近年、働き方の多様化が進む中で、企業などに所属せずに個人で仕事をする個人事業主・フリーランスとして働く人が増えています。フリーランスなどの個人事業主は毎年、確定申告を行い、申告と納税をする必要があります。また、白色申告であれ青色申告であれ、帳簿付けをする必要があります。そこで気になるのが、税理士に申告などを依頼すべきかということでしょう。ここでは、フリーランスなどの個人事業主はどのような場合に税理士に依頼すべきか、そのメリットやデメリットは何かを解説します。
目 次
税理士の仕事とは
税理士に依頼をするかどうかを考える際には、まず、税理士がどのような仕事をしているのかを知っておく必要があります。実は、税理士には税理士しかできない仕事があります。これを「独占業務」といいます。税理士の独占業務には、税理士法で次の3つが定められています。
税務書類の作成
多くの人が、税理士の仕事として思い浮かべるのが、税務書類の作成でしょう。税務書類の作成とは、その名の通り、税務署や市役所などの各自治体に提出する税務の申告書や届出書などを作成することです。
原則、税務申告書や届出関係の書類は、個人事業主本人が作成することになっています。しかし、その記載内容や税金の計算などには、特別な知識が必要で、個人事業主本人ではなかなか作成が難しいことが多くあるため、税理士が個人事業主に代わって作成することが認められています。
税務代理
税務書類の作成と関係が深い業務が税務代理です。税務代理とは、簡単にいうと、税金の申告や申請・届け出を企業に代わって税務署や市役所などの各自治体に行うことをいいます。実は、税務代理の範囲は幅広く、税務調査への立ち会い、税務署等の決定などへの不服申し立てなどの業務も含まれます。
税務相談
税務相談とは、税務書類等の作成に対する、その個人事業主ごとの「具体的な」相談のことです。銀行や証券会社などで、一般的な税務の話をしていることがありますが、一般的な話については、税務相談には該当しません。そのため、具体的な税務の話になると、税理士に相談ということになります。
税理士に依頼するメリットとデメリット
では、上記の税理士の独占業務を踏まえ、税理士に依頼するメリットとデメリットを見ていきましょう。
税理士に依頼するメリット
税理士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。
①税金の計算や帳簿付けの正確性の担保
フリーランスなどの個人事業主が税理士に依頼するメリットの中で、最も大きなものの1つが、税金の計算や帳簿付けの正確性の担保です。確定申告で個人事業主が不安に思うことの多くが、税金の計算が正しくできているかということでしょう。後で、税務署から指摘を受けることや、延滞税などのペナルティを支払う不安があります。
また、白色申告であれ、青色申告であれ帳簿付けをしなければなりません。特に青色申告の場合は、一定のルールに従った正しい帳簿付けなどをする必要があります。税理士に依頼すれば税金の計算や帳簿付けの正確性を担保できるので、その心配をする必要がなくなります。
②本業に専念できる
確定申告時期が近づくと、急いで領収書を整理したり、帳簿付けをするといった個人事業主の人も少なくないでしょう。その場合、多くの手間がかかり、本業がおろそかになることもあります。また、事業が大きくなればなるほど、普段からの帳簿付けが必要となり、その時間が本業に影響を与えることや、本業が忙しくて、帳簿付けなどに手を回せないことも多くあります。税理士に依頼すれば、代わりに帳簿付けなどの業務を行うので、本業に専念できます。
③資金繰りの相談もできる
意外かもしれませんが、税理士には資金繰りの相談もできます。ここでいう資金繰りの相談とは、金融機関からの融資や自治体などの補助金の手続きの相談のことです。金融機関からの融資や自治体などの補助金を受けるためには、さまざまな書類を用意する必要があります。
その中には事業計画書や直近の試算表など、会計業務に付随する書類も多くあります。これらの書類は、専門知識がないと作成できないものも多く、1人で作成するのは困難です。税理士に依頼すれば、これらの書類を作成してくれるので、金融機関からの融資や自治体などの補助金の手続きがスムーズにできます。
④節税ができる
申告・納税においては、正確性を期すと同時に、節税によってできるだけ多くのお金を手元に残すことが重要です。その際に大きなポイントになるのが、所得から差し引ける経費をしっかり計上すること。ただ、何が経費にできるのか、例えば自宅を事務所にしている場合、家賃の何割を経費計上すべきなのか、といった判断は、素人には難しい場合もあります。税理士に依頼すれば、適切な節税に関するアドバイスがもらえます。
また、所得税をはじめとする税金には、節税に結びつくさまざまな特例が設けられています。ただし、このような税法上の特例は、基本的に納税者自らがそれを選択する意思を示し、必要な手続き、申告を行わなければ、適用されないことに注意が必要です。特例のあることを知らずに申告し、みすみす節税の機会を失うケースは、少なくありません。税制を理解している税理士に任せれば、その点のフォローも万全です。
