【2024年版】個人が確定申告を税理士に依頼した時の費用・料金相場は？メリット・デメリットも解説

個人事業主はもちろんのこと、サラリーマンでも、所得税の確定申告が必要になる場合があります。とはいえ、自分でやるのは面倒そうだ。そもそも帳簿を付けているような時間がない。そんなときには、税理士に頼めると聞いたけど……。どんなメリット・デメリットがあるの？費用はどれくらいかかる？依頼するべきタイミングは？わかりやすく解説します。

2024年（令和6年分）の確定申告期間は2025年2月16日（金）～2025年3月15日（金）です。確定申告に関しては国税庁の令和5年分確定申告特集 もご参照ください。

この記事のアドバイザー

アカウントエージェント株式会社　代表取締役社長
藤沼会計事務所　代表社員
公認会計士・税理士　藤沼寛夫

2013年に公認会計士試験に合格後、上場企業の会計監査、上場準備会社のIPO支援、中小企業のM&Aおよび資金調達支援に従事。2019年に藤沼会計事務所を開業し、2020年にアカウントエージェント株式会社を設立。現在は会計監査、M&Aアドバイザリー、ファクタリング支援を中心にサービスを提供している。

アカウントエージェント株式会社
ファクタリングに強い藤沼会計事務所

確定申告が必要になる場合とは

確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までに稼いだ所得（※1）を計算し、それにかかる所得税の金額を算出したうえで、税務署に申告する手続きのことを言います。個人事業主はもとより、株などの配当所得や家賃などの不動産所得があった場合などには、申告が必要になります。税金を源泉徴収（天引き）されるサラリーマンでも、給与所得が2000万円を超える人や、2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合、また副業をしている場合（※2）には、所得を申告しなくてはなりません。

確定申告をしなければならない人

• 個人事業主で、納める税金がある人
• 会社員で、1年間の給料が2,000万円を超える人
• 会社員で副業をしている人（1年間の儲けが20万円超）

確定申告が不要な人

• 個人事業主で、事業が赤字の人
• 個人事業主で、黒字でも各種控除の金額の方が大きいため、税金が0円になる人
• 会社員で副業の儲けが20万円以下の人

確定申告をした方がよい人

• 確定申告をすると税金が戻ってくる人（医療費控除ほか）
• 個人事業主で赤字を繰り越す人
• 銀行からの融資を考えている人

もし確定申告をしなかったらどうなる？

この確定申告と納税は、翌年の2月16日～3月15日（土日の場合は、日付を繰り延べ）の間に行うよう、決められています。

確定申告が必要なのに申告しないケースもたまに見られますが、それが税務署に見つかると、「加算税」や「延滞税」の支払いといったペナルティを課せられることになります。
もし確定申告をする必要がある場合は、必ず期限内に申告ができるよう準備をしておきましょう。確定申告期限が過ぎてしまった場合でも、無申告にせず、期限後申告を行うようにしましょう。
「自分で確定申告を終わらせるのは難しそうだ」と思う場合には、税理士に確定申告を依頼するのがおすすめです。

確定申告を税理士に依頼した場合にかかる費用・金額は？

「税理士に確定申告を依頼してみよう」と考える一方で、費用がどれくらいかかるのかが気になる方も多いでしょう。
今回は、

• 顧問契約を結ぶ場合
• 確定申告だけ依頼する場合
• 記帳代行を依頼する場合
• 会社員・サラリーマンが確定申告を依頼する場合
• 不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合
• 株式投資・仮想通貨所得の確定申告を依頼する場合の費用相場

の6つのケースの料金を説明します。
なお、確定申告を税理士に依頼する際にかかる費用は、依頼者の年商や事業形態などによって異なります。また、確定申告のみの依頼だけでなく、今後の顧問契約も併せて依頼する場合にも、金額が異なってきます。そのため、以下に説明する料金体系や金額はあくまで目安として考えてください。

