仕事量が増えてきて、自分で確定申告をするのが難しくなった。会社をつくるので、顧問税理士を頼みたい。あるいは、親がなくなって相続になったけれど、遺産分割や相続税をどうしたらいいのか、わからない――。そんなとき、どうやって税理士を探したらいいのでしょうか?それぞれのメリット・デメリットも併せて、9つの方法を紹介します。
目 次
安易な税理士選びは危険!その理由とは?
自分では手に負えない税務を、その道のプロである税理士に頼みたい。そう思ってネットで検索すれば、数多くの税理士事務所がヒットするでしょう。でも、「資格を持っているのなら、スキルは似たり寄ったりだろう。だったら、できるだけ安く頼める先生にしよう」といった姿勢で税理士選びをすると、とんだ失敗を招きかねません。
例えば、「自分で申告していた時に比べて、節税になっている実感がない」「経費のことを質問しても、明確な答えが返ってこない」「相談料の名目で、高いお金を取られる」「態度が高飛車で、話も合わない」……。こういった失敗談も少なくありません。
だからこそ、税理士を選ぶならば「税理士を探す方法」から慎重に考えることが重要なのです。
得意・不得意な分野は事前に確認しよう
そもそも、税理士の肩書があるからと言って、すべての税務に精通しているわけではないことに、注意が必要です。法人税の申告業務が滞りなくこなせるからといって、事業承継に向けた的確なプランを提案できるとは限りません。相続には相続税、資産税の知識が不可欠ですが、その部分をあまり学んでこなかった税理士も、たくさんいるのです。
「にせ税理士」もいる!
さらに言えば、世の中には、そもそも資格を持たないのに税理士を名乗る「にせ者」も存在します。「まさか」と思うかもしれませんが、時々被害が発生するため、国税庁がホームページでわざわざ「にせ税理士にご注意」という“お触れ”を出しているほど。税理士資格を持たない人間が税務書類の作成といった税理士業務を行うのは、もちろん違法です。彼らに頼んだ場合には、作成した書類が「無効」になる、満足な税務相談が受けられないといった問題のほか、知らないうちに脱税などの違法行為が行われる危険もあります。税理士料金が「法外な安い」場合などは、一度疑ってみる必要があるでしょう。
税理士を探す方法は大きく9つ!それぞれのメリット・デメリットを解説
「税理士を探す」と一口に言っても、探すルートはさまざま。ここでは代表的な9つの方法を紹介します。探し方によって「時間」「費用」「見つかる税理士の特徴」が異なるので、ご自身の状況や重視したいポイントに合った方法を検討してみましょう。
2.知人・同業者から紹介
3.税理士紹介会社を利用する
4.金融機関(銀行・信用金庫)から紹介
5.商工会議所・経営者団体などに相談
6.異業種交流会・勉強会で知り合う
7.税理士会の名簿・紹介制度を利用する
8.会計ソフトが提携する「公認税理士」を利用
9.自力で飛び込み問い合わせ
2.インターネットで探す
お手持ちのパソコンやスマートフォンで、地元の税理士を検索する。インターネットの普及により一般的な方法となりました。
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1.インターネット検索
「地域名+税理士 〇〇(得意分野)」など、希望条件をキーワードに入れて検索する方法です。事務所の公式サイトやポータルサイトを通じて、比較的手軽に候補を見つけられます。
探し方の流れ(例)
- 「〇〇市 税理士 法人設立」「〇〇市 税理士 相続」などで検索
- 上位に表示された事務所のHPをチェック(業務内容・料金例などを確認)
- 気になった事務所に問い合わせ、メールや電話で簡単に質問・面談を打診
- 実際に事務所訪問 or オンライン面談で詳細を確認
メリット
- 24時間いつでも自分のペースで検索・比較が可能
- サイト上で実績や料金例を公開している事務所が多く、ある程度の目安をつかみやすい
- 広告やSEO対策で上位表示されている場合もあり、質の見極めに注意が必要
デメリット
- 検索結果が膨大で、優先順位を付けないと比較に時間がかかる
- ネット上の情報や口コミだけでは、実際の対応力・相性までは分かりづらい
- ネット上の情報や口コミだけでは、実際の対応力・相性までは分かりづらい
ここに注意!
