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認知症になると、本人の銀行口座が凍結され、家族でもお金の引き出しができなくなってしまうのをご存知でしょうか。当然、介護費用なども、その口座からは引き出しや引き落としができません。万が一、口座が凍結されてしまった場合…

養子縁組に「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があるのをご存知でしょうか。共に「養親と養子との間に法律上の親子関係を作り出す制度」（法務省）ですが、縁組の要件や法的効果などに違いがあります。ポイントになるのは、「実の親と養子の関係」で、それにより相続にも影響を与えることになるのです…

サラリーマンが退職して退職金を受け取ると、本人に所得税が課税されます。 では、在職中に亡くなって、会社から遺族に「死亡退職金」が支払われた場合、税金はどうなるのでしょうか。…

より手軽に作成できるのが自筆証書遺言ですが、紛失や改ざんなどリスクもあります。今回は、遺言書を法務局に預けられる自筆証書遺言書保管制度についてくわしく解説します。…

遺言書は、死後に自分の望み通りの遺産分割ができるだけでなく、残った家族間の争いの芽を摘むという点でも、意味のあるものです。しかし、それを書き残す人はまだ少数派、という現実があります…

子どもの将来を考えて、子ども用の口座を開いてお金を貯めたいと考える人もいるでしょう。生活費などと分けて、確実に子どものための預貯金ができるのはメリットですが、気をつけるべき点もあります…

被相続人（亡くなった人）の残した相続財産は、好ましいものばかりとは限りません。固定資産税や管理費用が嵩む「いらない土地」は、その最たるものといえるでしょう。そのような「不良債権」を国に引き取ってもらい…

婚姻期間が20年以上の夫婦が使える「贈与税の配偶者控除の特例」、通称「おしどり贈与」をご存知でしょうか？ 「居住用不動産、またはその購入資金であること」などの要件を満たせば、2,000万円まで非課税で生前贈与できるという…

被相続人（亡くなった人）の財産に不動産が含まれていた場合には、相続の際に名義変更（相続登記）が必要です。もちろん、相続税も支払わなくてはなりません。「いらない不動産だから」と故意に放置することは…

「年110万円までの贈与には、税金がかからない」という話を聞いたことがあると思います。これは、暦年贈与（贈与税の「暦年課税」）。 贈与の仕方にはもう1つ、まとまった財産を2,500万円まで無税で贈与でき…

子どもや孫に財産を渡す時、贈与税を気にする必要があることは、ご存じだと思います。でも、夫婦間の金品の受け渡しについては、「税金はかからないのでは」と思っている人も少なくないのでは？…

子どもなどに現金などを一定金額以上渡したら贈与税がかかることは、ご存知だと思います。ところが、例えば「借金をチャラにする」といった、一見贈与とは思われない行為についても贈与税の課税対象になることがあるのです…

被相続人（亡くなった人）が、絵画などの美術品や骨董品を残していた。自分たちには、その価値もよくわからない――。こんなとき、相続はどうしたらいいのでしょうか？「面倒くさいし、黙っていても税務署に追及されることはないだろう」と高をくくっていると、後々問題になるかもしれません…

相続税の申告・納税は、相続が発生してから10ヵ月以内と決められています。その期限通りに申告を済ませて、ほっとひと息と思っていたら、申告していない被相続人（亡くなった人）名義の株券が見つかった。このような場合、どう対処したらいいのでしょうか？…

相続になり、亡くなった人の遺産を受け継ぐ立場になったら、当然、何がもらえるのか、いくらぐらいになるのかが気になります。そして、もう1つ知りたいのが、どのくらいの期間で受け取れるのか、ということではないでしょうか。…

毎年年末が近づくと、「駆け込み贈与」が増えるといわれます。「年間110万円まで」という非課税枠を使って確実に贈与しておこう、という意識が働くためですが、今年は特にその傾向が強まりそうです。…

やがて相続することになる実家（親名義の家）がある場合、気になることの1つが相続税です。そもそも容易に金額が確認できる現金、預貯金などと違い、土地、建物はいくらするのかが、すぐにはわかりません。…

一般的に、「認知症の人が書いた遺言書は無効」ともいわれますが、どんなケースでもNGなのでしょうか？　実際に、認知症の疑われる親が遺言書を残していたら？…

母親が亡くなったので遺産を調べてみたら、同居していた兄が親の口座から勝手に何百万円も引き出していた――。相続では、そうした困った事態が起こり得ます。…

相続税にも「時効」があるのをご存知でしょうか。しかも、その期間は「善意の相続人」と「悪意の相続人」で違ってくるのです…