申告・納税を忘れずに！
2021年税務カレンダー【10月・11月・12月】

【10月の税務】8月決算法人の確定申告など→今年は11月1日に移動

10月11日(月)が期限のもの

9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限

【解説】

• 給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を「源泉徴収制度」、そうして徴収した税金を「源泉所得税」と言います。
• 「住民税」は、「市町村民税（東京23区は特別区民税）」と「都道府県民税」を合わせたもので、その年の1月1日時点で住んでいた住所地に納付する税金です。
• 「住民税の特別徴収」とは、事業者が従業員に対して行う義務のある住民税の天引き制度のことです。

10月15日(金) が期限のもの

特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

【解説】

• 特別農業所得者とは、その年において、農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕等に係る事業から生ずる所得をいいます。）の金額が総所得金額の10分の7に相当する金額を超え、かつ、その年の9月1日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の10分の7を超える方をいいます。

10月31日が休日のため、11月1日（月）になるもの

8月決算法人の確定申告期限

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所得税）・法人住民税を申告します。

【解説】

• 「法人税」は、法人の所得（税金計算上の利益）に課税される国税のこと。
• モノやサービスの消費に課税される消費税は、実は「消費税（国税）」と「地方消費税」から成ります。税率10%の内訳は、前者が7.8%、後者は2.2%。事業者は、売上で受け取った消費税と、仕入や経費で支払った消費税の差額を納税します。
• 「法人事業税」は、課税所得に対して課税される道府県民税です。
• 「法人事業所税」は、人口30万人以上の大都市などの特定の市区町村に事業所がある企業にのみ課せられる税金です。
• 「法人住民税」は、自治体が住民サービスを行うことを目的として課税される税で、市区町村税、道府県民税があります。法人住民税には、所得があるなしに関わらず資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」の部分と法人税の額に応じて課税される「法人税割」の部分があり、通常は両方を支払います。

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

【解説】

• 消費税の課税期間は、原則として1年間（法人は1事業年度）とされていますが、その課税期間を3カ月に短縮できる特例と、1カ月に短縮できる特例が設けられています。

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

2月決算法人の中間申告期限

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税（半期分）を申告します。

消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

【解説】

• 消費税には、年の途中でその期の消費税をある程度前払いし、期の決算が確定した段階で、不足の部分を支払って精算する「中間申告制度」があります。払いすぎていた場合には、還付されます。直前の課税期間の確定消費税額に応じて、中間申告の回数が変わります。

消費税の年税額が4800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限

消費税・地方消費税を申告します（4月決算法人は2か月分）。

【11月の税務】9月決算法人の確定申告など

11月10日(水)が期限のもの

10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限

11月15日(月)が期限のもの

所得税の予定納税額の減額申請

【解説】

• 「予定納税」とは、前年分の所得税が一定額を上回った場合に、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度で、前年分の所得金額などを基に計算した「予定納税基準額」が15万円以上である場合に必要となります。予定納税基準額の3分の1の⾦額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までにそれぞれ納付します。
• その年の6月30日の現況での申告納税見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。第2期分の予定納税額だけの減額申請は、11月15日までとなっています。

11月30日(火)が期限のもの

所得税の予定納税額の納付（第2期分)

9月決算法人の中間申告期限

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税を申告します。

3月、6月、9月、12月決算法人及び個人事業者(2019年12月分)の11月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

消費税・地方消費税を申告します。

3月決算法人の中間申告期限

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税(半期分) を申告します。

消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人の3月ごとの中間申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

消費税の年税額が4800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限

消費税・地方消費税を申告します（7月決算法人は2か月分）。

【12月の税務】9月決算法人の確定申告など

12月10日(金)が期限のもの

11月分源泉所得税・住民税(2021年6月～11月分)の特別徴収税額の納期限

【解説】

• 給与特別徴収は、年12回（6月から翌年5月）の納入が原則ですが、給与の支払を受ける者が常時10人未満の事業主（給与支払者）については、1年に2回の納期にまとめることができます。

末日が年末年始のため、2022年1月4日（火）になるもの

10月決算法人の確定申告期限

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）法人住民税を申告します。

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

4月決算法人の中間申告期限（半期分）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税を申告します。

消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告期限

消費税・地方消費税を申告します。

消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限

消費税・地方消費税を申告します（8月決算法人は2か月分）。

給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出期限

• 提出期限：本年最後の給与の支払を受ける日の前日
• 提出先：給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

給与所得の年末調整

• 調整時期：本年最後の給与の支払をするとき

【解説】

• 毎月給与から天引き（源泉徴収）した金額と実際の納税金額に差額がある場合に、年末に最終的な納税額の調整を行います。会社がこの「年末調整」をすることにより、その年に納めた税金が払いすぎの場合には還付され、不足している場合には徴収するという手続きを踏んで、納税が完了します。年末調整は給与支払者の義務となっています。

12月中の市町村の条例で定める日になるもの

固定資産税（都市計画税）の第3期分の納期限

【解説】

• 「都市計画税」は、市街化区域内に土地や家屋を持っている人に課される地方税です。

まとめ

必要な税務申告や納税を忘れたり、故意に怠ったりすると、追徴課税などのペナルティを課せられることもあります。年末の慌ただしい時期を迎えますから、あわてないよう余裕を持って準備するようにしましょう。