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税理士顧問料・報酬・料金・価格の相場っていくら？
最終更新日：2024年9月11日
税理士顧問料・報酬・料金・価格の相場
税理士に依頼をする際に気になるのは、やはりその料金ではないでしょうか。
税理士費用は事業規模や業種・業態の違いや、契約内容や訪問回数や相談の頻度などによって異なりますが、だいたいの相場というものは存在します。
ここでは、一般的に税理士に依頼する際の顧問料相場や税理士報酬が決定・変動する要因等について説明します。
ご紹介しているのはあくまでも一般的な目安になりますので「実際に顧問料税理士を付ける場合はどのくらいになるの？」「税理士報酬をもっと抑えたい！」「現在支払っている顧問料は適正価格？」など税理士報酬に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご紹介しているのはあくまでも一般的な目安になりますので「実際に顧問料税理士を付ける場合はどのくらいになるの？」「税理士報酬をもっと抑えたい！」「現在支払っている顧問料は適正価格？」など税理士報酬に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
税理士顧問料の相場は月額30,000円が目安
税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問料の相場はおおまかに月額30,000円をひとつの目安に考えると良いでしょう。
顧問税理士に依頼できる主な業務としては税理士の独占業務である「税務代理」「税務署類の作成」「税務相談」といったものがありますが、依頼主となる企業の売上高や取引件数によって、業務量が大きく異なり、顧問料もそれに応じて変動します。小規模の個人事業主なら月額30,000円以下に収まることもあれば、逆に大規模の法人なら月額30,000円では足りないケースも出てくるので、ご注意ください。
また、別途オプション料の支払いが必要となる業務もあります。例えば、「記帳代行」や「給与計算」「年末調整」業務は、通常の顧問業務とは別にオプションとして提供されることが多いです。基本の顧問料にプラスしてこれらのオプション料金を足したものが税理士へ支払う費用となります。もし、費用を抑えたいという場合は、オプションに含まれる業務をできる限り自社で対応するのが良いでしょう。
また、別途オプション料の支払いが必要となる業務もあります。例えば、「記帳代行」や「給与計算」「年末調整」業務は、通常の顧問業務とは別にオプションとして提供されることが多いです。基本の顧問料にプラスしてこれらのオプション料金を足したものが税理士へ支払う費用となります。もし、費用を抑えたいという場合は、オプションに含まれる業務をできる限り自社で対応するのが良いでしょう。
決算申告料の相場は年額100,000円～が目安
月額顧問料の他に、顧問税理士に支払う費用として、決算申告料があります。一般的には月額顧問料の約4～6ヶ月分が目安といわれており、年額100,000円～が相場といわれています。顧問契約をしている場合は、毎月支払う顧問料プラス、決算時に決算申告料が発生します。
顧問契約を行わず、決算申告のみを依頼する、いわゆるスポット契約の場合は、年に一度の決算時に決算申告料を支払います。スポット契約の場合費用は抑えられますが、年1回のやり取りになるため、定期的な相談やリアルタイムでの適切な判断、十分な節税対策が行えない可能性があります。税理士を依頼する際にはコスト面だけでなく、自社の状況やニーズにあった契約の仕方を検討する必要があるでしょう。
顧問契約を行わず、決算申告のみを依頼する、いわゆるスポット契約の場合は、年に一度の決算時に決算申告料を支払います。スポット契約の場合費用は抑えられますが、年1回のやり取りになるため、定期的な相談やリアルタイムでの適切な判断、十分な節税対策が行えない可能性があります。税理士を依頼する際にはコスト面だけでなく、自社の状況やニーズにあった契約の仕方を検討する必要があるでしょう。
法人と個人事業主の税理士顧問料相場
法人と個人事業主では、それぞれ税理士顧問料の相場が異なります。 また、年商・年間売上高、訪問回数（税理士事務所の税理士やスタッフが顧問先を訪問する回数）によっても金額は様々です。 「法人と個人事業主の税理士顧問料相場」では、これらの場合の適正価格を記載しています。 新しく税理士と顧問契約をする前や、税理士の変更をご検討中など、皆様の税理士探しの際にお役立てください。
| 法人が税理士に依頼した時の顧問料の適正価格 | ||
|---|---|---|
| 年商・年間売上高 | 訪問回数 | 料金の目安 |
| 年商1,000万円未満 | 4-6ヶ月に1回 | 10,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
| 決算のみ | 100,000円～/年＊ | |
| 年商1,000万円以上 3,000万円未満 |
2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋ 決算申告料 | |
| 決算のみ | 150,000円～/年＊ | |
| 年商3,000万円以上 5,000万円未満 |
毎月1回 | 25,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋ 決算申告料 | |
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋ 決算申告料 | |
| 年商5,000万円以上 1億円未満 |
毎月1回 | 30,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 25,000円～/月 ＋ 決算申告料 | |
| 3-4ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋ 決算申告料 | |