顧問契約を結ぶ場合の費用相場

顧問契約（※）を結ぶ場合の基本的な料金体系は、

となります。
費用感は下記の通りです。

• 年商500万円以上の1,000万円未満の個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合は、目安として月額顧問料10,000円程度と決算申告料（月額顧問料の4~6カ月分が目安）がかかります。
• 年商1,000万円以上3,000万円未満の個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合は、目安として月額顧問料15,000円～20,000円程度（税理士の巡回頻度により異なります）と決算申告料（月額顧問料の4~6カ月分が目安）がかかります。

法人の場合は確定申告を依頼する場合、月額顧問料30,000円が目安になります。私が属している企業も税理士に30,000円で依頼しています。月額30,000円はあくまでも目安であり、以下のように規模によって上下するのが一般的です。

• 年商1,000万円以上3,000万円未満・・・月額顧問料20,000円
• 年商3,000万円～5,000万円未満・・・月額顧問料25,000円
• 年商5,000万円以上から1億円未満・・・月額顧問料30,000円

顧問税理士を依頼した場合、単に税務の代理をしてくれるだけでなく、税務相談や経営相談もしてくれるため、大変心強いです。
また毎月の費用とは別に、決算申告料がかかります。決算申告料は年額100,000円～が目安です。だいたい毎月の顧問料の約4カ月～6カ月分が目安になります。
そのほか詳細については税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格 でも確認できます。

確定申告だけ依頼する場合の費用相場

確定申告だけ依頼する場合、顧問契約と異なり、単発で依頼をする形が多いです。
そのため料金体系は、

が基本形となります。
費用感は下記の通りです。

• 年商500万円未満の個人事業主が、確定申告のみを税理士に依頼する場合は、依頼料は70,000～80,000円程度が相場です。
• 年商500万円以上の1,000万円未満の個人事業主が確定申告のみを依頼する場合は、依頼料は100,000円～が相場です。
• 年商1,000万円以上3,000万円未満の個人事業主が確定申告のみを税理士に依頼する場合は、依頼料は150,000円～が相場です。

法人の場合、決算や申告のみを依頼することも可能です。その場合は毎月の顧問契約を結んでいないため、割高になるのが一般的です。相場としては150,000円～が目安です。こちらも会社の規模や従業員数によって費用が異なります。
また年1回のやり取りになるため、十分な節税効果が見込めない可能性が高いです。そのため法人であれば確定申告だけ依頼するのではなく、顧問契約を結んだ方が良いでしょう。
目安の詳細は税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格 でも確認できます。

記帳代行を依頼する場合の費用相場

記帳代行サービスは、税理士との顧問契約の際のオプションサービスの1つとして提供されることがほとんどです。
記帳代行を税理士に依頼する場合、金額は仕訳数により異なります。
費用感は下記の通りです。

• 仕訳数が200未満の場合、15,000円程度が相場です。
• 仕訳数が201～300の場合、20,000円が相場です。
• 仕訳数が301～400の場合、25,000円が相場です。
• 仕訳数が401～500の場合、30,000円が相場です。
• 仕訳数が501以上の場合、35,000円が相場です。

記帳代行サービスの設定金額は税理士事務所により異なりますので、実際に依頼する前に金額を確認しましょう。

記帳代行以外のオプション料金に関しては、税理士顧問料・報酬・料金・価格の適正価格 で確認できます。
オプションサービスの内容は税理士事務所により異なりますので、契約前に「その事務所ではどのようなオプションサービスを提供しているか」を確認しましょう。

会社員・サラリーマンが確定申告を依頼する場合の費用相場

サラリーマンが確定申告を税理士に依頼する場合、基本的には顧問契約を結ぶ必要はありません。大体は単発契約で税理士に依頼します。
そのため、料金体系は上記の「確定申告だけ依頼する場合」と同じく、