- 事務所HPがしっかり作りこまれていても、必ずしも担当者が「自分の業種に詳しい」とは限りません。面談で具体的に確認しましょう。
- 「口コミ」は捏造やステマの可能性もゼロではありません。複数サイトやSNSなどで総合的に判断すると安心です。
2. 知人・同業者から紹介
経営者仲間や取引先、先輩事業者など、実際に税理士と契約している知人から直接紹介してもらう方法です。生の体験談に基づく情報が得られるため、安心して依頼先を絞り込むことができます。
探し方の流れ(例)
- 知人や同業者に「税理士を探している」と相談する
- 紹介された税理士の評判、実績、料金などの情報を詳しく聞き出す
- 紹介された税理士に連絡を取り、初回面談の日程を調整する
- 複数の紹介先を比較して、自社に合う税理士を選定する
メリット
- 実際に利用している人の生の声が得られるため、信頼性が高い
- 料金や対応の具体的な実例を聞けるので、イメージがつかみやすい
- 業種や企業規模が似ている場合、より適した税理士を紹介される可能性がある
デメリット
- 紹介者の好みや人間関係に左右され、自社に合わない場合もある
- 断りにくさから、複数候補と比較せずに契約してしまうリスクがある
- 情報が主観的なため、客観的な評価が難しい場合がある
ここに注意!
- 紹介された情報はあくまで参考とし、必ず自分自身で面談して確認すること
- 複数の候補を比較検討することで、偏った意見に頼りすぎないよう注意すること
3. 税理士紹介会社(マッチングサービス)を利用
登録フォームに希望条件を入力し、条件に合った税理士を複数紹介してもらう方法です。専門の担当者がヒアリングを行い、自社に最適な候補を効率的にピックアップしてくれます。
探し方の流れ(例)
- ウェブ上の登録フォームに、業種、規模、地域、希望サポート内容などを入力する
- 担当者とのヒアリングを通じて、詳細なニーズを伝える
- 条件に合った複数の税理士を紹介してもらう
- 各候補の面談を実施し、サービス内容や料金を比較検討する
メリット
- 自力で探す手間を省け、複数の候補を短時間で得られる
- 無料で利用できるサービスが多く、初期費用が発生しにくい
- 条件に合わせた専門家を効率的に絞り込むことができる
デメリット
- サービスによっては、提携先が偏っている可能性がある
- ヒアリングが不十分だと、期待とズレた税理士が紹介されるリスクがある
- 最終的な報酬に、紹介会社の手数料が影響する場合がある
ここに注意!
- 利用前にサービスの評判や実績を十分に調査すること
- 面談後に、料金体系やサポート内容の詳細を必ず確認すること
4. 金融機関(銀行・信用金庫)から紹介
取引銀行や信用金庫などの金融機関から、信頼性の高い税理士を紹介してもらう方法です。金融機関のネットワークを活用して、融資や資金調達に強い税理士を見つけることができます。
探し方の流れ(例)
- 担当の銀行員や信用金庫窓口に、税理士を探している旨を相談する
- 金融機関が提携している税理士や信頼性のある事務所を紹介してもらう
- 紹介された税理士と面談を実施し、サービス内容や料金体系を確認する
- 必要に応じて、金融機関の同席のもとで詳細を打ち合わせする
メリット
- 金融機関の信頼性に裏付けられた、一定水準以上の税理士が紹介される
- 融資や経営相談の連携が期待できる税理士を見つけやすい
- 金融機関のサポートがあるため、安心して相談できる
デメリット
- 紹介される候補が金融機関内に限定されるため、選択肢が狭くなる
- 必ずしも自社の業種やニーズに合致するとは限らない
- 報酬が高めの事務所が多い可能性がある
ここに注意!