| 年商1億円以上3億円未満 | 要相談 | 30,000～50,000円/月 ＋ 決算申告料 |
| 年商3億円以上5億円未満 | 要相談 | 35,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
| 年商5億円以上10億円未満 | 要相談 | 45,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
| 年商10億円以上 | 要相談 | 50,000円～/月 ＋ 決算申告料 |
＊上記の税理士顧問料の相場表は、 小売業・卸売業、飲食・外食産業、美容業、製造業、貿易業、土木建設・建設業（一人親方など）、不動産業、フランチャイズ（コンビニなど）、ECサイト・ネットショップ、IT・WEBサービス関連、 医療業（病院、クリニックなど）、介護・福祉業、芸能・スポーツ業、教育（学習塾など）、サービス業、農水産・畜産、金融・保険、自営業・個人事業主、その他法人（一般社団法人・公益法人・NPO法人・宗教法人など） に対応しています。その他の業種の方や副業などで確定申告が必要な方もお気軽にご相談ください。
| 個人事業主が税理士に依頼した時の顧問料の適正価格 | ||
|---|---|---|
| 年商・年間売上高 | 訪問回数 | 料金の目安 |
| 年商500万円未満 | 確定申告のみ | 70,000～80,000円/年＊ |
| 年商500万円以上 1,000万円未満 |
3-4ヶ月に1回 | 10,000円～/月 ＋ 確定申告料 |
| 確定申告のみ | 100,000円～/年＊ | |
| 年商1,000万円以上 3,000万円未満 |
2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋ 確定申告料 |
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋ 確定申告料 | |
| 確定申告のみ | 150,000円～/年＊ | |
| 年商3,000万円以上 5,000万円未満 |
毎月1回 | 25,000円～/月 ＋ 確定申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋ 確定申告料 | |
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋ 確定申告料 | |
| 年商5,000万円以上 1億円未満 |
毎月1回 | 30,000円～/月 ＋ 確定申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 25,000円～/月 ＋ 確定申告料 | |
| 3-4ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋ 確定申告料 | |
| 年商1億円以上 | 要相談 | 30,000円～/月 ＋ 確定申告料 |
＊上記の税理士顧問料の相場表は、 小売業・卸売業、飲食・外食産業、美容業、製造業、貿易業、土木建設・建設業（一人親方など）、不動産業、フランチャイズ（コンビニなど）、ECサイト・ネットショップ、IT・WEBサービス関連、 医療業（病院、クリニックなど）、介護・福祉業、芸能・スポーツ業、教育（学習塾など）、サービス業、農水産・畜産、金融・保険、自営業・個人事業主、その他法人（一般社団法人・公益法人・NPO法人・宗教法人など） に対応しています。その他の業種の方や副業などで確定申告が必要な方もお気軽にご相談ください。
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| 記帳代行を税理士に依頼した場合の料金【仕訳数／料金】 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ～200枚 | 201～300枚 | 301～400枚 | 401～500枚 | 501枚～ | |
| 15,000円 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | |
≫【日本全国対応】記帳代行・経理代行で税理士をお探しの方はこちら
| 決算申告料金 | 給与計算 | 年末調整 |
|---|---|---|
| 月額顧問料の４～６ヶ月分が目安。 | 事務所により設定が異なります。 | 事務所により設定が異なります。 |
法人と個人事業主の税理士顧問料相場
法人と個人事業主では、それぞれ税理士顧問料の相場が異なります。 また、年商・年間売上高、訪問回数（税理士事務所の税理士やスタッフが顧問先を訪問する回数）によっても金額は様々です。 「法人と個人事業主の税理士顧問料相場」では、これらの場合の適正価格を記載しています。 新しく税理士と顧問契約をする前や、税理士の変更をご検討中など、皆様の税理士探しの際にお役立てください。
| 顧問料適正価格【法人の場合】 | ||
|---|---|---|
| 年商・年間売上高 | 訪問回数 | 料金の目安 |
| 年商1,000万円未満 | 4-6ヶ月に1回 | 10,000円～/月 ＋決算申告料 |
| 決算のみ | 100,000円～/年＊ | |
| 年商1,000万円以上 3,000万円未満 |
2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋決算申告料 |
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋決算申告料 |
|
| 決算のみ | 150,000円～/年＊ | |
| 年商3,000万円以上 5,000万円未満 |
毎月1回 | 25,000円～/月 ＋決算申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋決算申告料 |
|
