税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリットとは？ 注意点まで詳しく解説

こんなときには、「別の税理士の意見を聞く」という選択もある

すでに税務を依頼している顧問税理士などがいるけれど、さまざまな理由から別の税理士に意見を求めたい、というのが税理士のセカンドオピニオンです。

どんなときにセカンドオピニオンを依頼する？

• 今の顧問は当たり前の話しかしない。
• そろそろ相続対策を考えたいのだけれど、今の先生は相続税に詳しくないようだ。
• 会社の事業承継を検討しているが、顧問から何の提案もない。他の事務所に「全取っ換え」は難しいので、事業承継に関してだけ、セカンドオピニオンを依頼したい。
• 現顧問は、当社の業界にあまり明るくない。
• 「補助金・助成金などの話は税理士業務ではない」というスタンスが不満。
• 税務調査（※1）が入ったとき、先生は税務署の言いなりで頼りにならなかった。
• この出費が経費で落ちるのかどうか、別の専門家の意見も聞きたい。
• 税務以外の、経営コンサルタント的なアドバイスが欲しい。
• 父親の代からの顧問税理士は、高齢で考え方も合わない。顧問を代えたいけれど、父親の反対もあるので一気には難しい。まずはセカンドオピニオンを頼んで、他の先生との関係性を築いておこう。

といった理由でセカンドオピニオンを希望する方も多くいらっしゃるようです。

税理士の得意分野も十人十色

実は、税理士といっても、すべての税務に精通しているわけではありません。今の話にもある相続を例にとれば、相続の案件を担当したことのある税理士は少数派。法人税や所得税などとは「別の世界」である相続税、資産税があまり得意ではない税理士は、珍しくないのです。長く顧問をお願いしているからといって、そういう先生に高額の資産が絡む相続を依頼すれば、税金面で大きな不利を被る可能性があるでしょう。

セカンドオピニオンは悪いことではない

今の税理士さんに疑問や不安を感じるところがあるならば、セカンドオピニオンを求めることに躊躇する必要はありません。顧問税理士に「セカンドオピニオンを頼んでみます」と断る必要はありませんし、頼んだ先から顧問にその話がバレるようなことも、普通はありません。

セカンドオピニオンのメリット

税理士にセカンドオピニオンを依頼するメリットは、さきほどのような問題を解決できる可能性がある、ということに尽きます。
万全な節税対策で事業を助けてもらいたい、「会計のプロ」の視点から経営に対するアドバイスが欲しい――。例えばそういう期待があるのに、顧問税理士とイマイチ話が合わず説明もおざなり、定期的にやって来るのはいつも資格も持たない事務所の若手で頼りない、という状況では、経営者としてフラストレーションが溜まるばかり。そんなとき、別の考え方を持った税理士の意見を聞くことで、自社の課題が明確に見えてくるかもしれません。

より専門的なアドバイスを受けることができる

先ほど述べたように、ひとりの税理士がすべての税務に明るいわけではありません。企業を持続させる中で発生する課題には、顧問税理士だけでは適切に対処するのが難しい問題もあります。例えば、相続や事業承継、M&A、株式公開といった問題は、いつもお世話になっている顧問税理士で対応できないケースが少なくありません。
事業承継や相続にまつわる問題は、相続税や資産税、事業承継税制などに関する知識と経験が求められます。また、M&Aや事業承継においては、株価評価の算定が必要です。こうした、通常の企業活動とは異なる出来事では、セカンドオピニオンが有効です。

新しい節税対策を見つけられる可能性がある

セカンドオピニオンを得ることで、これまで見過ごしていた節税対策が見つかることもあります。
こうした状況が起こりうる背景には、複雑化する税法や度重なる税制改正に税理士が追いつけないことが挙げられます。ひとりの税理士が把握できる情報には限りがありますが、複数の税理士の目を通して企業を見てもらうことで、節税対策の取りこぼしが防げます。

セカンドオピニオンは使い方次第

セカンドオピニオンは、例えば相続や事業承継についてスポット的に利用することができます。税務一般は引き続き今の顧問税理士に任せつつ、経営コンサル的なサポートに関して別の事務所と契約するといった、機能別の使い分も可能。会社の成長ステージや経営者のニーズに沿って柔軟に利用できるのもメリットです。通常の相談と同様、基本的に初回は無料ですから、気軽に相談してみてはいかがでしょう。

では、注意すべき点は？

ただし、利用にあたってはデメリット、注意すべきこともあります。

第1に、正式にセカンドオピニオンを使うことになれば、当然コストが発生します。スポット依頼にしろ併用にしろ、利用する間は2人分の税理士費用を支払わなくてはなりません。
第2に、もし、何らかの理由でセカンドオピニオンを利用していることが顧問税理士に発覚した場合は、その先生との関係がギクシャクする可能性を覚悟する必要があるでしょう。これは、あなたが顧問税理士の立場になれば、容易に想像がつくはず。顧問税理士との関係が良好で、「コンサルだけ別の事務所に頼む」というような場合は、事前に話しておくのがいいかもしれません。

慎重な税理士選びが重要

最悪なのは、「間違ったセカンドオピニオンを頼んでしまう」ことです。相続に強いという謳い文句を信じて契約したのに、実は知識の乏しい先生で、ブラックまがいのスキームを提案された、というのでは目も当てられません。どこに依頼するのかは、とても大事になるのです。

対応できるかを最初に聞くのがおすすめ

そもそも、セカンドオピニオンは、どこの事務所でも受け付けてくれるわけではありません。「前の先生との顧問契約を解消してから来てください」といったスタンスのところも、少なくないのです。逆に、「セカンドオピニオン歓迎」とアピールする事務所もあります。

税理士のセカンドオピニオンにかかる料金の相場は?