- 依頼内容(節税、相続、企業再生など)が銀行との連携を必要とする場合、合致する税理士を選ぶのが重要
- 紹介された税理士との相性も、実際に面談して確認することが不可欠
5. 商工会議所・経営者団体などに相談
地元の商工会議所や中小企業支援センター、業種別の経営者団体などが、税理士を紹介してくれる方法です。地域密着型の支援が受けられるため、信頼性の高い情報が期待できます。
探し方の流れ(例)
- 商工会議所や経営者団体の窓口に連絡し、税理士の紹介を依頼する
- 会員や提携している税理士の中から、条件に合った候補を紹介してもらう
- 紹介された税理士と面談し、実績や対応について確認する
- 必要に応じて、他の候補とも比較検討する
メリット
- 地域に根ざした支援が受けられるため、地元事情に詳しい税理士が期待できる
- 同じ団体に所属する事業者の口コミや実績情報が得られる場合がある
- 補助金や助成金の情報も併せて提供される場合があり、経営支援が充実している
デメリット
- 紹介される候補が限られているため、選択肢が狭い可能性がある
- 地域や団体によっては、紹介制度が十分に機能していない場合もある
- 専門分野が自社に合わない可能性がある
ここに注意!
- 団体の信頼性や実績を事前に調査し、紹介制度の内容を十分に確認すること
- 実際に面談して、自社のニーズに合致しているかを判断すること
6. 異業種交流会・勉強会で知り合う
経営者向けのセミナーや異業種交流会、勉強会に参加して、直接税理士に出会い、コミュニケーションを図る方法です。対面での交流により、担当者の人柄や相性を確認できるのが魅力です。
探し方の流れ(例)
- 地域や業界の異業種交流会、セミナー、勉強会に参加する
- 名刺交換や会話を通じて、税理士と面識を得る
- 興味を持った税理士に後日、個別の面談や相談を申し込む
- 複数回の交流を経て、信頼できるか判断する
メリット
- 直接対面で話すことで、相性やコミュニケーション能力を把握しやすい
- 最新の業界情報や経営アドバイスも得られる可能性がある
- 税理士が営業モードで参加している場合、積極的にサポートしてくれることがある
デメリット
- 参加するための時間や費用、労力がかかる
- 必ずしも税理士が参加しているとは限らず、出会いのタイミングに左右される
- 初対面での印象だけで判断してしまうリスクがある
ここに注意!
- 参加前にイベントの内容や参加者リストを確認し、目的に合ったものか見極めること
- 初対面では急いで契約せず、複数回の交流を通じて信頼性を確かめること
7. 税理士会の名簿・紹介制度を利用する
日本税理士会連合会や各地域の税理士会が提供する名簿や紹介制度を活用して、登録済みの税理士を探す方法です。公的な情報であるため、信頼性の面で安心感があります。
探し方の流れ(例)
- 各地域の税理士会の公式サイトにアクセスし、「税理士検索システム」を利用する
- 地域、得意分野、業種などの条件で絞り込む
- 気になる税理士の基本情報をチェックし、連絡を取る
- 面談や電話相談を通じて、具体的なサービス内容を確認する
メリット
- 公的な情報のため、信頼性が高い
- 地域や専門分野での絞り込みが可能
- 「にせ税理士」でないことが明確
デメリット
- 名簿情報は基本的なプロフィールのみで、詳細な情報は得にくい
- 実績や料金などの情報は直接問い合わせないとわからない
- 複数の候補をリストアップできる反面、比較検討が自己責任となる
ここに注意!