⑤事業の業績結果などの定期報告を受けられる
適切な税務申告のためには、税理士はクライアントの事業の内容（会計）について熟知する必要があります。必然的に税理士は、「経理、会計のプロ」でもあるわけです。税理士から定期的に「試算表」（帳簿からの転記、計算上のミスなどがないかを確かめるために使われる）などを用いた業績や資金繰りに関する報告を受けることで、自分では気づきにくい経営上の問題点を把握し、有効な手立てを打つことができます。
⑥人件費を削減できる
ある程度事業が大きくなり、売上や取引先が増えてくると、自分で経理の仕事をこなすのは難しくなります。ただ、従業員を雇用すれば、正社員で月額20万円程度、パートでも10万円程度の出費が避けられません。従業員の場合、急な欠勤や退社などのリスクも念頭に置く必要があります。
依頼内容にもよりますが、税理士とは月額数万円程度から顧問契約を結ぶことが可能です（詳しくは後述します）。節税対策を行ってもらえることなどを考え合わせると、自前で人を雇うのに比べた場合、コスト削減になる可能性が大でしょう。
⑦税制の変更などに機敏に対応できる
2023年10月からのインボイス制度のスタートや、2024年1月からの電子取引における電子データの保存が義務化（改正電子帳簿保存法）など、税務、会計に関する制度変更は、けっこう頻繁に行われます。それらにどう対応したらいいかわからない、という事業者も少なくないでしょう。税理士に依頼していれば、その都度、最新情報に対応した適切なアドバイスをもらうことができます。
⑧税務調査に対応してもらえる
個人事業者であっても、申告後に税務調査（※）を受けることはあります。税に詳しくない人間が、独りで税務署の調査官と対するのは不安ですが、調査には税理士の同席が認められています。税理士に依頼している事業者であれば、必要書類の準備から、調査官との対応までフォローしてもらえますから、安心です。
税理士に依頼するデメリット
一方、税理士への依頼にはデメリットもあります。
①コストがかかる
税理士に依頼すれば、当然費用が発生します。税理士報酬は、大きく分けて顧問料と決算料（税務書類の作成報酬）の2つに分かれます。顧問料は顧問契約を結んだことに対する報酬で、通常、毎月支払います。決算料は決算書や申告書などを作成することへの報酬で、通常、年1回支払います。
今は、すべての税理士に適用される税理士報酬規程がないため、税理士によって税理士報酬は異なります。詳しくは後述します。
②税理士にも個人差はある
税理士に依頼するメリットを説明しましたが、税理士なら誰でも自分のニーズを満たすサービスを提供してくれるとは限りません。税理士にも得意・不得意があり、例えば自分の事業が関連する業界に詳しくない人もいるでしょう。申告の「安全性」を重視するあまり、節税に積極的ではない税理士もいます。
意外に重要なのは、「相性」です。申告を任せる以上、税理士とは事業の内容などについて、ある程度密なコミュニケーションを取ることが必要になります。それに苦痛を感じるようだと、十分なメリットを享受できないだけでなく、大きなストレスになってしまう可能性もあります。税理士は、これらの点をよく見極めて選ぶべきでしょう。
会計ソフトがあれば税理士に依頼しなくてもいい？
最近は、会計ソフトも充実しています。まだ売上の少ない個人事業主の場合、税務申告の中身はそれほど複雑ではなく、そうした市販のソフトなどを利用して自分で申告を行っている人も多くいます。ただ、会計ソフトは、あくまでも「便利な道具」であることを認識しておく必要があるでしょう。
ソフトを利用すれば、決算書や確定申告書の作成は楽にはなりますが、使用する勘定科目や仕訳の設定は、自分で行わなくてはなりません。収入・費用の計上についても、自ら判断する必要があります。設定が誤っていたり、経費などの認識が違っていたりすれば、どんなにサクサク作れたとしても、内容的には「不十分な申告書」ということになってしまうのです。
申告内容に間違いがあり、税務調査で過少申告などを指摘されれば、加算税や延滞税というペナルティが課せられます。逆に、誤解やミスによって節税できなくても、税務署は教えてくれません。
個人事業であっても、ある程度事業規模が拡大してくると、さまざまなミスも起きやすくなります。税理士に申告を依頼すれば、そうした問題の発生を回避することができるはずです。
税理士に依頼するタイミング
では、個人事業主の場合、いつ税理士に依頼すれば良いのでしょうか。それは、税理士に求める内容によって異なります。
日々の事業の状況を確認したい
事業がある程度大きくなって、毎月の利益をきちんと把握したい場合や、経営状況が芳しくなくその原因を知りたい場合などは、1年を通して、税理士に帳簿付けなどを依頼します。毎月、税理士からアドバイスを受けることができるので、経営改善に役立ちます。
正しい確定申告に重点を置きたい
