2021年7月～9月に必要な法人・個人の税務についてまとめました。なお､今年は東京オリンピック（7月23日～8月8日）やパラリンピック（8月24日～9月5日）が予定されています。
期間中、テレワーク遵守をはじめさまざまな要請や規制が行われる可能性があります。業務に支障をきたさないよう注意しましょう。
目 次
【7月の税務】所得税の予定納税額納付（第1期分）など→今年は8月2日に移動
7月12日（月）が期限のもの
6月分源泉所得税･住民税の特別徴収税額の納期限
年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付します。
【解説】
- 給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に､所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を「源泉徴収制度」、そうして徴収した税金を「源泉所得税」と言います。
- 「住民税」は、「市町村民税（東京23区は特別区民税）」と「都道府県民税」を合わせたもので、その年の1月1日時点で住んでいた住所地に納付する税金です。
- 「住民税の特別徴収」とは、事業者が従業員に対して行う義務のある住民税の天引き制度のことです。
- 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
7月15日（木）が期限のもの
所得税の予定納税額の減額申請期限
【解説】
- その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度（＝「予定納税」）があります。
- その年の6月30日の現況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。
7月中において市町村の条例で定める日となるもの
固定資産税（都市計画税）の第2期分の納期限
【解説】
「都市計画税」は、市街化区域内に土地や家屋を持っている人に課される地方税です。
7月31日が休日のため､8月2日になるもの
所得税の予定納税額の納付（第1期分）
5月決算法人の確定申告
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税を申告します。
【解説】
- 「法人税」は、法人の所得（税金計算上の利益）に課税される国税のこと。
- モノやサービスの消費に課税される消費税は､実は「消費税（国税）」と「地方消費税」から成ります。税率10%の内訳は、前者が7.8%、後者は2.2%。事業者は、売上で受け取った消費税と、仕入や経費で支払った消費税の差額を納税します。
- 「法人事業税」は、課税所得に対して課税される道府県民税です。
- 「法人事業所税」は、人口30万人以上の大都市などの特定の市区町村に事業所がある企業にのみ課せられる税金です。
- 「法人住民税」は、自治体が住民サービスを行うことを目的として課税される税で、市区町村税、道府県民税があります。法人住民税には、所得があるなしに関わらず資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」の部分と法人税の額に応じて課税される「法人税割」の部分があり、通常は両方を支払います。
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限
消費税・地方消費税を申告します。
【解説】
消費税の課税期間は、原則として1年間（法人は1事業年度）とされていますが、その課税期間を3か月に短縮できる特例と、1か月に短縮できる特例が設けられています。
法人・個人事業者の7月ごとの期間短縮に係る確定申告期限
消費税・地方消費税を申告します。
11月決算法人の中間申告（半期分）期限
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税を申告します。
消費税の年額が400万円超の2月、8月、11月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限
消費税・地方消費税を申告します。
【解説】
消費税には、年の途中でその期の消費税をある程度前払いし、期の決算が確定した段階で、不足の部分を支払って精算する｢中間申告制度｣があります。払いすぎていた場合には、還付されます。直前の課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告の回数が変わります。
消費税の年税額が4800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限
消費税・地方消費税を申告します（3月決算法人は2か月分）。
【8月の税務】6月決算法人の確定申告など
8月10日（火）が期限のもの
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
8月31日（金）が期限のもの
6月決算法人の確定申告
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税を申告します。
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
法人税・地方消費税を申告します。
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
消費税・地方消費税を申告します。
12月決算法人の中間申告
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税（半期分）を申告します。
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人･個人事業者の3月ごとの中間申告
消費税・地方消費税を申告します。
消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（4月決算法人は2ヶ月分）
消費税・地方消費税を申告します。
8月中において都道府県の条例で定める日となるもの
個人事業税の納付（第1期分）
【解説】
個人事業税は、都道府県に対して納付する地方税で、対象となるのは70業種となっています。
8月中において市町村の条例で定める日となるもの
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）
【9月の税務】7月決算法人の確定申告など
9月10日（金）が期限のもの
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
9月30日（木）が期限のもの
7月決算法人の確定申告期限
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税を申告します。
1月､4月､7月､10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限
消費税・地方消費税を申告します。
法人･個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限
消費税・地方消費税を申告します。
1月決算法人の中間申告期限（半期分）
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税を申告します。
消費税の年額が400万円超の1月､4月､10月決算法人･個人事業者の3月ごとの中間申告期限
消費税・地方消費税を申告します。
消費税の年税額が4800万円超の6月､7月決算法人を除く法人･個人事業者の1月ごとの中間申告期限
消費税・地方消費税を申告します（5月決算法人は2か月分）。
まとめ
税金は、その種類により申告や納付などの期限が定められており、忘れたり、故意に怠ったりすると、ペナルティが課せられることもあります。漏れがないよう､事前の準備をしっかり行いましょう。