税理士のセカンドオピニオンにかかる料金として、30分で１～3万円程度を設定しているケースが多いです。ただし、20分で月額10万円を設定しているところもあり、セカンドオピニオンの対象となる顧客が法人か個人かで変わります。さらに、法人の場合は事業規模によっても変動があります。
また、「時間設定なしで毎月訪問・月額7万円」「毎月1万円、1日30分以内で年間24回まで」など、セカンドオピニオンについて細かい設定をしているところもあります。

相続と事業承継のセカンドオピニオン

税理士に依頼できる内容は色々ありますが、中でも注意したいのが、「相続」と「事業承継」です。

相続のセカンドオピニオン

最初の方でも触れましたが、相続税は法人税・所得税などとは異なるフィールドで、そもそも相続を経験したことのある税理士自体が多くはありません。
ところが、被相続人（亡くなった人）がたくさんの不動産を持っているなど遺産額が大きな場合には、適切な節税ができるかどうかで、納税額に大きな差が出てしまいます。また、税務署に申告漏れなどを指摘されると、高額の追徴課税を課せられる可能性のある、“怖い税”でもあるのです。

相続税の申告に当たって大きなポイントの1つは、不動産をはじめとする現金以外の財産の評価です。土地の評価は簡単ではなく、専門家でも見解が分かれることが珍しくありません。知識と経験のある税理士ならば、立地や形状などを考慮した評価額の減額が可能ですが、そうでなければ路線価などによる単純計算で終わり、結果的に納税額が大きく膨らむこともあるわけです。

また、相続税には納税額を減額できるいくつかの特例が設けられており、これを適切に使える税理士なのかも問われます。
例えば、「相続税の配偶者控除」を使えば、無税で多くの財産を相続することができます。ところが、例えば父親が亡くなった一次相続で、この特例をフル活用して母親が多くの遺産を相続していると、その母親が亡くなった二次相続で、子どもたちに課税される相続税が非常に高額になるリスクがあります。

資産額が大きな相続は、こうしたことに通じた税理士に依頼するのが安心です。「会社の顧問税理士に相談したけれど、不安が残る…」といった場合には、臆せずセカンドオピニオンを受けてみることをお勧めします。

事業承継のセカンドオピニオン

一方、事業承継は、税法のほか民法、会社法などを含めた幅広い知識が要求され、場合によっては他の士業などとの連携が必要になります。
そもそも、ひとくちに事業承継といっても、大きく

• 親族内承継（子どもなどが継ぐ）
• 親族外承継（従業員などが継ぐ）
• M&A（第三者に会社を買ってもらう）

があります。どの方法がベストなのかも含めて、広い視野に立ってアドバイスしてもらえる税理士を選ばなくてはなりません。承継に向けた具体的な手続きや交渉などについても、率先して動いてもらう必要があるでしょう。

気をつけるべき点は、「事業承継に強い」と謳う税理士でも、自分と経験したやり方、得意な方法を提案しがちなことです。抱える事情など会社によって違いますので、繰り返しになりますが、広い視野でベストの選択ができる税理士に依頼すべきでしょう。逆に、例えば「M&Aを頼みたい」といったケースでは、その専門の事務所を選ぶのがいいでしょう。

ただ、いずれにしても、税理士の説明に今一つ納得がいかないという場合には、セカンドオピニオンの利用を考えましょう。事業承継も失敗が許されないだけに、複数の専門家の意見を聞きながら、慎重に進める必要があるのです。

まとめ

今の税理士に不十分さを感じたら、積極的にセカンドオピニオンを利用するのがいいでしょう。ただし、その際に「いい先生」を選べるかどうかが成功のカギ。税理士紹介会社では「セカンドオピニオンに強い先生」もピックアップしておりますので、それを利用して探すのもいいと思います。

よくある質問

税理士のセカンドオピニオンを依頼するメリットは何ですか？

税理士のセカンドオピニオンを依頼するメリットは、新たな節税対策や専門的なアドバイスを得ることができる点です。また、現顧問税理士のアプローチに不満がある場合に、異なる視点や解決策を提供してくれる可能性があります。

セカンドオピニオンを依頼する際の注意点は何ですか？

注意点として、コストがかかることや、現在の税理士との関係が悪化するリスクがあることを理解しておく必要があります。また、セカンドオピニオンを提供する税理士の選定には慎重に行うことが重要です。

税理士にセカンドオピニオンを求める具体的なケースはどのようなものですか？

具体的なケースとしては、相続税の計画、事業承継のアドバイス、または現顧問のアドバイスが不十分と感じた場合などがあります。特に専門性を要する領域において、他の専門家の意見を求めることが有効です。

セカンドオピニオンを依頼する際の料金はどれくらいですか？

セカンドオピニオンの料金は、依頼する内容や税理士の専門性により異なりますが、一般的には初回相談は無料で、その後の具体的な対応には費用が発生します。

セカンドオピニオンの効果的な利用方法は？

効果的な利用方法としては、事業の特定の問題に対して専門的なアドバイスを求めることや、新しい税務戦略を模索する際に他の専門家の意見を参考にすることが挙げられます。これにより、より幅広い選択肢から最適な解決策を見つけることができます。