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋決算申告料 |
|
| 年商5,000万円以上 1億円未満 |
毎月1回 | 30,000円～/月 ＋決算申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 25,000円～/月 ＋決算申告料 |
|
| 3-4ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋決算申告料 |
|
| 年商1億円以上 3億円未満 |
要相談 | 30,000～50,000円/月 ＋決算申告料 |
| 年商3億円以上 5億円未満 |
要相談 | 35,000円～/月 ＋決算申告料 |
| 年商5億円以上 10億円未満 |
要相談 | 45,000円～/月 ＋決算申告料 |
| 年商10億円以上 | 要相談 | 50,000円～/月 ＋決算申告料 |
＊決算申告業務対応のみでご依頼の場合、年額お支払いとなります。また、金額と内容は事務所により異なります。お気軽にご相談ください。
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＊上記の税理士顧問料の相場表は、 小売業・卸売業、飲食・外食産業、美容業、製造業、貿易業、土木建設・建設業（一人親方など）、不動産業、フランチャイズ（コンビニなど）、ECサイト・ネットショップ、IT・WEBサービス関連、 医療業（病院、クリニックなど）、介護・福祉業、芸能・スポーツ業、教育（学習塾など）、サービス業、農水産・畜産、金融・保険、自営業・個人事業主、その他法人（一般社団法人・公益法人・NPO法人・宗教法人など） に対応しています。その他の業種の方や副業などで確定申告が必要な方もお気軽にご相談ください。
| 顧問料適正価格【個人事業主の場合】 | ||
|---|---|---|
| 年商・年間売上高 | 訪問回数 | 料金の目安 |
| 年商500万円未満 | 確定申告のみ | 70,000～80,000円/年＊ |
| 年商500万円以上 1,000万円未満 |
3-4ヶ月に1回 | 10,000円～/月 ＋確定申告料 |
| 確定申告のみ | 100,000円～/年＊ | |
| 年商1,000万円以上 3,000万円未満 |
2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋確定申告料 |
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋確定申告料 |
|
| 確定申告のみ | 150,000円～/年＊ | |
| 年商3,000万円以上 5,000万円未満 |
毎月1回 | 25,000円～/月 ＋確定申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋確定申告料 |
|
| 3-4ヶ月に1回 | 15,000円～/月 ＋確定申告料 |
|
| 年商5,000万円以上 1億円未満 |
毎月1回 | 30,000円～/月 ＋確定申告料 |
| 2ヶ月に1回 | 25,000円～/月 ＋確定申告料 |
|
| 3-4ヶ月に1回 | 20,000円～/月 ＋確定申告料 |
|
| 年商1億円以上 | 要相談 | 30,000円～/月 ＋確定申告料 |
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＊上記の税理士顧問料の相場表は、 小売業・卸売業、飲食・外食産業、美容業、製造業、貿易業、土木建設・建設業（一人親方など）、不動産業、フランチャイズ（コンビニなど）、ECサイト・ネットショップ、IT・WEBサービス関連、 医療業（病院、クリニックなど）、介護・福祉業、芸能・スポーツ業、教育（学習塾など）、サービス業、農水産・畜産、金融・保険、自営業・個人事業主、その他法人（一般社団法人・公益法人・NPO法人・宗教法人など） に対応しています。その他の業種の方や副業などで確定申告が必要な方もお気軽にご相談ください。
| 記帳代行を税理士に依頼した場合の料金 【仕訳数／料金】 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|
| ～200枚 | 15,000円 | ||||
| 201～300枚 | 20,000円 | ||||
| 301～400枚 | 25,000円 | ||||
| 401～500枚 | 30,000円 | ||||
| 501枚～ | 35,000円 | ||||
| 決算申告料金 | 月額顧問料の ４～６ヶ月分が目安。 |
|---|---|
| 給与計算 | 事務所により 設定が異なります。 |
| 年末調整 | 事務所により 設定が異なります。 |
上記の表はあくまでも相場です。年商/年間売上高・規模・訪問回数・記帳状況などによって金額は変わります。詳細はお問い合わせください。
相続税の申告を依頼した際の税理士報酬相場
相続税の税務申告一式を税理士に依頼した場合の報酬は、相続する遺産の総額によって決まるのが一般的です。遺産総額が高くなるほど税理士が負う責任も大きくなることが理由の1つとして挙げられます。具体的な相場としては「遺産総額の0.5％～1％」が目安となります。実際の税務申告では財産を相続開始日における評価額に計算し直す「財産評価」を行いますので、例えば株式のように、額面金額より財産評価額のほうが高くなるといったケースも起こり得ます。したがって「相続財産の額面金額＝税理士報酬の基準となる遺産総額」とはならない点に注意が必要です。
相場よりも安価な顧問料の税理士
顧問料が相場よりも安い理由
同じ税理士でも、一般的な相場よりも安い顧問料を提示してくる税理士がいます。顧問料を相場より安く設定する理由は様々です。例えば、競合する他の税理士との差別化を図るため、安い料金設定でより多くの顧客を確保したいという狙いが考えられます。
顧問料が安い税理士の特徴とは?
