【AI活用後編】AIで実現する業務の効率化　使いこなすために必要なこととは

focAs会計事務所&労務事務所代表税理士　坂根正哉氏

公開日：2026/07/08 ［取材／文責］マネーイズム編集部［撮影］本吉孝光

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データの蓄積などにも活用できる

――前編でのシステム開発の話もそうですが、貴事務所はご自身では、AIをどのように活用しているのか、教えてください。

坂根　お読みになった方の参考になるように、具体的なお話をすると、例えばビデオ会議アプリ「Meet」の文字起こし機能を使って、お客さまとの打ち合わせの内容を議事録として残します。言いっ放しにするのではなく、そのデータを蓄積させていく作業を、今意識的にやっているんですよ。あとあと必ず生きてくると思うので。

――どのように生きてくるのでしょう？

坂根　「自分はこういう問題に対して、このような判断をしてきた」という事例を自前のAIに読み込ませて貯めておけば、みんなの質問に対して「僕の回答」をしてくれるAIが出来上がるはずなのです。

――そこにお客さまがアクセスして、役立てるわけですか。

坂根　そのパターンもあると思います。Q&Aのいわゆるチャットボットのようにして、何か質問すればすぐに答えが返ってくるような仕組みにすることは、可能でしょう。

ただ、お客さまに対しては、できるだけ直接コミュニケーションをとって対応していくのが基本だと思っていて、この仕組みは主として所内で活用することを想定しています。メンバーが何かの問題に直面したときに、いちいち僕に聞かなくても、このAIに質問すれば、正確な答えをくれる。それにより一層の仕事の効率化を実現する、というイメージです。

――なるほど。同じ機能でもいろいろな活用の仕方があるし、工夫する必要もあるわけですね。

坂根　そう思います。もう１つ、最近「使えるな」と思ったのが、いろんな文書や動画などの要約をしてくれる「NotebookLM」というツールです。試しに今年の税制改正の文章を読み込ませてみたら、ちゃんと中身をまとめた資料ができたので、所内のレクチャーに使いました。

ただこれも、漠然と「まとめてほしい」では、こちらの求める精度のものを作成させるのは難しいかもしれません。逆にいえば、求めることを明確にして、AIに情報を絞って判断させることで、かなりのものができるはず。自前でそういうことが可能になるというのは大きなメリットだと思います。

AIは平気で“嘘”をつく

――AIを活用していきたいと考えたときに、あえて注意すべき点を挙げるとしたら、どのようなことがありますか？

坂根　前編で、調べものの話をしましたけど、現状で最も注意すべきなのは、そういう使い方をしたときですね。お客さまにも、「AIの出した回答を鵜呑みにしないでください」とか、場合によっては「その使い方はやめましょう」とアドバイスします。

――それはなぜでしょう？

坂根　「AIは平気で“嘘”をつく」からです。ChatGPTやGeminiのような生成AIは、広くネット空間で情報を拾ってくるわけで、便利な半面、場合によっては精度が低いだけでなく回答が間違っていることもあるのです。

そういうことを理解しているかどうかは重要で、そのうえであくまで参考として活用し、必ず人のチェックを入れる仕組みになっているのならばいいのですが、そうでないとリスキーです。経営者がわかっていても従業員が理解せずにどんどん使い回していたりすると危ない。

実際、税務の知識の浅いスタッフがそういう使い方をして、間違った方向に行ってしまうことがけっこうあります。「これは経費にできますか？」という質問に対して、AIは普通に「できる」「できない」と真逆のことを言いますから。労務に関しても同じような例があって、「このケースは解雇に該当しますか？」という問いに、実際は該当しないのに「はい」と答えて、混乱を招いたことがありました。

――そうなると、会社にとって文字通りのリスクになってしまいます。

坂根　税務のように専門性が高く、いろんなケースを想定する必要がある分野については、少なくとも現状では、生成AIはまだフォローできていないと考えるべきでしょう。つけ加えれば、過度にAIに依存した仕事をしていると、現場のスタッフの専門性がいつまで経っても高まらない、という問題もあるのではないかと感じています。

――そのようなリスクやデメリットを回避するためには、繰り返しになりますが、最後は人間がチェックして判断することが大事になりそうです。

坂根　そうです。特に重要な判断については、必ず条文と照らし合わせて間違いがないか確認する癖をつけるようにしたいですね。

あとは、さきほど当事務所での活用法のところで触れたように、Q&Aに関しては、自分の判断を読み込ませた自前のAIを作成するのが１つの方法です。これなら、余計な誤情報を拾ってくることはありませんから。

「AI時代」に求められる会計事務所の役割とは

――それにしても、専任の「AI担当」を置いている会計事務所というのは、あまり聞いたことがありません。

坂根　そうかもしれませんね。注意点も述べましたが、やはりAIは便利なツールで上手に使えば経営の大きな武器になってくれます。

大手の会社であれば、大掛かりな投資をして自分の欲しいAIシステムを構築することが可能でしょう。でも資金力に限りのある中小企業ではなかなか難しい。そういう企業や個人事業主の方にもその恩恵を受けてもらうために、会計事務所がAIに関するリテラシーとか知識とか、あるいは具体的なサービス提供とかができれば、という思いで体制を整えました。宣伝のようで恐縮ですが（笑）。

――中小企業経営者にとっても、AIを導入したくても、誰に相談したらいいのかわからない、という現実があると思います。顧問税理士に対応してもらえれば、ある意味理想的ですよね。

坂根　顧問税理士というのは企業経営者にとってインフラみたいなもの。しかも、AIの活用に関して、会計事務所だからこそヒアリングしきれる部分があるわけです。会計入力や税金計算などを前提に、「ここは必要」「ここはいらない」とか。だからこそ我々がやる意味があると思っているのです。

――AIの進歩は目覚ましいですから、これからも新しいサービスが生まれそうですね。

坂根　当事務所は、お客さまにクラウドシステムを使ってもらっているといいましたが、僕はAIの進化によって、おそらく5年後くらいには、会計ソフト・システムの「縛り」がなくなるのではないかと予想しています。どのソフトを使っていても、関係なく会計事務所と連携できる環境になる。ですからAI担当には、それも見据えた独自の基幹システムの開発を進めてもらっています。

――本日は中小企業のAIの活用について、貴重なお話をありがとうございました。最後に、今後の事務所の目標をお聞かせください。

坂根　一般論をいえば、AIの導入も含めた企業のDXが進めば、会計事務所の「作業」の部分はどんどん手離れしていきます。そこで浮いた時間や労力でプラスアルファのサービスを提供していくことが求められるでしょう。

これもさきほどちょっと触れましたけど、お客さまとどれだけしっかりコミュニケーションをとって、個別の課題にともに向き合っていくのか。AIが進歩すればするほど、そういった人間にしかできない、専門性の高い分野で付加価値を生めるかどうかが、勝負の分かれ目になるような気がします。

当事務所としては、税務・労務・法務・AIのトータルサポートができる事務所として機能を強化させていくと同時に、できるだけ人間の判断を必要とする経営の上流のほうに関与できる存在になりたいという展望を持っています。

――ますますのご活躍を期待しています。

注：記載の「事例」に関しては、情報保護の観点により、お話の内容を一般化したり、シチュエーションなどを一部改変したりしている場合があります。