よく調べられている税金用語とその読み仮名を、あいうえお順でまとめました。また、用語に関連した記事もご紹介していますので、そちらも一緒に確認してみましょう。
あ～お
青色申告（あおいろしんこく）
一定水準の記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告を行った者だけが、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度。青色申告を行えるのは、 不動産所得・事業所得・山林所得のある者となっている。
e-Tax（いーたっくす）
インターネットを利用した国税に関する国営オンラインサービスシステム。正式名称は国税電子申告・納税システム。国税庁が開発・運営し申請および納税に利用する。「電子証明書」認証によるセキュリティーが特徴的。
印紙税（いんしぜい）
印紙税は間接税のひとつであり、3万円以上の商品を購入した場合に、領収証に印紙税を貼る必要が発生する。消費税は購入する側が納税を行い、印紙税は販売する側が納税を行う。売買契約書や領収書すべてに課せられる。
eL TAX（えるたっくす）
地方税ポータルシステムの呼称。地方税手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム。地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、ひとつの窓口からそれぞれの地方公共団体へ手続きを可能にした。
エンジェル税制（えんじぇるぜいせい）
ベンチャー企業に出資する投資家の投資を促進するための制度。ベンチャー企業に対して新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができる。
か～こ
外形標準課税（がいけいひょうじゅんかぜい）
事業所の床面積や従業員数、資本金・付加価値など外観から、客観的に判断できる基準を課税ベースとし税額算定する課税方式。資本金額または出資金額が1億円を超える法人に適用される制度。都道府県で税率が異なる。
外国税額控除（がいこくぜいがくこうじょ）
法人が外国の支店などで外国税を支払った場合、または外国法人から受け取った配当金につき外国税が徴収された場合に、その外国税と日本の税金との二重課税を排除するために、課税された部分の税額を控除する税制度。
ガソリン税（がそりんぜい）
揮発油税と地方道路税をまとめて総称する呼び方。揮発油税と地方道路税は、同時に申告・納付される国税で、課税物件（ガソリンなどの揮発油）、課税標準、納税義務者などを同じくする。１リットル当たり53.8円。
簡易課税（かんいかぜい）
実際の経費の額とは無関係に、売上から経費を推計して税額を決定する課税方式。記帳が不安でも利用しやすい制度だが、全5種にしか分類されてないので業務内容によっては実際よりも多く支払う場合もあり注意が必要。
簡易簿記（かんいぼき）
損益計算書が作成できるように考えられた簿記で、収入と経費は記録するが、資産と負債は損益計算書の作成に必要な項目のみを記録していく。複式簿記とは異なり、損益計算書に影響しない資産・負債の記帳が省略可能。
関税（かんぜい）
財政収入と国内産業の保護を目的としている、国境を越えて取引される商品に課せられる税金。経済の発展段階が低い開発途上国や、後発開発途上国においては、国家財政を確保する手段として重要な収入源になっている。
還付金（かんぷきん）
払いすぎた税金が還付される制度。おもな事例としては、医療費を10万円以上支払った場合、ローンで自宅を購入した場合、災害・盗難被害にあった場合、年末調整の後に子供が生まれた場合、寄付した場合などがある。
基礎控除（きそこうじょ）
申告者全員に適用される基礎的な所得控除のことで、所得税にかかる収入に対する控除額で一律（所得税38万円・住民税33万円）が適用。基礎控除は所得税だけではなく、相続税・贈与税などにも定められている制度。
寄付金控除（きふきんこうじょ）
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに、特定寄附金を支出した場合に所得控除を受けることが可能。特定寄付金合計額が総所得額の40％を越える場合、40％相当額－5000円が控除できる金額になる。
キャピタルゲイン課税（きゃぴたるげいんかぜい）
株の値上がり益にかかる税金。毎年確定申告をして税金を納める必要がある。証券会社で特定口座を選択すると、手続きにかかわる書類作成が簡略化でき、特定口座を選択すると、申告・納税の手間は一切省くことが可能。
均等割（きんとうわり）
地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられた制度。その年の1月1日現在に住んでいる市町村から徴収され、給与所得者は、6月から翌年5月までの毎月給与から天引きされる仕組み。
軽自動車税（けいじどうしゃぜい）