となります。
依頼内容によりますが、費用感は下記の通りです。

• 年商が100万円未満の場合、目安として50,000円～が相場です。
• 年商が500万円未満の場合、目安として80,000円～が相場です。
• 年商が1000万円未満の場合、目安として100,000円～が相場です。

不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合の費用相場

不動産売却などの確定申告を税理士に依頼する場合、こちらも顧問契約は基本的に必要ないため、料金体系も「確定申告だけ依頼する場合」と同じく、

となります。
不動産売却の確定申告の税理士料金は100,000円～が平均的ですが、売却金額が高額になると、税理士料金の費用感もより高額になります。

• 売却金額が5000万円以上の場合は、150,000円～が相場です。
• 売却金額が1億円以上の場合は、税理士報酬200,000円～が相場です。

また、特例・軽減税率を適用する場合、加算されることもあります。

株式投資・仮想通貨所得の確定申告を依頼する場合の費用相場

株式投資や仮想通貨所得の確定申告を税理士に依頼する場合、こちらも顧問契約は基本的に必要ないため、料金体系も「確定申告だけ依頼する場合」と同じく、

となります。

株式投資や仮想通貨所得の確定申告の税理士料金はどちらも50,000円～が平均的ですが、売却金額が高額になると、税理士料金の費用感もより高額になります。また、売却した株式数が多かったり、複数の取引所や海外の取引所で仮想通貨取引をしていたりする場合は、加算されることがあります。

確定申告を依頼する場合の金額・費用について相談するには

税理士を探している際に「自分（自社）が税理士に確定申告を依頼したら、どのくらい費用がかかるかを知りたい」という場合は、税理士紹介サービスの無料相談窓口で問い合わせてみるのもおすすめです。

後ほど説明する【税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット】の通り、税理士に依頼すると、自分で確定申告を行うより費用がかかってしまうというデメリットはありますが、それ以上に「確定申告を確実に、かつ手間をかけずに済ませられる」という大きなメリットがあります。こういった利点も考慮して、税理士に依頼するかしないかを選びましょう。

税理士に確定申告を頼むメリット・デメリット

では、確定申告はどのように行えばいいのでしょうか？
自分で行う場合は、簡略化して言えば、確定申告書に記入し、必要書類とともに税務署に持参、ないし郵送すればOKです。インターネットで電子申告することもできます。

ただし、申告書への数字の記入は、領収書の金額などを集計した帳簿に基づいて行わなくてはなりません（つまり帳簿付けが要る）。取引の数などにもよりますが、けっこう骨の折れる作業をこなす必要があるのです。仕事が忙しくて、とてもそんなことをやっている暇はない。経理のことなどわからないから、ミスが怖い――。そんな場合に頼りになるのが、「税金のプロ」である税理士です。

税理士に確定申告を頼むメリット

税務申告に関することであれば税理士に相談できる

税務申告に関することならば、何でも税理士に相談することができます。作成した申告書にミスがないかチェックを頼むことも、領収書を渡して、帳簿付けなども含めたすべてを任せる（＝確定申告を“丸投げ”する）ことも可能なのです。

税理士ならではの万全な節税対策も可能

申告をプロに依頼するメリットは、「楽して間違いが起こらない」だけではありません。
節税のポイントになるのが「経費」です。税金を余計に払いたいと考える人はいないでしょう。でも、何が経費にできるのかは多くの人がが迷うところ。税理士ならば、的確な判断の下に、最大限の節税を実現してくれるはずです。もちろん、経費にしてはいけないものを計上して税務署に問題にされるようなリスクも、防ぐことができます。

青色申告であれば税理士との顧問契約が必至

付け加えると、確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。「青色」にすると、最高65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあるのですが、帳簿を複式簿記という原則に基づいて付ける必要があるなど、素人にとってはますますハードルが高くなります。