- 名簿情報だけで判断せず、必ず面談を実施して詳細を確認すること
- 自力での比較検討が必要なため、事前に質問事項をまとめておくこと
8. 会計ソフトが提携する「公認税理士」を利用する
クラウド会計ソフトや市販会計ソフトが、独自に「公認税理士」や「推奨事務所」として指定しているケースがあります。ソフトと連携しやすい税理士を選べるため、業務効率の向上が期待できます。
探し方の流れ(例)
- 利用中または導入予定の会計ソフトの公式サイトを確認する
- 「公認税理士一覧」や「提携事務所検索」から候補を絞り込む
- 各候補のサービス内容や、ソフト連携の実績をチェックする
- 面談で具体的なデータ連携方法やサポート体制を確認する
メリット
- 会計ソフトとの連携に強い税理士が多く、業務効率が向上する
- トラブル時のサポートがスムーズに受けられる
- 事務所の選定が、ソフトの推奨に基づいているため信頼性が高い
デメリット
- 特定の会計ソフトに依存するため、他のソフトとの互換性が低い可能性がある
- 場合によっては追加費用が発生することがある
- 公認税理士であっても、自社の業種と必ずしも合致するとは限らない
ここに注意!
- 自社で使用している会計ソフトと、提携税理士との相性を事前に確認すること
- 契約前に、具体的な連携方法やサポート内容を詳しく質問すること
9. 自力で飛び込み問い合わせ
看板やタウンページ、広告などを利用して、近隣の税理士事務所に直接連絡・訪問する方法です。インターネットに掲載されていない情報を掘り出せる可能性もあります。
探し方の流れ(例)
- 近所の税理士事務所をタウンページや広告でリストアップする
- リストアップした事務所に電話やメールで問い合わせ、初回面談を依頼する
- 直接訪問して、事務所の雰囲気や担当者の対応を確認する
- 複数事務所を訪問し、サービス内容や料金を比較検討する
メリット
- ネット上に情報が少ない優良な税理士事務所を見つけることができる
- 直接訪問することで、オフィスの雰囲気や担当者の人柄が確認できる
- 早期にアポイントを取れば、先手を打って良い条件で契約できる可能性がある
デメリット
- 下調べや移動に時間と労力がかかる
- 情報が限定的なため、事前のリサーチが十分でないとミスマッチにつながる
- 直感や外観だけで判断してしまい、後々トラブルになるリスクがある
ここに注意!
- 一度に複数の事務所を訪問して比較し、冷静な判断を心がけること
- 料金やサービス内容は必ず書面で確認し、口約束だけで進めないこと
失敗しない税理士の選び方 5つのポイント
税理士にもさまざまなタイプの人がいます。そのためよく考えずに税理士を選んでしまうと、失敗するケースも見られます。ここでは税理士を選ぶ際のポイントについて解説します。
ポイント①自分の考え方と合うかどうか
失敗しない税理士を選ぶための第一のポイントは、自分の考え方と合うかどうかです。税理士とは、あなたの財務管理や税金申告などの重要な業務を担当するパートナーです。
そのため、あなたと税理士の考え方や価値観が合わないと、円滑なコミュニケーションや効果的なアドバイスが得られない可能性があります。
自分の考え方や目標に合った税理士を選ぶためには、まずは自分自身の価値観や目標を明確にすることが重要です。そして税理士との面談や相談を通じて、彼らの考え方やアプローチが自分に合っているかどうかを判断しましょう。
ポイント②費用が適切か
費用が適切かどうかも、税理士を選ぶ際に重要なポイントです。税理士には、依頼した業務に応じて費用が発生します。しかし料金体系は事務所によって異なります。そのため事前に費用について明確に確認しておくことが大切です。
相場としては、「法人の場合:月額1万円から5万円程度、個人事業主の場合:年間7万円から15万円程度」というケースが多いですが、相場はあくまでも相場です。
まずは税理士の基本料金や初回相談料など、サービスごとの料金を把握しましょう。また追加料金が発生する場合や、業務の進行に応じて費用が変動する場合もあるので、その点も確認しておきましょう。
