IT業界に強い税理士の特徴や選び方とは？税理士3名の知識・経験をもとに解説

中川麻未先生

これまでIT企業に勤務していたエンジニアの方が、独立してフリーランスになった場合、当初想定していたよりも多くの税金を払うことになった事例が印象に残っています。
当然、独立したら所得税を払うことは想定されていたのですが、それ以外にも下記の税金を払うことになり、独立前より手取りが減ってしまったケースです。
①消費税
エンジニアの取引先は大手法人であることが多く、客先からインボイスを取得するよう要請されるケースが多いです。消費税にはいくつか計算方法がありますが、エンジニアの場合は経費や投資が多くないので、消費税負担が重くなりがちです。２割特例や簡易課税制度などをうまく活用して消費税負担を抑えることが大切です。
②個人事業税
あまり知られていませんが、特定の事業を行う個人事業主は、お住いの自治体に事業税を納税する必要があります。悩ましいのは、エンジニアが課税対象か否か、自治体によって判断が異なるのが実態です。開業初年度には県税事務所から事業内容や契約の問い合わせがあることが多く、自治体によっては、エンジニアであっても請負契約を締結していれば「請負業」として課税するケースもあるようです。
ちなみに、確定申告書の別表に「事業税」の非課税所得を記載する欄があり、自分の事業が個人事業税の対象業種でない場合には、金額を記載することができます。
③社会保険
税金ではありませんが、サラリーマン時代には社会保険は労使折半されていましたが、独立すると、国民健康保険・国民年金に加入し全額自己負担になります。特に退職前年の所得が大きいと、開業初年度の社会保険の負担は大きくなるので、手元十分な資金を残しておくのがよいでしょう。

藤沼寛夫先生

IT業界のお客様は多種多様で、大手法人様から個人事業主・フリーランスのお客様まで幅広いです。
私が特に税務上での課題と感じることが多かったのは、個人事業主様のケースでした。
IT関連の税制は多く改正がなされ、最近ではデジタル課税の国際ルールの導入が真新しいです。
法人のお客様であれば、税務部門担当者が在籍し、多少専門的なお話であってもご理解を頂けるケースが多いです。
しかし、個人事業主様の場合はそうもいかず、事業主様にITに関する税務の知識を根気強くお伝えしなければなりません。
私はITに関する税務だけでなく、元々ITそのものに関する知識があったため、まずは実務面でのお話から徐々に税に関連付けてお伝えすることで、分かりやすく解説することを心がけています。

梶本卓哉先生

IT業界に固有の課題ではないですが、IT業界のクライアントほど中小企業でもDX化が進んでおり、海外の事業者が提供するサービスを利用しているケースが多いのが印象に残っています。
最近でいうと、米国OpenAI社のChatGPTが有名ですね。このような国外事業者が行う消費者向け電気通信役務の提供については、消費税の仕入税額控除の取扱いが複雑となっています。具体的には、国内事業者の役務の提供と異なりインボイスの保存がない場合の一定割合（80％、50％）のみなし控除の経過措置の適用がない一方、小規模事業者の少額特例（課税仕入れ１万円未満）の経過措置は適用されます。特に後者の取扱いが国税庁から公式に明示されたのがインボイス制度開始後である令和6年1月であるなど、納税者が有利な取扱いを選択するには常に最新の情報を追いかける必要がありました。

中川麻未先生

ITに関するビジネスをされている場合は、特にリモートワークが進み、場所に縛られない「ノマドワーカー」といわれる働き方をされる人も増えてきました。
税理士を選ぶ際も、自分と同じ感覚・アンテナを持っている税理士を選ぶとよいでしょう。
例えば、
・必ずしも対面でなく、WEB会議やチャットツールで問題なくコミュニケーションが取れるか？
・クラウド会計を得意とする税理士か？
・事務所はペーパーレス化を進めているか？
・紙ベースの申告ではなく、e-Taxで電子申告を行っているか？
などを事前にヒアリングするとよいかもしれません。

藤沼寛夫先生

IT企業以外にも言える話ですが、その分野に強い税理士を選ぶべきです。
税理士である以上、一般的な税務の知識は当然兼ね備えています。
しかし、例えば業種ごとに必要となる税の知識は異なりますし、実務上の取り扱いも多かれ少なかれ異なります。
税理士にも得意不得意がありますから、「IT業界に強い」「IT業界を専門とする」税理士を選んだ方が良いです。
選ぶ際の注意点は、所長の経歴・実務経験を見ることです。近年では特定の業種に特化していることをHP等で謳っている税理士事務所が多いですが、単にブランディングのために専門性をアピールしている税理士事務所もあります。
しかし、実際に経歴を見てみると全く関係のない職歴であったり、そもそも税理士登録をして間もないケースがあります。
税務においては特に「経験」が重要ですので、その事務所の所長・職員がどのような経験を経てきたのか、もしっかりと確認しておくべきです。

梶本卓哉先生

先ほどの消費税の仕入税額控除の例でも分かるとおり、IT業界を取り巻く税制改正は頻繁に行われています。
税理士であれば税制改正については一通り情報収集をしているはずですが、全ての税理士が細かい取扱いまで常に最新の情報を追いかけているとは限りません。そのため、税理士を選ぶ際には、自社に適用されそうな制度について質問してみるのがよいでしょう。
その際、IT企業自身が制度の細部まで把握しておくことまでは必要ありませんが、きちんと情報収集をしている税理士かどうかを見極める上でも、IT企業自身もある程度の情報収集は欠かせないといえるでしょう。
また、その場限りのいい加減な回答をする税理士よりも、正確なところは調べた上で回答するといった慎重な姿勢の税理士の方が後々間違いが起きにくいと思います。