遺言書が存在する場合、適切な申告手順があり、種類（3種）によっても対応が異なります。自筆証書遺言は自筆で作成し、自身または法務局で保管された遺言書です。秘密証書遺言は公証人を交え自書または他者に書かせ、自身で保管された遺言書です。公正証書遺言は、公証役場で公証人立会いのもと作成され、公証役場で保管された遺言書です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認とは、遺言書の内容や状態を確認し、改ざんなどの不正が行われていないかを確認する手続きです。検認を経た遺言書は、法的に有効となり、相続手続きを進めることができます。

公正証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が不要です。

検認手続きが終わるまで遺言書を勝手に開封してはいけません。時間が掛かることもあるので、早急に家庭裁判所に提出しましょう。また、検認は遺言書の内容自体を有効とするものではないため、内容が法律に沿っているかは別途確認が必要です。