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相続では、プラスの財産だけでなく、被相続人（亡くなった人）に借金などの“負の財産”があった場合には、それも引き継がなくてはなりません。ただし、明らかに後者が大きな場合には「相続放棄」をして、被相続人に代わって借金を返済するなどのリスクを回避することができます…

祖父の葬式を出した数年後に父親も亡くなって、相続になった――。このような場合に相続税の一部が控除される（差し引かれる）「相次相続控除」という特例制度があるのをご存知でしょうか？…

相続税を気にされている人の中には、「仏壇や仏具を購入すれば対策になる」という話を聞いたことのある方がいらっしゃるのではないでしょうか。確かにそれらの“財産”には、原則として相続税がかかりません。ただし、課税対象となる場合や、税金ばかりに目を奪われていると陥りやすい“落とし穴”もあります…

一般的に親の相続は、例えば「父が亡くなった10年後に母が他界した」のように、2回発生します。どちらもやるべきことは同じだろう、と考えるのは早計。うっかりしていると、二次相続（2回目の相続）で高額の相続税を課せられる可能性があるのです…

2022年度の税制改正の最大の注目点は、暦年贈与の見直し＝「贈与税と相続税の一体化」でした。結局、今回の抜本改革は見送られましたが、一部で贈与税の非課税制度が改められるなどの変更が行われています。…

相続になったら、被相続人（亡くなった人）の残した遺言書や法定相続分に従って、相続人が遺産を分ける――。そういう基礎知識は、どなたもお持ちでしょう。しかし、この「遺産の受け取り方」にはいくつかの方法があり、間違えると意に反して大きな荷物を背負い込む可能性があるのです。…

リバースモーゲージ(reverse mortgage)を直訳すると｢逆抵当融資｣となります。不動産に上限額を定めてその範囲内なら何度でも融資を行う｢根抵当権｣制度は以前からありますが、この仕組みを使って自宅を担保に融資を受けつつ、自身の生存中はそのまま自宅に住み続けることができる仕組みが…

年に110万円までなら、子どもなどに贈与しても税金はかからない――。実際にこの仕組み（贈与税の基礎控除）を使って贈与を行っている人も少なくないでしょう。この生前贈与は、相続時の財産を減らす＝相続税を抑えるのにも有効なのですが、今その「廃止」が検討されているのをご存知でしょうか？…

相続時遺産を分割するには、遺言状がなければ相続人間で遺産分割協議を行うことになります。 全相続人に対し本当の意味での｢公平｣な遺産分割を行うためには、ときに相続人が故人の生存中に故人のためにした行為を考慮する必要が出てきます…

増え続ける「所有者不明土地」対策を主眼とする民法、不動産登記法の改正法が、2021年4月21日に国会で成立し、相続登記などが義務づけられることになりました。ところで、従来、相続が発生すると、相続登記以外にも銀行口座解約などを行うために、その都度、被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本などを…

被相続人（遺産を譲る人）が亡くなると、遺産の分け方を記した遺言書がない場合には、相続人が「遺産分割協議」を開き、「誰が・どの財産を・どれだけもらうのか」を話し合うことになります。2021年春の国会で、この遺産分割協議に関わる民法の一部改正が行われました…