若手の税理士を選ぶメリット・デメリットとは？

高齢化が進む税理士業界

一般的に「若手」というと大体20代～30代前半を指しますが、税理士業界の場合は少し特殊です。まずは税理士の年齢層別の割合を見ていきましょう。

20代～40代の税理士は28％

そもそも、「若手税理士」はどれくらいいるのでしょうか？
日本税理士会連合会の調査（2014年1月1日現在、下記グラフ参照）によれば、およそ7万5000人の税理士のうち、40代以下の税理士の割合は28％にとどまっています。
年代別には60歳代が最も多い30％、70代80代も10％以上を占めています。一般企業と比べると、驚くほど高齢化の進んだ業界だということになります。
この結果から、税理士業界にとっての若手とは、20代と30代だけでなく、40代も含まれると考えて良いでしょう。それでも、業界全体に占める割合を考慮すると、若手税理士は希少な存在であると言えます。

50代以上の税理士が多い原因とは？

こうなる原因の1つは、税理士試験が5科目の積み上げ方式のため、何年もかけて資格を取る人が多い、すなわち税理士になる年齢自体がそもそも高いこと。加えて、税務署を退職してから税理士として仕事をする人（税務署上がり、税務署OB、国税OB）も一定数いるという、この世界独特の「人材移動」も影響しているようです。
また、今までに書いてきた「税理士」は「開業税理士」を指しています。資格取得後も所属税理士・社員税理士として経験を積んだのち、開業税理士として登録をし直してから独立、というケースが多いため、上記の資格取得までのステップも含めると、税理士の年齢層はどうしても高くなってしまうのです。

とはいえ、高齢の税理士には、実際にはすでに第一線を退いている人も少なくありませんから、さきほどの年齢比率については、割り引いて考える必要もあるでしょう。

若手税理士に依頼するメリット

比較的顧問料が安いこと

若手税理士は起業してから日が浅い方が多く、新規のクライアント獲得のために一般的な相場より安く顧問料を設定しているケースがあります。年商（年間売上高）1億円未満の法人の一般的な料金相場を例に挙げてみます。

若手税理士の場合、1ヶ月あたりの料金や決算申告料を一般的な相場より下げてくれる方がいますので、積極的に交渉してみるのも1つの方法です。

気力にあふれ、熱心に対応してくれる

やはり「若さ」は力です。今も述べたように、顧客の信頼を勝ち取って仕事を広げたいという気持ちが強いですから、1つひとつの事案に一生懸命対応してくれる税理士が多いです。体力もありますから、フットワークも軽いはずです。

仕事がマンネリ化していない

経験を重ねれば、良くも悪くも色々なことがわかってきます。それは強みでもありますが、えてして「ルーティンの業務をこなす」というドライな姿勢になりがち。見るものすべてが新鮮な若手の先生ならば、自らも勉強するつもりで親身に関わってくれるでしょう。

勉強の意欲が強い

知らないことをそのままにしていては、業界で生き残っていくことはできません。毎年変わる税制の動向など、情報収集の意欲も強いと思われます。

先生自らが対応してくれる

ベテランの税理士が会計事務所の所長として多くの所員をまとめているような場合、直接の担当はその先生ではなく、事務員に任せることが多いです。聞きたいことがあっても、すぐに専門的な回答が得られないこともあります。
若い先生が個人や小規模事務所の看板を掲げている場合には、その税理士に直接担当してもらえるというメリットがあります。

ITをはじめとするテクノロジーに強い

電子申告やクラウド会計の普及など、会計、経理の現場が本格的なIT化に向けて大きく動き出している今、このことが持つ意味は非常に大きなものになっています。子どもの頃からITに慣れ親しんでいる若手税理士には、こうした技術革新への対応力という点で、一日の長があると言えるでしょう。

IT業界などの新業態と親和性がある

同じ理由で、ITや多種多様なサービス業など「従来なかった業界・業態」の仕事にも、抵抗感なく対応できるのも強みです。

腰が低い先生の割合が多い

実務経験が豊富なベテランの税理士の中には、そのキャリアからくる自負心で、クライアントに対して時に上から目線で接してくる方もいます。相手が専門家とはいえ、少なくとも対等な立場で相談に乗って欲しいと考えている経営者にとっては、あまり気分の良いものではありません。
その点、若手税理士の方は同年代あるいは下の年代であるケースが多く、目上の人に対する配慮ができることから腰の低い先生が多いのも特徴です。気兼ねなく何でも相談できる気さくな税理士を希望される方は、若手税理士を選んでみてはいかがでしょうか。