4月1日現在で、軽自動車等の所有者に課税される地方税のうちの市町村民税。税額は軽自動車の種類ごとに設定されている。660cc以下・三輪車・小型特殊自動車・原動機付自転車・二輪小型自動車などが課税対象。
軽油引取税（けいゆひきとりぜい）
都道府県および政令指定都市の道路に関する費用にあてるため、都道府県が課する目的税。
特約業者・元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課す税金だが、
実質的な税負担は消費者に転嫁。
決算調整事項（けっさんちょうせいじこう）
決算において、所定の経理を行うことが要求されている事項。企業が決算に織り込むか否かは任意であるが、一定の経理を行わなければ、税務上の損金と認められない。減価償却費の損金算入、引当金計上、圧縮記帳など。
減価償却費（げんかしょうきゃく）
使用が長期にわたるような高額の固定資産を、一度に費用化せずに、使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費として、売上と使用した費用の対応を明確にする処理。時の経過により価値が減少しない資産は適用外。
源泉所得税（げんせんしょとくぜい）
所得税は、年間所得が確定した後に確定申告にて納税するが、徴税が年度末後などに集中してしまい政府の資金繰りが安定しないため、企業が支払う給与や業務委託料、金利などに対して一定の税率をかけて毎月徴収する。
源泉徴収制度（げんせんちょうしゅうせいど）
給与・報酬などの支払者が、支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度。確定申告をおこない、税金支払いの清算をすることを前提として、特定の所得に対してあらかじめ仮の所得税が徴収される。
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）
ほかの所得と全く分離をして、所得を支払う者が支払の際に、一定の税率で所得税を源泉徴収して、それだけで納税が完結する制度。申告分離課税と源泉分離課税があるが、このうち源泉徴収の形で税額が徴収されるもの。
現物給与（げんぶつきゅうよ）
金銭以外の物を支給したり、権利やその他の経済的な利益を与える場合の、物品や経済的利益を総称して現物給与と言う。食事・商品等値引販売・有価証券支給・記念品などが相当。所得税法上の取扱が定められている。
航空機燃料税（こうくうきねんりょうぜい）
航空機の所有者または使用者が納税義務者となり、航空機に積み込まれた航空機燃料1キロリットルにつき26000円の税率。国の空港整備費などに充てられる目的税。ただし、国際線旅客機は非課税対象となっている。
鉱区税（こうくぜい）
鉱業権者に課する普通税。課税標準は鉱区の面積または砂鉱区の延長もしくは面積で一定税率。地下の埋蔵鉱物は土地所有者であっても掘採不可だが、鉱業権者には設定鉱区において、鉱物を掘採し取得する権利を与える。
交際費（こうさいひ）
交際費・接待費・機密費などの費用で、得意先・仕入先・その他事業に関係のある者への接待・供応・慰安・贈答などの支出を対象としている。会社の資本金額に応じて、交際費に損金算入される金額が限定されています。
鉱産税（こうさんぜい）
鉱物の価格を課税標準として、鉱物採取の作業場が所在する市町村において鉱業者に対して課される税金。鉱山所在市町村での鉱物の掘採・運搬などによる土地の陥没、道路・橋梁の損傷時での維持補修の経費としている。
公的年金等控除（こうてきねんきんこうじょ）
雑所得を算出する際に公的年金の収入額に応じて、一定の金額を控除・差し引くことができる所得控除。公的年金の収入額-公的年金控除額=雑所得（課税対象額）。雑所得は総合課税で他の所得と合算して税額を求める。
国税（こくぜい）
国が賦課・徴収する租税で、直接間接を問わず、納税義務者を通じて国庫に納付する税金。
直接税：原則として納税義務者が最終負担者と一致する税金と、
間接税：納税義務者が必ずしも最終負担者とならない税金がある。
国民健康保険税（こくみんけんこうほけんぜい）
病気やけがの治療にかかる医療費に充てることを目的とした税金。世帯主が世帯の保険税をまとめて納める。世帯主が職場の健康保険に加入していた場合でも、一人でも国民健康保険の加入者がいれば納税義務者は世帯主。
固定資産税（こていしさんぜい）
毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している者に課税される地方税のこと。資産価値（固定資産税評価額）を課税標準として税額を算出する。標準税率は1.4％で、市町村により最高2.1％まで変更可能。
個別元本方式（こべつがんぽんほうしき）
追加型株式投資信託の収益分配金や解約時の収益に対する課税対象額を、各受益者の取得元本を基に算出する方式。追加型株式投資信託の値上がり益に所得税・住民税がかかる。課税額の算出に購入金額と解約価額が必要。
ゴルフ場利用税（ごるふじょうりようぜい）
