相続に強い税理士を無料でご紹介 相続財産センター

相続税相談の主な窓口【無料から専門家まで一挙紹介】

相続税の相談先は複数あり、ご自身の状況に合わせて最適な窓口を選ぶことが重要です。基本的な質問であれば無料相談窓口、複雑なケースや確実に節税したい場合は専門家への相談がおすすめです。それぞれの特徴を見ていきましょう。

税務署・国税局電話相談センター（無料）

特徴：国税庁の職員が基本的な手続きや申告書の書き方を案内してくれる窓口です。相続税の制度や一般的な質問に対応してもらえます。
メリット：完全無料で相談でき、電話一本で質問できるため手軽です。匿名でも相談可能なため、初期段階の情報収集に最適です。
デメリット：節税対策や詳細な財産評価のアドバイスまでは期待できません。あくまで一般的な制度説明に留まるため、個別具体的なケースへの対応には限界があります。
こんな人におすすめ：まずは「そもそも相続税の申告が必要かどうか」「基礎控除はいくらになるのか」など、基礎的なことを確認したい人に適しています。

自治体や税理士会の無料相談会（無料／予約制）

特徴：市区町村の役所や税理士会館で定期的に開催される無料相談会です。実際に税理士などの専門家に直接相談できます。
メリット：専門家と対面で話せるため、自分のケースに即したアドバイスがもらいやすく、初歩的な疑問を解消できます。費用を一切かけずに専門家の意見を聞ける貴重な機会です。
デメリット：一人あたり20～30分など時間制限があり、「同じ案件の相談は1回限り」といった制約も多いです。複雑な相続ケースや詳細な節税検討には不向きです。
こんな人におすすめ：相続税申告が必要かどうか大まかに判断してほしい人、どんな書類を準備すべきか概要を知りたい人に最適です。

相続税に強い税理士へ直接相談（初回相談無料多いが基本有料）

特徴：相続財産の評価や特例適用の検討を含め、申告書作成までトータルでサポートを受けられます。専門家ならではの節税提案も期待できます。
メリット：節税可能性の徹底検討、申告書作成、税務署対応まで一貫したサポートが受けられます。小規模宅地等の特例など複雑な制度の適用判断も的確に行えます。
デメリット：報酬が発生します（ただし初回相談は無料の事務所も多いです）。遺産の規模や複雑さによって費用が変動するため、事前に見積もりを確認しましょう。
こんな人におすすめ：基礎控除を超える可能性がある、評価が難しい不動産や事業用資産がある、確実に申告手続きを進めたい人に最適です。

弁護士・司法書士など、他の専門家が必要なケース

特徴：相続税計算ではなく、遺産分割の紛争解決や不動産登記など法的手続きが専門領域です。相続の権利関係を整理し、法的に確実な手続きを進めます。
メリット：相続人間のトラブルを法的に解決できる、不動産の相続登記も確実に行えるなど、法律面のサポートが充実しています。
デメリット：相続税の計算や節税対策は税理士に比べると専門外です。弁護士の場合、着手金・成功報酬など費用形態が異なることが多いです。
こんな人におすすめ：遺産分割で相続人間の意見対立がある、相続放棄や遺留分侵害額請求などの法的手続きが必要なケースに適しています。

相続税相談窓口の比較表

どの窓口を選ぶにしても、相続税の申告期限は被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日から 10ヶ月以内と定められています。少しでも不安がある場合は、早めに相談することをおすすめします。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

相続税は財産評価、法定相続人の数、遺言の有無、過去の事業の状況等、案件ごとに難易度、確認しなければいけないことが大きく異なります。無料相談の場合、基礎控除や税率、配偶者の税額の軽減など、基本的なことは教えてもらえると思いますが、自分の場合はこんな状況だという説明をされても、個別具体的な話については深くまで回答してもらうことは困難です。
特に、各種控除を受けるには細かな要件をクリアできているか、実際に内容を精査しないと結論を出すことは不可能といっていいと考えます。無料相談はあくまで入口の基本知識を教えてもらう場と割り切った方がいいかもしれません。特に無料相談会に出ている税理士が、相続税のような資産税を専門とする税理士であるとは限りません。