税理士に確定申告を頼むデメリット

依頼時には、税理士に払う費用が必要

一方、確定申告を税理士に依頼することには、報酬のコストが発生する、というデメリットもあります。金額は、“丸投げ”するのかどうかといった依頼の仕方にもよります。仕入れ先や顧客が限られていて、経費関係も一目瞭然、などという場合には、自分で申告するのもいいでしょう。

2月・3月・締め切り直前でも依頼できる？

さきほども説明したように、確定申告は、原則として3月15日までに終えなくてはなりません。しかし、例えば「申告すべき所得があったのを忘れていた」「自分でやろうと思っていたが、その時間がなくなってしまった」結果、気づいたら2月・3月・申告期限が迫っていた点、というようなこともあり得るでしょう。そんな時期でも、税理士は仕事を受けてくれるのでしょうか？

確定申告のベストな相談時期は？

藤沼 寛夫

税理士からのワンポイントアドバイス

できる限り早めの段階がベストです。確定申告のためには、皆さんが思っている以上に事業について打ち合わせが必要になります。打ち合わせでは事業内容や取引スキームを詳細に聞き取りますが、人によっては伝え漏れが出たり、渡しそびれた書類が出てきたりします。このような予想外の事態が頻繁に起きますから、できる限り余裕をもって早めに税理士へ相談をしてください。特に、確定申告の繁忙期となる1月～3月15日までの時期は、相談をしても税理士が忙しすぎるためにまともに対応をしてくれないケースさえあります。最低でも、この時期は避けて相談をすべきです。
なお、相談する際は税理士の得意分野も予め調べておき、ご自身の業種にマッチしているかを確認しましょう。なぜなら、ひとことに「税理士」と言っても、それぞれ得意とする分野が異なり、分かる領域・分からない領域があるからです。

確定申告期間中は、依頼できる事務所の数が少なくなるので要注意

例年、年明け～3月半ばまでは、税理士にとっての繁忙期です。この時期の新規の依頼は断っている事務所も多いため、依頼できるかどうかは「その事務所のキャパシティ次第」となります。
また、もし依頼できる税理士が見つかったとしても、締め切り直前の場合は「期限後申告」の扱いとなります。税金のプロである税理士といえど、1日2日で確定申告の準備はさすがに不可能。税理士に依頼するのなら、できるだけ早い時期、遅くとも年内（12月・年末まで）には頼みましょう。もし年明けや確定申告シーズン中に依頼する場合は、税理士を素早く紹介できる税理士紹介サービスの利用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

個人の確定申告におけるQ&A

ここでは、個人の確定申告に関するよくある質問について解説します。

Q.確定申告の税理士費用は経費計上できる?

A.原則、確定申告の税理士費用は経費計上ができます。ただし、経費計上ができる税理士費用は、事業所得や不動産所得などの事業に関連する経費のみです。例えば、株式の売買で税理士に支払った費用は、事業所得の経費にすることができません。事業所得と株式売買の所得（譲渡所得）に係る税理士費用をまとめて払っている場合などは、それぞれの所得に対する税理士費用の内訳を税理士に出してもらい、事業所得の分のみを経費にします。

相続による確定申告は必要？必要な場合の税理士費用は?

A.相続があった場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カか月以内に相続税の申告をする必要があります。相続税の申告は資産の評価などが必要で難しく、通常は税理士に申告を依頼します。相続税にかかる税理士費用は、遺産総額の0.5～1.0％が相場です。例えば、遺産が1億円だったら、50～100万円になります。ただし、遺産の調査や評価が煩雑な場合など作業量によってこれより高くなることもあります。

確定申告で税理士をお探しの方へ

確定申告を税理士に頼めば、間違いがなく、かつ節税も期待できます。確定申告作業で税理士業界が繁忙期に突入する前に依頼するのが理想ですが、確定申告直前や確定申告期間中にどうしても頼む必要が生じたときには、事情に合った事務所を選んでくれる税理士紹介会社が役に立ちます。