課税対象をゴルフ場に限定創設された地方税で、利用の日毎に定額によって、そのゴルフ場所在の道府県においてその利用者に課する税。標準税率は1人1日800円、整備状況に応じて1200円の制限税率まで設定可。
さ～そ
災害減免法（さいがいげんめんほう）
所得金額1000万円以下の人が、一定以上の被害を受けた場合に受けることができる税金の軽減措置。
500万円以下は全額、500～750万円以下は半額、750～1000万円以下は4分の1、所得税を軽減する。
事業所税（じぎょうしょぜい）
指定都市などが、都市環境の整備および改善に関する事業の費用に充てることを目的とした税金。事業所の床面積が1,000㎡を超える場合や、従業員数が100人を超える場合に、既設事業者等の事業者に課税される。
事業税（じぎょうぜい）
法人の行う事業および個人の行う一定の事業に対して、事務所または事業所の所在する道府県が課す税金。事業所得が年290万円以上になると3～5%の事業税を納付義務が発生、事業税は確定申告時ではなく後日納付。
市町村民税（しちょうそんみんぜい）
市町村民税とは、その市町村に事業所を置く法人や、その市町村に住所がある個人に課税される地方税・直接税。道府県民税と市町村民税を併せて住民税となり、前年度の所得で税額が決まり、原則として一緒に納付する。
実効税率（じっこうぜいりつ）
法人所得へ課税される税率のひとつ。税率には表面税率と実効税率があり、国税と地方税を含め課税される税の負担率を示す。
法定実効税率＝｛法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋事業税率} / （1＋事業税率）
自動車重量税（じどうしゃじゅうりょうぜい）
自動車重量税法に基づき、検査自動車および届出軽自動車に対して課される税。自動車を購入する時や車検の時に印紙を所定の書類に貼り付け納付する場合が大半。税収の３分の１は自動車重量譲与税として市町村に譲与。
自動車取得税（じどうしゃしゅとくぜい）
自動車取得税は、軽自動車を含む自動車を取得したときに課される税金で、道路に関する費用に充てるための地方税。納税義務者は自動車を取得した人、割賦販売などで売主に所有権が留保されている場合は、買主となる。
自動車税（じどうしゃぜい）
自動車を所有している人に課される税金で都道府県税。軽自動車には課税対象外で、市町村税である軽自動車税の課税対象となる。財産税の一種で、道路利用に対して、整備費などを負担してもらうことを目的としている。
自民党税制調査会（じみんとうぜいせいちょうさかい）
自由民主党単独政権時代には、内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会と、自民党税制調査会で、税に関する制度と税率の変更はすべてこのふたつの調査会の決定・答申の形を経て、政府により具体化されていた。
住民税（じゅうみんぜい）
地方税のひとつで、地方自治体が個人・法人に対して課す税金のこと。収入に関係なく一定金額の均等割と、所得金額に応じてきまる所得割に分けられる。2006年から年収100万円以上ある人全員が課税対象となる。
酒税（しゅぜい）
酒類に課される国税で、消費税と同様に間接税・流通税に分類される。アルコール1%以上の飲料や、溶かすことによりアルコール分1%以上の飲料になる粉末状の物が課税対象。種類や原材料などで税率が決まっている。
狩猟税（しゅりょうぜい）
道府県知事の狩猟者登録を受ける者（狩猟者の登録を受けることで狩猟のできる資格を得る者）に対して、その道府県により課されている地方税。鳥獣の保護や狩猟の費用にあてられる目的税で、狩猟税証紙により納める。
小規模企業共済等掛金控除（しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ）
個人事業主やフリーランスのための退職金制度にあたる任意加入の制度。払い込んだ金額が総所得金額、退職所得金額、山林所得金額から控除される所得控除であり物的控除。掛金が全て控除されるため節税効果が高い。
償却資産税（しょうきゃくしさんぜい）
個人事業主の事業用資産で、減価償却費を経費にしている償却資産が150万円を超えると対象となる。固定資産税や自動車税となる土地、建物、車などは対象外。20万円未満で3年間で一括償却している資産も対象外。
譲渡益課税（じょうとえきかぜい）
株や不動産を売却した時に得た利益に対する課税制度。所得税と合算して所得額が大きくなり、 課税税率が跳ね上がるなどの不都合を避ける為、分離課税として給与所得などとは別計算で税額が計算されて徴収されている。
消費税（しょうひぜい）
物品・サービスなどの消費行為そのものを客体として課税する税金。所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって、所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。
