症で入院した患者に対して、入院費や治療費が全額公費で負担されていました。しかし、10月1日からは、所得に応じて上限3000〜9000円を患者が負担するようになります。
具体的には、窓口負担が1割の場合、患者は3000円を負担し、2割の場合は6000円、3割負担だと9000円となる計算です。また、入院を伴わない治療費についても、一部が患者負担となります。詳しくは「10月以降 政府が新型コロナウイルス治療薬支援を見直し」をご覧ください。

ガソリン補助金が延長に!

政府は8月29日にガソリン補助金を年末まで延長することを明らかにしました。具体的には、10月から12月までの補助額を現在の1リットルあたり25円から35円に引き上げ、ガソリン小売価格を1リットルあたり170円台に抑える方向で調整すると発表しました。

ガソリン補助金は、原油価格の高騰によるガソリン価格の上昇を抑えるために、政府が石油元売り会社に補助金を支給する制度です。2022年1月に開始され、当初は1リットルあたり5円の補助額でしたが、その後、原油価格の高騰を受けて段階的に補助額を拡大してきました。

しかし、原油価格の高騰は止まらず、2023年8月2日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり185.6円と、過去最高を更新していました。このため、政府はガソリン補助金の延長を決定しました。
ガソリン補助金の延長により、ガソリン小売価格は1リットルあたり170円台に抑えられる見通しです。これにより、ガソリン代の高騰による家計への影響が緩和されるものと期待されています。

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