毎月の帳簿付けを自分で行える場合や、事業規模がそこまで大きくない場合などで、正しい確定申告に重点を置きたいときは、確定申告時のみ税理士に申告を依頼するということも可能です。ただし、取引数が多い場合で、確定申告時期だけでは、正しい帳簿付けが難しい場合は、税理士から1年を通して、または数か月に1度の依頼などを求められる場合もあります。
これから開業を目指す場合
これから開業を目指す場合は、最初から税理士に依頼した方が良いでしょう。開業時には、税務署などにさまざまな書類を提出します。開業時の書類には提出期限があり、その期限を過ぎると、青色申告など有利な特例を受けらません。また、補助金の申請などを受ける場合もあります。そのため、開業時から、税理士に依頼した方が良いでしょう。
売上がいくらになったら税理士が必要？
もう1つ、個人事業主が税理士に依頼するタイミングとして、一般的には「年間売上高が1,000万円を超えたとき」と言われています。
理由としては、
- 経理業務の増加
- 支払う税金の増加
- 消費税の確定申告
- 税務調査リスク
があります。
その中でも、特に注目したいのが「消費税の確定申告」です。
消費税の課税事業者とは
消費税の課税事業者であるかどうかは、その2年前の売上高が1,000万円を超えたかどうかで判定します（※）。消費税の課税事業者になった場合、消費税の納税額を自分で計算し、消費税の確定申告をしなければなりません。
ただ、消費税の確定申告書を作成するには消費税法の知識が必要で、自分で申告しようとすると大変な手間がかかります。そのため、税理士に依頼する個人事業主が多い、というわけです。
また、売上高が1,000万円にもなると、税務調査が入る可能性も上がります。
税務調査に1人で対応するのは中々心細いもの。税務調査の連絡が来てから税理士に依頼する個人事業主も少なくありません。
勿論、年間売上高が1,000万円以下でも、税理士に依頼している方はいます。自身の現在の状況と照らし合わせて、税理士に依頼した方がいいか、検討してみましょう。
法人化・会社設立をした場合、税理士は必要？
個人事業の業績が伸びてくると、法人化（法人成り）が視野に入ってきます。
個人事業主として、自分で申告を行っていた場合、会社設立後も税理士に依頼する必要はないと考えていいのでしょうか？
この場合、「法人になったら税理士に依頼すべき」というのが正解といえるでしょう。なぜなら、所得税（個人）と法人税（法人）では、申告に必要な書類が格段に増えるなど、申告が経営者個人の手には負えなくなるからです。仮に会計のスキルがあって作業をこなすことが可能であったとしても、そこにエネルギーを費やしていては、経営の足かせになるのは必至といわざるをえません。ミスを犯す確率も高くなるはずです。
また、法人になると、税務調査を受ける可能性が個人よりも高まります。法人の場合、特に申告内容に疑義がなくても、5年に1度のような頻度で調査が行われることもあります。
顧問税理士に任せていれば、申告内容に関しても、実際に調査になったときの対応という点でも、安心できるでしょう。
税理士とはスポットで契約することもできる
税理士との契約には継続的なサポートを依頼する「顧問契約」と必要に応じて単発で業務を依頼する「スポット契約」という方法があります。スポット契約は年に1回の確定申告の際に申告書類の作成等を依頼するというパターンが多いです。
コストは抑えられるが依頼できる業務は限定的
スポット契約のメリットとしては、定期的な関与がある顧問契約と比較して、税理士報酬を抑えられる点があげられます。フリーランスなどの個人事業主として事業をスタートしたばかりで取引量も少なく、税理士に支払う予算も多くとれないといった場合はスポット契約で業務内容を限定して依頼することができます。費用を抑えながら必要最低限の申告業務をしてもらえれば十分という場合は、スポット契約を選ぶのが良いでしょう。
一方で、スポット契約では税理士に依頼できる業務が限られてきます。例えば、節税対策をしたいと思っても、スポット契約の場合は申告が近づいてからの契約となる場合が多いため、経理状況を見ながら事前に効果的な節税対策を講じる、ということが難しくなります。そのため具体的な節税対策のアドバイスや長期的なタックスプランニングを希望する場合は顧問契約を結ぶことになります。
スポット契約のメリット・デメリットを踏まえたうえで事業の状況等に応じて、どのような契約形態が最適か選択すると良いでしょう。継続的な顧問契約が必要なのかどうか迷う場合は、実際に税理士に相談することをおすすめします。
税理士に依頼したときの顧問料の相場
税理士に依頼する場合に支払う料金（税理士顧問料）は、おおまかに「年商・年間売上高」と「訪問回数」によって決まりますが、その中でも業種や経理状況によって変わってきます。
年商500万円未満の場合
年商500万円未満の個人事業主の場合、確定申告の時だけ依頼するケース（スポット契約）がほとんどです。その場合、顧問料は大体70,000円～80,000円／年が適正価格です。
年商500万円以上1,000万円未満の場合
年商500万円以上から、確定申告時のみだけでなく、年間を通して税理士とお付き合いをする方が増え始めます。
3-4ヶ月に1回関与する場合