澤村明浩税理士事務所
代表 澤村 明浩

相続税相談の流れを簡単に解説【無料相談→正式依頼まで】

相続税に関する相談窓口が分かったところで、実際にどのような流れで相談を進めていけばよいのかを解説します。初めての相続では何から手をつければいいのか分からないものですが、以下のステップを踏むことで効率的に進めることができます。

ステップ1｜まずは無料相談・電話問い合わせで方向性を確認

相続が発生したら、まずは無料で利用できる窓口を活用して基本的な情報収集を行いましょう。

• 税務署や国税局電話相談センターで「相続税の申告が必要かどうか」「基礎控除額はいくらになるか」といった基礎知識を確認します
• お住まいの地域の税理士会や自治体が開催する無料相談会に参加して、専門家の意見を聞いてみましょう
• 必要に応じて複数の無料相談窓口を利用することで、より多くの情報を集めることができます

この段階では、自分のケースが相続税申告の必要がありそうか、どの程度複雑な案件なのかを把握することが目的です。無料相談で「申告が必要そうだ」と判断されたり、資産が複雑だと分かった場合は、次のステップに進みましょう。

ステップ2｜相続税専門の税理士に初回面談（費用見積もり）

無料相談で基本的な方向性が見えたら、専門的なサポートが必要かどうかを判断し、必要であれば税理士への相談を検討します。

• 税理士事務所に連絡し、初回無料相談の予約を入れる（多くの事務所では初回相談は無料です）
• 面談時には遺産の概要（不動産、預貯金、有価証券など）を伝え、申告の必要性や大まかな税額について意見をもらう
• 税理士から具体的な報酬体系や見積もりの説明を受け、内容を詳しく確認する
• 不安がある場合は別の税理士事務所にもセカンドオピニオンを求めて比較検討する

この段階で重要なのは、単に費用の安さだけでなく、相続税に関する専門性や提案内容、相性なども考慮して税理士を選ぶことです。特に「小規模宅地等の特例」など複雑な節税制度の知識があるかどうかも確認しておきましょう。

ステップ3｜正式依頼～必要書類の準備・スケジュール管理

税理士を決めて正式に依頼したら、実際の申告に向けた準備が始まります。

• 依頼契約を交わし、必要書類のリストを税理士から受け取る
• 主な必要書類は以下のようなものです
  被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
  相続人全員の戸籍謄本
  不動産評価証明書（固定資産税評価証明書など）
  預貯金通帳のコピーや残高証明書
  有価証券の残高証明
  生命保険の支払証明書 など
• 税理士の指示に従って書類を収集し、期限内に提出する
• 相続税申告期限（10ヶ月）を意識しながら、スケジュール管理を行う

※相続時点からでなく、相続税の申告が必要となってから税理士に頼む場合、遺産分割協議書、遺言書なども代表的な必要書類です。
税理士がサポートしてくれるとはいえ、多くの書類は相続人自身が集める必要があります。特に戸籍謄本の収集には時間がかかるケースもあるので、早めに着手することが大切です。

相続税相談を進める上での重要ポイント

• 申告期限に間に合わない場合、無申告加算税（10%～30%）や延滞税が課されるペナルティがあります
• 「小規模宅地等の特例」など大きな節税ができる制度を使うには、申告期限までに遺産分割協議を終えておく必要があります
• 遺産分割協議が難航する場合は早めに弁護士等の専門家に相談し、期限内に協議をまとめることが重要です
• 特に相続人が多い場合や遺産が複雑な場合は、10ヶ月という期限は意外と短いため、早めの相談・依頼が鍵となります

相続税の申告は一般の方にとって複雑で難しいものですが、適切な専門家のサポートを受けることで、確実に手続きを進めることができます。特に節税の可能性が大きい場合は、早めの相談が税負担を大きく減らす可能性もあるため、専門家への相談をためらわないようにしましょう。

記事監修者からのワンポイントアドバイス

現状をなるべく正確に説明できるようにすることが重要です。死亡日はいつか（申告期限はいつか）、法定相続人は何人いるか、財産はおおよそいくらくらいあるかなどもありますが、遺産分割協議が既に済んでいるか、あるいは問題なく済む見込みであるかも重要です。いわゆる「争族」になっているような状態だと、受任できないとしている税理士も少なくありません。
税理士の仕事はあくまで相続財産を評価し、利用できる各種控除を検討し、期限内に申告することが基本です。相続税の申告は前述の通り案件ごとに個別性が強く、案件に集中できる状況を税理士に提供することも、スムーズに相談から申告までを進めるために重要なことと考えます。