税理士が行う業務には、毎月の月次監査業務や決算時の決算監査業務などがありますが、顧問料が安い税理士は、報酬に見合う業務量にするためこれらの監査業務を簡素化したり省略したりすることがあります。例えば「毎月の監査業務を3ヶ月に1回にする」「決算日時点の棚卸資産や債権・債務の残高は会社が出した数値をそのまま採用する」などが考えられます。
顧問料が安い税理士に向いている個人や法人は?
税理士が行う月次や決算の監査業務を簡素化しても差し支えない個人や法人の方にとっては、顧問料が安い税理士を使うメリットがあります。
- ・年間の取引量が少ない
- ・経常的に赤字である
- ・年商が少ない
このような個人や法人の場合、高い報酬を払ってまで月次監査業務を毎月行い財務内容を逐一把握するメリットは少ないでしょう。監査業務を簡素化し、税理士報酬のコストを抑えたほうがより大きなメリットになります。
相場よりも高価な顧問料の税理士
顧問料が相場よりも高い理由
安い顧問料を提示してくる税理士がいる一方で、相場より高額の顧問料を提示してくる税理士もいます。顧問料が高くなる理由もまた様々ですが「豊富なキャリアにより適切な指導監査や経営助言ができる」「財務に付随したコンサルティング業務等ができる」などが挙げられます。
顧問料が高い税理士の特徴とは?
顧問料が高い税理士の場合、月次監査業務の頻度や決算監査業務で精査する内容などを重視する傾向があります。具体的には「訪問による月次監査業務を毎月行う」「決算対策のため決算日直前に打ち合わせを行う」「決算日時点の財務数値について精査を行う」など、一般的な税理士より手厚い監査サポートを提供してくれるのが特徴です。
顧問料が高い税理士に向いている個人や法人は?
月次の財務内容や決算時点での税額などを重視する個人や法人の方であれば、顧問料が高くても顧問契約を結ぶメリットがあるでしょう。
- ・取引先や金融機関等との関係で、月次の財務内容を把握しておく必要がある
- ・経常的に黒字であり、節税についてのアドバイスが欲しい
- ・取引量が多いため、毎月の監査が必要
税理士の顧問料を抑える方法
①面談の回数を減らす
税理士から提供されるサービスは手厚い方が当然会社にはメリットがあります。しかし、顧問料はできるだけ安い方がよいと考えるのであれば、まずは税理士との面談回数を減らすことを検討しましょう。税理士報酬はクライアントにかける時間に比例して高くなるのが一般的です。したがって毎月の監査業務や税務相談など、面談する回数を減らせばコストを抑えられます。
②ウェブを活用する(クラウドの会計ソフトなど)
訪問による月次監査業務や決算監査業務は、移動時間がかかる上に、面談による指導監査やコンサルティングを行うためどうしても割高になります。そこで、従来の訪問監査を、ウェブを活用したクラウド監査に切り替えるのも1つの方法です。監査に必要な書類を郵送すれば、税理士が移動等に要する時間を削減することができますのでコストダウンにつながります。
③同県の税理士に顧問を依頼する
同じ訪問監査でも、県外や他の市区町村にいる税理士に業務を依頼すると出張料金や移動にかかる時間など、必要以上にコストがかかってしまいます。同一県内(可能であれば同一市区町村内)の税理士と顧問契約をすれば、出張や移動にかかる報酬といった不要なコストを削減できます。
④記帳は自分で処理する
税理士によっては、会計伝票の入力から監査業務までを全てサポートしてくれる事務所があります。しかし、会計伝票の入力は無償ではなく当然コストが発生します。コストを抑えるのであれば、記帳はもちろんのこと会計伝票の入力まで、自分で処理することをおすすめします。
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税理士顧問料見直し事例
年商1,800万円
【北海道】農業など(個人事業)のお客様
【北海道】農業など(個人事業)のお客様
現顧問が、事務所を閉めることになったため、新たに顧問の先生を探していました。
今後、新しい事業により収益を増やしていくことも検討していることを伝えると、細かい点までヒアリングしていただき、今の状況に合った税理士を紹介してもらえることになりました。