さらに他の税理士事務所と比較して、料金が適正なのかどうかもチェックしましょう。料金が高すぎる場合は、他の事務所を検討することも考えられます。
ただし料金だけで税理士を選ぶのは危険です。料金が安いからといって、十分なサービスが受けられない場合もあります。料金とサービスのバランスを考えながら、適切な税理士を選ぶようにしましょう。
ポイント③迅速に対応してくれるか
税務申告や相談など、税理士には様々な業務がありますが、その中でも迅速に対応してくれる税理士を選ぶことは非常に重要です。
なぜなら税務申告の期限や相談事項には時間的な制約があります。もし税理士が対応に時間をかけてしまうと、申告期限を過ぎてしまったり、問題が深刻化してしまう可能性があります。
また迅速な対応は、お客様の信頼を得る上でも大切です。お客様が何か問題や質問を抱えている時に、迅速に対応してくれる税理士は、安心感を与えることができます。
具体的な例を挙げると、税理士が電話やメールに迅速に返信してくれるかどうかが重要です。また急な相談にも柔軟に対応してくれる税理士は、信頼度が高くなります。
迅速な対応力を持つ税理士を選ぶことで、税務申告や相談などの業務をスムーズに進めることができます。また万が一のトラブルにも迅速に対応してくれるため、安心して税理士を任せることができます。
ポイント④自社の業界や業種に関する知識があるか
税理士が自社の業界や業種に関する知識を持っているかどうかは重要です。なぜなら税理士は企業の財務状況や税金に関するアドバイスをする役割を担っており、業界や業種によっては特定の知識や経験が求められるからです。
また業界や業種に関する知識がある税理士は、その分野のトレンドや法律の変更にも敏感であり、最新の情報を提供してくれるでしょう。これにより企業は税金に関するリスクを最小限に抑えることができます。
自社の業界や業種に関する知識がある税理士を選ぶことは、企業の成長や競争力を高めるために非常に重要な要素です。税理士を選ぶ際には、自社の業界や業種に精通しているかどうかを確認することをおすすめします。
ポイント⑤経営相談ができるかどうか
経営相談とは、自分のビジネスに関する悩みや問題を税理士に相談し、アドバイスを受けることです。税理士は、会計や税務の専門家ですが、経営に関する知識も持っています。
そのため経営相談を通じて、経営戦略の立案や財務管理の改善など、ビジネスの成長に役立つアドバイスを受けることができます。
経営相談ができる税理士を選ぶことで、自分のビジネスをより効果的に運営することができます。たとえば新しい事業の立ち上げや事業拡大の際には、税理士に相談しながら計画を進めることで、リスクを最小限に抑えながら成功への道筋を描けます。
また経営相談ができる税理士は、ビジネスの将来についての見通しについても相談できます。経営状況や市場の動向を分析し、将来のリスクやチャンスを予測することで、的確な経営戦略を立てることが可能です。
経営相談ができる税理士を選ぶことは、ビジネスの成長や持続可能性を考える上で非常に重要です。税理士を選ぶ際には、経営相談の実績や経験、コミュニケーション能力などをチェックすることをオススメします。
番外編:料金や税務調査への対応についての注意点
税理士選びでは、報酬の安さだけに注目するのではなく、万が一の税務調査時にどのような対応が可能か、またサポート体制が整っているかを必ず確認しましょう。安価な税理士事務所であっても、税務調査が発生した場合の迅速かつ的確な対応ができなければ、後々大きなリスクに繋がる可能性があります。
確認すべきポイント
- 過去の税務調査対応実績やトラブル対応事例があるか
- 税務調査発生時の具体的なサポート内容(書類作成、交渉、対応スピードなど)
- 追加料金が発生する条件や費用体系の明確さ
- 通常業務に加え、税務調査時のフォローアップが含まれているか
これらの点は、ネット検索や紹介会社を利用する際の情報だけでは把握しにくい場合もあるため、必ず面談で直接確認し、疑問点は事前に解消しておくことが重要です。
税理士が解説!税理士選びで失敗しないコツ
税理士選びに失敗しないために、どうしたらよいでしょうか?