長い顧問期間を想定してお付き合いができる

キャリアを積んだ税理士は、経験豊富である反面、高齢の方が多く顧問契約を結べる期間が短くなりやすいというデメリットがあります。若手税理士の場合、ベテランと比較して年齢的に税理士業を継続する期間が長いことから、1人の税理士と長く安定した顧問契約を考えている方にとっては大きなメリットです。
「会社は生き物」と表現されることがありますが、絶えず変化する経営状況を正確に把握し適切なコンサルティングをしてもらうためにも若手税理士との長く継続する顧問契約は有益なものとなるでしょう。

若手税理士に依頼するデメリット

半面、デメリットとして考えられるのは次の3点です。

経験が浅く、頼りない面も

勉強すれば知識は身に付けることができますが、経験だけはベテランの税理士にかないません。経験不足がミスにつながる可能性のあることは否定できないでしょう。

税務調査が不安

特に気になるのは、税務署に税務調査（※）に入られた時。経験不足ゆえに税務署の言いなりになってしまう可能性があります。

人脈も見劣りする

何十年もこの仕事に携わってきた税理士ならば、他の士業の人間なども含めて、多彩な人脈を築いていることが多く、それを生かして幅広いサポートを受けることもできます。
逆に、駆け出しの若手は、若手だからこそなのですが、人脈が乏しいことがほとんどです。

若手税理士だからこそ、実際に会ってみよう

今の「若手税理士のメリット・デメリット」は、裏返せば「ベテランのデメリット・メリット」ということになるでしょう。とはいえ、すべてが当てはまるわけではありません。
60代70代の先生でも最新の情報収集を怠らず、セミナーの講師を買って出ているような人も数多くいます。ITを自在に使いこなすベテラン先生もいます。若手なら必ずフットワークが軽いかといえば、そうではない場合もあるわけです。

ですから、これらは税理士選びの際の1つの参考として考えてください。大事なのは、実際に会って話してみて、自分の求める「一生懸命な若手の税理士」なのかどうか確かめることです。

若手税理士の探し方

ここまで若手税理士のメリット・デメリットやポイントを解説しましたが、探し方にも注意点があります。
実は、若手税理士だけでなく税理士業界全体にも言えるのですが、自所のホームページを持っていない・あるいは持ってはいるけども“持っているだけ”、な税理士が意外と多いのが現状。そのため、インターネットで検索したとしても検索結果には決して出てこない「優秀な税理士」もいるのです。

そのような税理士はどのように新しい顧問先と出会っているのでしょうか？
最近多いのは、顧問先紹介サービス（税理士紹介サービス）に登録して、新しい顧問先候補を紹介してもらう、という方法です。また、ネット広告を打ったり、セミナーや相談会を開催したり、SNS等でアピールしたり、動画サイトでコンテンツを公開したり…一昔前とは違い、様々な方法で発信できる現代だからこその方法もあります。

ただ、契約するとなると、上記の通り、実際に会って話せる税理士であることが重要です。もし自分で探してみて選択に迷ったら、実績のある税理士紹介サービスを使ってみるのも1つの方法です。

まとめ

若手の税理士には、年齢や経験からくるメリット・デメリットがあります。自身の状況や希望と照らし合わせて、若手税理士を選ぶか否か決めることが重要です。

よくある質問

若手税理士を選ぶメリットは何ですか？

若手税理士を選ぶメリットとしては、比較的顧問料が安いこと、気力にあふれ熱心に対応してくれること、ITをはじめとするテクノロジーに強いことなどが挙げられます。

若手税理士を選ぶデメリットは何ですか？

経験が浅く頼りない面があること、税務調査の際に不安があること、人脈が少ないことなどがデメリットとして考えられます。

税理士業界の高齢化はどの程度進んでいますか？

税理士業界は非常に高齢化が進んでおり、40代以下の税理士は全体の28％に過ぎません。60代以上の税理士が多くを占めています。

若手税理士の探し方はどうすればいいですか？

若手税理士を探す際は、税理士紹介サービスを利用する方法が一般的です。また、インターネット検索やSNS、セミナー参加なども有効な手段です。

若手税理士と実際に会って話すことは重要ですか？

はい、非常に重要です。若手税理士の選定にあたっては、実際に会って話し、信頼できるかどうかを確かめることが大切です。