既存事業（農業）にも詳しく、料金も安くお願いできる先生と契約ができました。
- 月額顧問料 18,000円
- 確定申告料 150,000円
- 年間合計 366,000円
- 月額顧問料 15,000円
- 確定申告料 100,000円
- 年間合計 280,000円
年間－86,000円削減！
年商3,200万円
【東京都】居酒屋経営(個人事業)のお客様
【東京都】居酒屋経営(個人事業)のお客様
現顧問は、こちらから連絡しないと連絡が無く、給付金や節税のアドバイスといったものも無いため、色々と提案してくれる先生を探していました。
前年度よりも業績が悪化しているため、今より顧問料を抑えたい、という要望も伝え、条件に合った税理士をご紹介いただきました。
オンライン面談でお会いした先生は、印象も良く、料金も納得できたので、依頼することに決めました。
- 月額顧問料 50,000円
- 年間合計 600,000円
- 月額顧問料 30,000円
- 確定申告料 0円
- 年間合計 360,000円
年間－240,000円削減！
年商3,500万円
【愛知県】電気工事(法人)のお客様
【愛知県】電気工事(法人)のお客様
以前付き合いのあった税理士は処理ミスが多く、解約しました。新しい税理士を探しており、何名かの税理士を紹介してもらいました。
その中で、毎月訪問ではないものの、料金も安く、面談時に簡単な節税方法も丁寧に教えてくれた税理士事務所がありました。
とても頼りになる印象を受けたので、その事務所と契約しました。
- 月額顧問料 30,000円
- 決算申告料 150,000円
- 年間合計 510,000円
- 月額顧問料 25,000円
- 決算申告料 100,000円
- 年間合計 400,000円
年間－110,000円削減！
年商7,000万円
【神奈川県】建設業(法人)のお客様
【神奈川県】建設業(法人)のお客様
今の先生は、年１～２回の訪問で費用も高めで、お堅い雰囲気なので、気軽に相談しやすい先生への切り替えを検討していました。
紹介を受けた先生との面談時に、今使っている会計ソフトを継続して使いたい旨を伝えると、クラウドへ移行すればもっとスピーディーに対応が可能で、いまよりも料金を抑えることができるはず、
とご提案をいただき、契約を決めました。
- 月額顧問料 34,000円
- 決算申告料 180,000円
- 年間合計 558,000円
- 月額顧問料 20,000円
- 決算申告料 100,000円
- 年間合計 340,000円
年間－218,000円削減！
年商3億3,000万円
【大阪府】FC飲食業6店舗(法人)のお客様
【大阪府】FC飲食業6店舗(法人)のお客様
これまで他県の税理士事務所に依頼していたが、年間数回の訪問の割に料金が高く感じていたため、変更を検討していました。
状況を説明したところ、同じ地域の事務所を複数紹介してもらいました。
その中でも同じ市町村内で、今よりも訪問回数が増え、なおかつ料金も安くできる、と提案をいただいた先生にお願いすることに決めました。
- 月額顧問料 80,000円
- 決算申告料 250,000円
- 年間合計 1,210,000円
- 月額顧問料 50,000円
- 決算申告料 250,000円
- 年間合計 850,000円
年間－360,000円削減！
年商4億円
【福岡県】建築業(法人)のお客様
【福岡県】建築業(法人)のお客様
現在の税理士は、親切ですが、多忙であまり時間が取れないことが多く、レスポンスも遅め…そこで変更を検討していました。
近隣の事務所で複数紹介してもらい、少し高いのでは、と感じていた料金面も交渉してもらいました。
どの先生もたいへん印象が良く、正直悩みましたが、最終的にはより安い料金でお願いできる先生に決めました。
- 月額顧問料 100,000円
- 決算申告料 500,000円
- 年間合計 1,700,000円
- 月額顧問料 60,000円
- 決算申告料 240,000円
- 年間合計 960,000円