伴洋太郎先生
税理士選びで失敗しないための最も重要なアドバイスは、コミュニケーションの質を重視することです。
弊所では、お客さまに対して「弊所をお選びいただいた決め手」を必ずお聞きしています。
すると「相談しやすそうだったから」「人柄が良さそうだったから」「オンラインでのやりとりが得意そうだったから」とお声いただくことが多いです。
サービスご利用後のクチコミでも、そうした点を評価いただいています。
一方で、他の税理士へ依頼しなかった理由や顧問税理士を変更した理由をお聞きすると、「会計や税務の専門用語を多用され、理解できなかった」「高圧的で怖かった」「連絡や資料の受け渡し方法にストレスを感じていた」などのお声を聞きます。
これらは、お客様がコミュニケーションの質を特に重視しており、それこそが税理士選びを失敗しないための重要なポイントとなっていることを示しています。
そこで税理士を選ぶ際には、まずは初回相談などを通じてコミュニケーションの取りやすさを確認することをお勧めします。
スムーズにやりとりできる税理士であれば、その後も良好な信頼関係を築いていただけるのではないかと思います。
税理士への依頼を検討中の方へ
税理士探しには、このようにいくつかのやり方があります。依頼の中身や方法、例えばスポットで頼みたいのか、顧問契約をするのか、あるいはコストはどれくらいを見込むのか、といった事情に合わせて、記事も参考に自分に最適のやり方を選んでください。
税理士紹介センタービスカスで、失敗しない税理士探しを
特に「3.税理士紹介会社に依頼する」、ということに関しては、税理士紹介センタービスカスをぜひお気軽にご利用ください。
税理士コーディネーターにざっくりと「○○(地域名)の税理士を紹介してほしい」と依頼するだけでもOKです。
まだ具体的な希望は決まっていないけど税理士を探さなければいけない、というご状況の場合は、税理士コーディネーターに丸投げしてみてはいかがでしょうか。
税理士コーディネーターは、今までの顧問先の傾向や、その税理士ごとの料金の目安など、「税理士検索ページや事務所のホームページには載っていない情報」も知っています。
それらの情報を踏まえて、希望条件に当てはまる税理士・現状に最適な税理士をピックアップし、紹介することが可能です。
そのため、税理士同士の比較がしやすく、自身に・自社に本当に最適な税理士を見つけられます。
また、税理士に直接持ち掛けづらい「税理士顧問料の交渉(価格交渉)」も、税理士コーディネーターに依頼することができます。
税理士といえど、得意不得意は十人十色です。なので、税理士に直接問い合わせても「他の税理士をお探しください」となるケースもあります。
そうなると、また別の先生に問い合わせて…となってしまい、手間がかかってしまいます。
その手間を税理士コーディネーターに丸ごと投げられるのも大きなメリットです。
よくある質問
Q1. 税理士を選ぶ際、相性はどう見極めれば良いですか?
実際に面談を通じて、コミュニケーションのしやすさや担当者の対応スタイルを確認することが大切です。複数の候補者と比較検討することで、自社に合った税理士を選ぶことができます。
Q2. 面談の際に確認すべきチェックリストは何ですか?
料金体系、実績、得意分野、税務調査対応の経験、サポート範囲などを事前にリストアップし、面談時に具体的な質問を行うと良いでしょう。
Q3. 税理士の料金相場はどのくらいですか?
一般的には、法人の場合:月額1万円から5万円程度、個人事業主の場合:年間7万円から15万円程度が目安となります。ただし、業務内容や担当税理士の実績により変動するため、複数の見積もりを取得し比較することが推奨されます。
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