個人事業主には、毎年の確定申告を自分でやっている人も多いと思います。自力でやるのは、なにより申告に際してお金のかからないのが魅力。安いコストで、使い勝手の良い会計ソフトを使う手もあります。
一方、「その道のプロ」である税理士に任せると、費用はかかるけれど、「自力では無理」なさまざまなメリットも。申告を自分でやるか、税理士に頼むのか？ その“損得”を考えます。
目 次
「必要経費」の線引きは大丈夫？
税務申告とは、簡単に言うと「年間の売上からかかった経費などを差し引いたうえで税額を計算し、税務署に報告する」ということです。
売上から経費を引いた金額が、「所得」です。そこから、さらに各種の控除の額を引いた「課税所得」に一定の税率がかかってきますから、経費が大きいほど所得は下がり、支払う税金も少なくて済みます。
この場合の経費とは、売上を上げるために必要な支出であり、税法上は「必要経費」と呼びます。この必要経費をできるだけ増やす（＝漏れなく計上する）ことが、すなわち節税対策というわけです。
必要経費の判断は知識がないと難しい
以上を踏まえたうえで、自力での申告を考えてみましょう。
今述べたように、「必要経費」とは、あくまでも「事業に必要な経費」のこと。領収書があるからといって、プライベートで出かけたゴルフの代金をそこに乗せることはできません。しかし、同じゴルフでも、取引先を接待したのならば、必要経費として認められるのです。
こうした「経費になるか・ならないか」の線引きは、素人にはなかなかわかりにくいケースもあります。
自宅で仕事をしている場合、その家賃は経費になる？
答えは「仕事時間など自宅の使い方に応じて、家賃の一定割合を経費にできる」です。
「え、経費になるの？」という人もいるはず。それがわかっても、家賃の何％を経費計上すべきなのかの判断は、相当ハードルの高い話です。結果的に、経費にできた支出を落としたら、そのぶん節税できなかったことになります。
経費に含めてはいけないものを経費にしたら？
逆に、経費に含めてはいけないものを計上し、税務署に指摘を受けた場合、新たに足りなかった税金を納めるだけでなく、追徴課税（※1）のペナルティを課せられることもあります。自力の申告には、そういうデメリット、リスクが潜んでいることを認識すべきでしょう。
売上が増えると、申告のための作業量も増える
会計ソフトの「性能」は年々向上していますが、だからといって経理担当者のごとく、申告業務を全自動でやってくれるわけではありません。
説明したような経費の線引きや、その金額の入力などは、すべて人間がやらなくてはならないのです。
忙しい人ほど、税理士への依頼がおすすめ
事業が軌道に乗り、取引先が増え、領収書の枚数も増えてくると、確定申告に向けた作業量も当然のごとく増加します。税理士費用を節約するために、申告業務を全部自分でやっていて、気づいたら本業に差し向ける時間が減っていた、というのでは本末転倒になってしまいます。
逆の言い方をすると、そうした作業を税理士に任せてしまえば、本業に専念できるわけです。
丸投げ・記帳代行・自計化とは
ちなみに、税理士に依頼する場合、
領収書の類もすべて渡して、記帳（※2）から申告まで依頼する「丸投げ」と、
日々の現金取引の収支を記入する現金出納帳は自分で付けて、その他を任せる「記帳代行」があります。
後者の方が税理士費用の節約になるのは、言うまでもありません。
さらに、日々発生する営業取引の内容を自分で記帳（会計ソフトに入力）し、運用していく「自計化」もあります。自計化にすると税理士の業務工数が減るため、税理士費用の中から記帳代行手数料を削減でき、結果として税理士にかけるコストをかなり減らすことができます。ただ、普段から多忙で会計ソフト入力に時間を割けない方や、会計ソフトに慣れていない方にはおすすめできません。
自分に見合った依頼内容を選ぶ
丸投げ・記帳代行・自計化のうちどれがおすすめかは、依頼する方のそれぞれの状況により異なります。
コストをかけて自分の手間を減らすか、自分の手間を増やしてコストを削減するか…何を優先するかを決めることが重要です。
自分で確定申告をする場合のTODO
必要書類を揃える