消費税還付（しょうひぜいかんぷ）
預かった消費税から、仕入先、建築業者、経費の支払先に支払った消費税を引いて納めるというのが消費税の原則となっており、預かった消費税よりも、支払った消費税の方が多い時は、支払いすぎた消費税を還付される。
所得税（しょとくぜい）
個人が得た収入に対して課される税金。給与、退職金や事業から獲得した利益、土地や株式などを売って得た利益などに対して発生します。所得が2,000万円以下の場合は、勤務先が代わって税額を計算し納税します。
白色申告（しろいろしんこく）
原則帳簿作成義務はないが、所得300万円以上の場合には簡単な帳場作成の義務が発生する。青色申告よりメリットがないが、売上規模が小さい、経理に時間をかけたくないなどの理由で白色申告を選択する場合がある。
申告調整事項（しんこくちょうせいじこう）
法人の経理にかかわらず申告書で調整する。任意的調整事項（相対的申告調整事項、法人が申告書で調整した場合に適用）と強制調整事項（絶対的申告調整事項、法人の意思に関係なく申告書で必ず調整する事項）がある。
生前贈与（せいぜんぞうよ）
相続税対策のひとつとして、生前に資産家から相続予定者などに資産を贈与すること。生前贈与には110万円基礎控除を利用し、毎年110万円以下の生前贈与を繰り返すことで、多額の相続税を軽減させることが可能。
政府税制調査会（せいふぜいせいちょうさかい）
日本内閣府の審議会のひとつ。
内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する。平成21年10月8日をもって、従前の税制調査会が廃止され、鳩山政権下で新しい政府税制調査会が開かれた。
税務調査（ぜいむちょうさ）
国税局や税務署によって行われる、申告された税金が正しいかどうか確認する調査。裁判所の令状に基づき行われる強制調査と、納税者の協力の下で行う任意調査がある。原則、事前に連絡があり納税者の承諾後行われる。
石油ガス税（せきゆがすぜい）
石油ガス税法に基づき、一定の液化石油ガスに課される税金。石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填する者、または課税石油ガスを保税地域から引き取る者が納税義務者となっている。道路整備費に充てられる目的税。
石油石炭税（せきゆせきたんぜい）
石油および石油代替エネルギー対策費用財源として創設された税。原油および輸入石油製品2040円（1キロリットルあたり）、ガス状炭化水素1080円（1トンあたり）、石炭700円（1トンあたり）が課される。
相続税（そうぞくぜい）
人が亡くなり、その人の配偶者や子供などが遺産を引継ぐ際に発生する税金。対象となる遺産は土地・建物・有価証券・預貯金・家庭用財産など、被相続人が死亡したことによって発生する、みなし財産も課税対象となる。
贈与税（ぞうよぜい）
個人から基礎控除額を超える、年間110万円以上の財産を譲り受けた場合に発生する税金。贈与された物すべてが課税対象となり、現金・預貯金・有価証券・土地・家屋・貸付金・営業権など経済的価値のある物が該当。
た～と
退職所得（たいしょくしょとく）
退職金のうち課税対象になる金額のことを退職所得と呼ぶ。退職所得額は、退職金から退職所得控除を差し引き、その額をさらに2分の1にして求めた金額となる。退職所得は税額が低くなるよう優遇措置が講じられてる。
退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）
扶養親族のうち16歳以上22歳以下の人は特定扶養親族となる。納税者が特定扶養親族を持つ場合、所定の扶養控除が受けられる。通常の場合は63万円の控除額となる。重度の障害があり同居している場合は98万円。
たばこ税（たばこぜい）
葉たばこを原料として、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造された製造タバコに対して課される間接税。国税である国たばこ税および、たばこ特別税と、地方自治体の課税する地方たばこ税とを合わせたもの。
たばこ特別税（たばことくべつぜい）
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律に基づき、製造たばこに対して、当分の間課されることとされる税金。税率は、通常の製造たばこの場合は1,000本につき820円。
短期譲渡所得（たんきじょうとしょとく）
所有期間5年間以下の不動産を売却し、得た利益を短期譲渡所得と呼ぶ。購入費や売買に伴う仲介手数料などの費用を差し引いて計算した利益が譲渡所得で、譲渡所得税率は30％。自宅売却は利益3000万円まで無税。
短期前払費用（たんきまえばらいひよう）
支払家賃や支払保険料など企業が支払う経費で、一定期間分の役務提供にかかる経費を前払いするものを前払費用として、支払日から１年以内に役務提供を受ける物は、支払った日の属する事業年度の損金に算入できる。
地価税（ちかぜい）