澤村明浩税理士事務所
代表 澤村 明浩

相続税相談で気になる費用・報酬の目安

相続税の相談を検討する際に最も気になるのが「いったいいくらかかるのか」という費用面の不安ではないでしょうか。ここでは、無料相談から専門家への依頼まで、それぞれにかかる費用の目安を解説します。

税務署・無料相談会は基本0円、でも相談範囲に限界

税務署や国税局の電話相談センター、自治体や税理士会の無料相談会などは文字通り無料で利用できます。費用をかけずに専門家の意見が聞けるのは大きなメリットですが、以下のような限界があることも理解しておきましょう。

• 税務署の相談窓口では一般的な制度説明が中心で、個別具体的な節税提案は期待できません
• 無料相談会では時間制限（20～30分程度）があり、複雑なケースに対応しきれない
• 相続税申告書の作成代行や具体的な財産評価の計算などは行ってもらえない
• 継続的なサポートは期待できず、一度きりの相談になることが多い

費用を抑えたい場合でも、相続財産が基礎控除を超えそうな場合や、不動産など評価が難しい財産がある場合は、専門家への依頼を検討したほうが結果的に得策となることが多いです。

税理士に依頼する場合の報酬相場

まず押さえておきたいのは、多くの税理士事務所では初回相談を無料で行っているということです。これは相続税の相談を検討している方にとって大きなメリットです。初回相談では、あなたの相続ケースの概要を説明し、おおよその相続税額の見通しや必要な手続きについて専門家の意見を聞くことができます。費用面で不安がある場合でも、まずは無料相談を活用して状況を整理することから始めましょう。

実際に相続税申告を依頼する場合の報酬は、事務所によって異なりますが、主に以下のような体系があります。

相続税申告の報酬相場は、シンプルなケースで20～50万円程度、複雑なケースだと100万円を超えることもあります。以下のような要素が報酬を左右する主な要因です。

• 遺産の総額：一般的に遺産総額が大きいほど報酬も高くなります
• 不動産の数：不動産が多いほど評価作業が増え、報酬が高くなります
• 相続人の人数：相続人が多いと調整作業が増えるため割増になることも
• 事業用資産の有無：自営業や会社経営者の場合、事業用資産の評価で割増
• 小規模宅地等の特例適用：小規模宅地等の特例以外にも検討・手続きで追加料金がかかることも

「節税額の○%を成功報酬として支払う」といった報酬体系を採用している事務所もあり、大きな節税効果が期待できる場合はこのような成功報酬型の契約も検討する価値があります。いずれにせよ、複数の事務所の見積もりを比較検討することで、適正な費用で最適なサービスを受けられる可能性が高まります。

そもそも相続税の相談をするべき？判断基準とは

相続税の相談窓口や費用の目安がわかったところで、そもそも「自分のケースで本当に相続税がかかるのか」という点を簡単に確認しておきましょう。相続税申告が必要かどうかの判断基準となる基礎控除や財産評価について、押さえておくべきポイントを解説します。

基礎控除の計算式と簡易チェック

相続税がかかるかどうかを判断する最初のステップは「基礎控除額」の計算です。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

たとえば、被相続人（亡くなった方）に配偶者と子ども2人がいる場合、法定相続人は3人なので、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。

相続財産の総額がこの基礎控除額を超えると、相続税の申告が必要になります。財産総額が基礎控除額をわずかでも超える場合には、早めに専門家への相談をおすすめします。
相続税の基礎控除や計算方法について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

不動産や事業用資産があるなら専門家必須

相続財産に不動産や事業用資産が含まれる場合は、その評価が複雑になるため、専門家のサポートが必要になります。

• 不動産の評価は「路線価方式」や「倍率方式」という特殊な計算方法で行われ、素人では正確な計算が難しい
• 特に「小規模宅地等の特例」を適用できれば、居住用不動産、事業用不動産ともに最大80%評価額を減額できる大きな節税効果がある
• しかし特例適用には厳しい要件があり、専門家の判断が不可欠
• 事業用資産の場合、場合によっては営業権・在庫の評価が必要

相続税の計算方法や評価について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

このように、相続税の申告では専門的な知識が必要なケースが多くあります。不動産がある場合や事業を営んでいた方の相続では、自己判断せずに専門家への相談を検討しましょう。