確定申告をするにあたって、最初にしなければならないのが所得計算に必要な書類の準備です。特に不動産所得や事業所得がある方は、その年分の収入金額や必要経費に関する資料を全て準備しなければ所得金額を確定させられませんので注意が必要です。
- 売上や仕入の請求書
- 必要経費の領収書、レシート
- 現金出納帳
- 入出金をしている通帳
- 専従者や従業員に支給した給与の明細 など
なお、2023年10月から施行された消費税のインボイス制度で課税事業者になっている場合、これらの請求書や領収書が「適格請求書」の要件を満たしているかも確認しましょう。
経費計上できるか否かの仕分け
次に、揃えた書類を収入と必要経費の別に集計していきますが、必要経費を集計するにあたってポイントになるのが「どこまでを必要経費として計上できるか」の判断です。
課税される所得金額は、収入金額から必要経費を控除した差額として求められますので、必要経費が多ければ多いほど税金は安くなります。しかし、支出した経費が全て必要経費として認められるわけではありません。必要経費となるのは「収入を得るために直接要した支出」だけですので、支出した経費が必要経費にできるか否かの仕分けをしなければなりません。経費の内容を精査し、収入を得るために必要なものだけを経費計上します。
なお、経費のなかには収入を得るために必要な部分とプライベートの部分が混ざっているケースがあります。このような場合は、合理的な基準によって経費を必要経費と必要経費以外に按分し、必要経費だけを経費計上することになります。
経費入力(確定申告ソフトへの入力)
収入と必要経費の集計が終わったところで、決算書や収支内訳書などを作成するために確定申告ソフトへデータを入力していきます。市販されているソフトや国税庁HPで開設されている「確定申告書作成コーナー」などを使って、指示された場所に収入や必要経費を入力していくことで、誰でも簡単に申告書類を作成できます。費用は、その支出内容に応じた費目(租税公課、水道光熱費、旅費交通費など)に区分して入力する必要がありますので、仕分けする段階で費目別に分けておくと入力がしやすくなります。
申告
確定申告ソフトへの入力が完了したら、次に必要な書類を出力し税務署に申告を行います。申告書を書面で提出する場合には、確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書などを出力し
税務署に直接持参するか郵送で提出します。また、現在では電子申告により申告書を提出することも可能で、パソコンやスマートフォンを使って確定申告を行う方も増えています。
税理士費用と「青色申告」
確定申告を税理士に任せることのデメリットは、費用（税理士費用）が発生すること。
ですから、税理士に依頼するかどうかは、「自分でやるよりも節税効果が期待でき、間違いも起こらない」「事業に専念することができる」というメリットとの比較で判断することになるでしょう。
青色申告と白色申告の違いがコストにも影響
「税理士のコスト」については、もう1つ付け加えておきたいことがあります。
実は確定申告には「白色申告」と「青色申告」があって、後者の青色申告だと65万円の「特別控除」（電子申告ないし電子帳簿保存の場合）が受けられる、などの特典があります。
控除分は所得から差し引けるため、所得税率が20％だとすると、65万円×20％＝13万円の節税になるのです。
青色申告には条件と準備が必要
ただし、青色申告にするためには、日々の取引を複式簿記という原則に基づいて記入し、保存するのが条件。簿記を知らない人にとっては、まず無理な相談ですから、税理士に頼むことになるでしょう。
さきほども説明したように、頼み方によって費用は異なりますが、13万円というのは、税理士に普通に確定申告を依頼する場合の相場とも言える金額。「青色申告の特別控除分で税理士を雇い、節税してもらう」と割り切ることもできるのです。
確定申告で税理士をお探しの方へ
「より節税できる可能性がある」、「申告で間違いが起こらない」、「煩わしい税務申告の作業から解放され、事業に専念できる」――。確定申告を税理士に任せるメリットは大。作業に大変さを感じていたら、一度真剣に検討してみては？ 迷ったら、税理士紹介会社を活用するのも、1つの方法です。費用の目安などを含めて、相談に乗ってくれるでしょう。