過剰な土地投機取引による、異常な地価高騰を抑制する目的のために、保有する土地に対してかかる国税のこと。ただし平成10年度の税制改正で、地価税の課税を当分の間行わないこととなり、現在は課税されていない。
地方消費税（ちほうしょうひぜい）
消費税と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税される税金。課税標準は消費税額の25%。税法上、国税である消費税の税率は4%であり、それに地方消費税分（4%×25%=1%）が足されている。
地方税（ちほうぜい）
地方公共団体が賦課・徴収する租税の総称で、道府県税と市町村税とに分かれる。納税者は各地方公共団体の条例によって納税義務を負う。教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった生活に身近な行政の財源としている。
長期譲渡所得（ちょうきじょうとしょとく）
退職金にかかる税金を計算する時の課税所得からの控除額。退職控除は勤続年数で異なり2年以下80万円、20年以下は1年につき40万円、20年以上は800万円に加え、21年目以降から1年ごと70万円を加算。
定期同額給与（ていきどうがくきゅうよ）
給与の形態のひとつで、1カ月以内の一定期間ごとに支払われる同額の給与。給与改定があった場合は、給与改定前後に同額であれば定期同額給与とみなされる。一定の要件を満たす定期同額給与は、損金の額に算入する。
電源開発促進税（でんげんかいはつそくしんぜい）
原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化。これらの発電施設の利用促進、安全の確保並び発電施設による電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す目的税。
電子申告（でんししんこく）
書面によって行われている申告・納税および申請・届出などを、インターネットを利用して手続きを可能にした申告システムで、納税者の利便性向上を目的として開発された。平成16年からe-Taxが導入されている。
道府県たばこ税（どうふけんたばこぜい）
製造たばこの卸売販売業者などが製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、その売渡しされる製造たばこに対し、その小売販売業者の営業所所在の道府県において、その売渡しを行う卸売販売業者などに課される税金。
道府県民税（どうふけんみんぜい）
地方税法に基づき、事務所または事業所の所在する法人や、および居住する個人に対して道府県が課す地方税・直接税。道府県民税と市町村民税を併せて住民税となり、前年度の所得で税額が決まり、原則一緒に納付する。
登録免許税（とうろくめんきょぜい）
住宅購入時に必要な諸費用のひとつで、登録免許税法に基づいて登記・登録の際に課される。財産または権利変動に担税力を認めて課される流通税。改正により平成15年４月１日以降の本則税率が2.0％に引下げられた。
特定扶養親族（とくていふようしんぞく）
扶養親族のうち16歳以上22歳以下の人は特定扶養親族となる。納税者が特定扶養親族を持つ場合、所定の扶養控除が受けられる。通常の場合は63万円の控除額となる。重度の障害があり同居している場合は98万円。
特別徴収（とくべつちょうしゅう）
税金などを納税義務者である個人から直接徴収せずに、納税義務者の給与や公的年金を支払う事業所があらかじめ預かり、事業所が特別徴収義務者として納付する制度。普通徴収より１回の税額が少ないのが利点のひとつ。
特別土地保有税（とくべつとちほゆうぜい）
土地の有効利用促進や、投機的取引の抑制をはかるために設けられた税金。一定規模以上の土地を取得した者、または所有している者にかかるが、現下の経済状況を踏まえ、平成15年度からは新規課税が停止されている。
都市計画税（としけいかくぜい）
都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、課税される目的税。住宅を購入した翌年から毎年1月1日に、都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋を所有する者が課税対象者となる。
とん税（とんぜい）
外国の貿易船が、港湾施設などの行政サービスを受けることに対して、開港への入港の際に船の総トン数に応じて課税される国税。原則として外国貿易船の船長が申告・納付を行う。同種の地方税として特別とん税もある。
な～の
入湯税（にゅうとうぜい）
温泉や鉱泉の入湯客に課される地方税で、地方税法に定められている目的税にあたる。温浴施設が代わって徴収し自治体に納めなくてはならない。入浴料に入湯税が含まれている場合が多く、減免措置を行う自治体もあり。
は～ほ
配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）