相続税相談で失敗しないために押さえておきたいQ＆A

Q1：相続税の相談は、いつ始めればいいですか？

A： 相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日（正確には「被相続人が死亡したことを知った日」）の翌日から10ヶ月以内です。特例の適用や書類準備に時間がかかるため、できるだけ早めの相談がベストです。

Q2：まずどこに相談すればいいか分かりません…

A： 無料であれば「税務署・国税局電話相談センター」や「自治体・税理士会の無料相談会」が入り口になります。詳しい節税や財産評価まで踏み込むなら、相続税案件の実績が豊富な税理士へ相談しましょう。

Q3：無料相談と有料相談の違いは何ですか？

A： 無料相談（税務署・自治体など）では、基本的な手続きや必要書類の案内が中心で、節税策など個別に深いアドバイスまでは受けにくいのが一般的です。有料相談では、財産評価や特例適用など踏み込んだサポートを受けられます。

Q4：税理士に依頼すると費用が高くなりませんか？

A： 税理士報酬は遺産総額や不動産の有無などで変わります。初回相談を無料にしている事務所も多く、見積もりを提示してもらえます。（報酬算出方法が遺産総額割合方式だと、計算方法はお伝えできてもこの時点では見積りを提示できない可能性があります。）誤った申告や特例未活用による“数百万円規模の損”を防げる場合もあるため、結果的にメリットが大きいケースが少なくありません。

Q5：相談する時にどんな書類や情報が必要ですか？

A： 戸籍一式、預貯金残高、固定資産税評価証明書、登記簿謄本、保険証券、遺言書、遺産分割協議書などが代表的です。相続財産の概要を把握できる資料を最初にそろえるだけでもスムーズに進みます。

Q6：複数の専門家に相談したら失礼になりませんか？

A： 相続税の相談では身近な税理士を紹介してもらうことが多いですが、「セカンドオピニオン」も有効な選択肢です。提案内容や費用に差が出ることが多いため、複数の税理士から見積もりを取り比較することは時間はかかりますが試す価値はあることで、気になる場合は、事前に「検討中」と伝えておけば問題ありません。

Q7：弁護士や司法書士でも相続税の相談に乗ってくれますか？

A： 一般論程度の相談には乗ってくれる可能性がありますが、弁護士は主に遺産分割争いの解決、司法書士は不動産の相続登記手続きが専門です。具体的な相続税の申告や節税策は税理士の分野なので、税理士と連携してもらうことが多いです。

Q8：納税額を抑える特例や控除を使いそびれないか心配です…

A： 「配偶者の税額の軽減」「小規模宅地等の特例」「未成年者控除」など、相続税には多くの特例があります。要件が細かく判断が難しいため、自分で見落とすリスクが大きいのも事実です。相続税案件の実績が豊富な税理士に相談すると、こうした特例の適用可否をしっかりチェックしてもらえます。

Q9：相談しても必ず依頼しなければいけませんか？

A： いいえ。初回無料相談や見積もり段階で「自分に合わない」と思えば、必ずしも依頼する必要はありません。ただし、正式な計算や手続きを任せるなら、途中で契約して本格的なサポートを受けたほうが安全です。

まとめ｜相続税の相談は無料or専門家。迷ったら早めの行動がベスト

この記事では、相続税についての相談先から相談の進め方、費用の目安、基礎控除の計算まで幅広く解説してきました。最後に重要なポイントを簡潔にまとめます。

相続税の相談先は大きく分けて2種類あります。

• 無料相談窓口：税務署・国税局電話相談センター、自治体や税理士会の無料相談会
• 専門家への相談：相続税案件の実績が豊富な税理士

相談を進める基本的な流れは以下の通りです。

• まず無料相談で基礎的な情報収集と方向性の確認
• 相続税申告が必要な場合は複数の税理士から見積もりを取得
• 専門家を選んで正式依頼、必要書類の準備と申告手続き

特に覚えておくべき点は以下の2つです。

• 相続税の申告期限は 10ヶ月 と意外と短いため、早めの相談が重要
• 不動産や事業用資産がある場合や小規模宅地等の特例などの節税制度を活用するには専門知識が必要

相続税について少しでも不安がある場合は、まずは無料相談窓口を活用し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。適切な相談と早めの対応が、相続税の負担軽減と円滑な相続手続きの鍵となります。