年商500万円以上1,000万円未満の方が顧問契約を結ぶ場合、訪問回数は「3-4ヶ月に1回」が平均です。顧問料は10,000円～／月が適正価格です。
確定申告時のみの場合
年商500万円以上1,000万円未満の方が確定申告の時だけ依頼する場合、顧問料は100,000円～／年が適正価格です。
年商1,000万円以上3,000万円未満の場合
2ヶ月に1回関与する場合
年商1,000万円以上3,000万円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を2ヶ月に1回にした場合、顧問料は20,000円～／月が適正価格です。
3-4ヶ月に1回関与する場合
年商1,000万円以上3,000万円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を3-4ヶ月に1回にした場合、顧問料は15,000円～／月が適正価格です。
確定申告時のみの場合
年商1,000万円以上3,000万円未満の方が確定申告の時だけ依頼する場合、顧問料は150,000円～／年が適正価格です。
年商3,000万円以上5,000万円未満の場合
年商3,000万円以上の場合は、確定申告時のみだけでなく、税理士と顧問契約を結び、年間を通してお付き合いをされることをおすすめします。
毎月1回関与する場合
年商3,000万円以上5,000万円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を毎月1回にした場合、顧問料は25,000円～／月が適正価格です。
2ヶ月に1回関与する場合
年商3,000万円以上5,000万円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を2ヶ月に1回にした場合、顧問料は20,000円～／月が適正価格です。
3-4ヶ月に1回関与する場合
年商3,000万円以上5,000万円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を3-4ヶ月に1回にした場合、顧問料は15,000円～／月が適正価格です。
年商5,000万円以上1億円未満の場合
毎月1回関与する場合
年商5,000万円以上1億円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を毎月1回にした場合、訪問回数をにした場合、顧問料は30,000円～／月が適正価格です。
2ヶ月に1回関与する場合
年商5,000万円以上1億円未満の方が顧問契約を結を結び、訪問回数を2ヶ月に1回にした場合、顧問料は25,000円～／月が適正価格です。
3-4ヶ月に1回関与する場合
年商5,000万円以上1億円未満の方が顧問契約を結び、訪問回数を3-4ヶ月に1回にした場合、顧問料は20,000円～／月が適正価格です。
年商1億円以上の場合
年商1億円以上の場合、顧問料は30,000円～／月かかります（訪問回数は毎月1回が多いですが、税理士と相談されることをおすすめします）。
個人事業主(フリーランス)が税理士に依頼する際の注意点
いざ、税理士に依頼しようとなると、どの税理士にすればよいか迷います。できれば良い税理士に依頼したいと思うでしょう。個人事業主にとって良い税理士である要件には次のようなことが挙げられます。
個人事業主(フリーランス)にとって良い税理士の見極め方とは
①上から目線でない
良い税理士の要件の1つが長く付き合えることです。長く付き合うためには、信頼関係が必要ですが、個人事業主を下に見て上から目線でものを言う税理士では、信頼関係など築けません。
②税務申告以外の相談ができる
税理士の独占業務は、どちらかというと、税務申告についての仕事となります。しかし、良い税理士は、税金の計算などの税務申告以外の相談も受けてくれます。その代表的なものが、経営状況に対する相談です。
個人事業主には自身の事業に関する知識は豊富でも、経営に関する知識が少なく、相談相手もいないケースが見られます。そんなときに例えば、利益を伸ばすためには、売上を伸ばした方が良いのか、経費を削減すべきなのか。経費を削減すべきなら、どの経費が多いのかなどを提案してくれる税理士は、良い税理士といえるでしょう。
③日々勉強している
税に関する法律や制度は、毎年のように変化しています。その変化に対応しようとするならば、日々の勉強が必要不可欠です。そのため常に勉強している税理士は、時代に即したアドバイスを与えてくれる良い税理士といえるでしょう。
税理士への依頼を検討中の個人事業主の方へ
確定申告は、原則、納税者自らが行うことになっています。そのため、必ず税理士に依頼しなければならないということはありません。しかし、税理士に依頼すると、正しい申告ができるなどのさまざまなメリットがあります。まずは、自分にとって税理士が必要かどうかを見極め、必要であれば、できるだけ早く、税理士に依頼するようにしましょう。
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