納税者と生計を共にする配偶者に所得がない場合か、所得があっても一定金額以下（年間所得金額38万円以下、給料所得の場合は103万円以下）の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる制度。
配当課税（はいとうかぜい）
株主が法人から受け取る配当に対する課税で、配当所得は原則として総合課税の対象となるが、上場株の場合には確定申告が不要。2008年の4月1日から一律20％(所得税15％、住民税5％)の税率となっている。
配当二重課税（はいとうにじゅうかぜい）
株式の配当に対して、法人税と所得税が重複して課されているという問題。法人所得に対し法人税という形で課税され、その後株主に配当される場合に所得税という形で課税され、投資促進を阻んでいる可能性もある問題。
必要経費（ひつようけいひ）
所得税法上、所得を得るために必要な経費で収入金額から控除される。必要経費に算入できるのは収入を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費などで、その年において債務の確定した金額が必要経費にできる。
賦課課税方式（ふかかぜいほうしき）
税額の確定が、租税行政庁の処分によってなされる方式。入国者の携帯品や別送品・郵便物などに適用。国税は加算税・過怠税が該当。地方税は個人住民税・個人事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税などが該当。
複式簿記（ふくしきぼき）
ひとつの取引を借方と貸方に仕分けする帳簿の記入方法。資産、負債、資本、費用または収益いずれかの勘定科目を用い借方と貸方に同じ金額を記入する仕訳手法により、貸借平均の原理で組織的に記録・計算・整理する。
普通徴収（ふつうちょうしゅう）
特別徴収制度がある税金や社会保険料を、個人事業主や給与所得以外の所得を有する納税義務者宛てに納税通知書を送付し、直接本人が金融機関などで納付。特別徴収制度がない税金は普通徴収という言葉は使われない。
物納（ぶつのう）
現金による納付が困難な場合に行う物による納税。物納を行うのは現金による納付が困難とみなされる事情がある時のみに限られる。物納が可能な物は、国債・地方債、不動産、船舶、社債、株式、有価証券、動産など。
不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）
不動産取得に対し、道府県が課す普通税。有償・無償または登記の有無を問わず、不動産を取得時に１度だけ課される。土地の取得10万円以下、家屋の新築・増改築23万円以下、家屋の承継取得12万円以下は対象外。
法人税（ほうじんぜい）
会社の所得にかかる税金で、売上高から経費を差し引いた金額を所得と見る。赤字の会社には法人税はかからないが、資金の有無と利益が出ているかどうかは無関係である為、資金がなくとも利益が出ていると対象となる。
法定相続人（ほうていそうぞくにん）
亡くなった人に遺言がない場合には法律に基づいて相続人が決まり、この相続人のことを法定相続人と呼ぶ。配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などが範囲にあたり、法定相続人の間の遺産分割協議により遺産が分割される。
ま～も
や～よ
予定納税（よていのうぜい）
前年度の納税額をもとにその年の税額を推定し、あらかじめ税金を分割納付する制度。5月15日現在に確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額が15万円以上になる場合に予定納税が必要になる。
ら～ろ
利子所得（りししょとく）
公社債および預貯金の利子・合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得。総合課税の対象だが、支払いの段階で源泉徴収され申告不要。所得税における課税所得区分のひとつ。
累進課税（るいしんかぜい）
所得税や相続税、贈与税などで用いられ、収入が増えるほど高い税率を課する課税方式。この制度下の税率は「累進税率」と称され、単純累進税率方式と、より高い税率を適用する超過累進税率方式のふたつの方式がある。
連結納税（れんけつのうぜい）
経済実態上は同一とみなす企業グループを課税上も一体の組織とみなして取り扱う制度。赤字会社と黒字会社が混在している場合に、その赤字と黒字が相殺されグループ全体として法人税額が少なくなるという効果がある。
老年者控除（ろうねんしゃこうじょ）
年齢65歳以上で合計所得金額1000万円以下である場合に、所得控除を受けることができる制度。合計所得額には、株式売却益など分離課税分も含まれ、控除額は一律50万円であったが、2005年以降廃止される。
路線価（ろせんか）
相続税の計算をする時に使う。すべての土地の時価を計算するのは難しいため、税務署が道路の価格を設定し、この価格に土地の面積を掛けて土地の相続評価を決定する制度。8月に全国の国税局・税務署から発表される。