年間－740,000円削減！
※こちらでご紹介しているのはあくまで一例です。
詳細についてはお問い合わせください。
税理士顧問料見直しのながれ
- ご相談
-
お電話（0120-610-386）またはメールフォームからお気軽にご相談ください。ご相談受付は年中無休です。
※お電話の受付時間は平日9:00～19:00、土日祝日9:00～18:00です。
【初めて税理士をつける場合】 税理士顧問契約のご希望（訪問回数や、税理士の業務内容など）と大まかなご予算をお伺いします。 まだご希望やご予算が決定していない場合でも、税理士コーディネーターがお客様に最適な税理士業務内容や料金プランを提案いたします。 税理士紹介サービスを初めてご利用する方でも安心してご相談いただけます。
【税理士の変更をご検討の場合】 税理士報酬を見直したい、金額のわりに対応が良くない、など税理士に関する現在のお悩みをお聞かせください。 ヒアリングを元に、税理士コーディネーターが最適な税理士を選定いたします。 また、お客様のご状況やご希望によっては、現在の税理士とのご契約を継続された方が良いという場合もございます。 その際は税理士コーディネーターからその旨をお伝えし、その上でお一人お一人に合った改善策を提案させていただきます。 - 税理士の選定
- コーディネーターがお客様に適した会計事務所をお探しします。 弊社のご紹介は、税理士の情報を単にデータ化したマッチングではありません。 これまでご紹介した個人・法人様の実際の声や口コミ、担当コーディネーターの日々の情報交換・社内ミーティングにより 最新の事務所の状況をタイムリーに把握し、特徴・得意分野・相性などを含めて比較して、お客様に最適な税理士を選定しています。
- 税理士とご面談
- 候補の税理士が決まり次第、ご都合の良い日時・場所で、税理士との面談をセッティングさせていただきます。 実際にご面談いただき、ご状況を税理士にご確認いただくことで、改めて料金面などの摺り合わせが可能です。 ご面談の際に必要な資料は事前にご連絡させていただきます。 ご面談後は、実際にお会いした率直なご感想をお聞かせください。その上で、税理士への料金交渉や税理士の再選定を行います。
- ご契約
- 条件や相性にご満足していただけましたら、税理士とのご契約となります。 ご紹介後も、何かありましたらお気軽にご相談ください。 私たちコーディネーターの仕事は「お客さまのご要望を理解し、先生方のことをよく知った上で仲を取り持つ」という、 人と人とをつないでいく目に見えないものです。 だからこそ「心」を大切に、双方のご相談役としていつまでもお手伝いさせていただきます。
税理士報酬・顧問料の見方
◆税理士報酬・顧問料とは？
税理士に業務を依頼する際に、料金が発生します。この料金を「税理士報酬」や「顧問料」と呼びます。この「税理士報酬」や「顧問料」の金額の決め方は、年商・年間売上高／規模、事業形態、訪問回数などの基準をもとに決定します。
- 年商・年間売上高／規模 … 売上が多いほど／規模が大きいほど、金額が高くなります。
- 事業形態 … 法人か、個人かで金額が異なる場合があります。
- 訪問回数 … 訪問回数が多い方が金額が高くなります。
◆顧問契約か決算申告のみかで金額が異なります
税理士との契約の種類は「顧問契約をする場合」と「顧問契約せずに決算申告のみを依頼する場合」の２つがあります。顧問契約とは、税理士とクライアントとが結ぶ一般的な契約です。
税理士に定期的に訪問してほしい場合は「顧問契約」を選んでください。
決算申告のみの依頼とは、文字通り 決算申告のみ税理士が関わる契約です。
顧問契約と違い、税理士による定期的な関与がありません。
事業規模が小さめの場合や、自社にちゃんとした経理部門がある場合などは、決算申告のみの依頼を選択することもできます。
関連記事：税理士に依頼する場合の報酬の種類 決算申告料と顧問料の違いとは
◆オプションの有無で合計金額が変わります
顧問契約で記帳代行や給与計算といったオプションの業務を依頼するなら、その分の料金も必要です。◆顧問契約において、決算申告では「顧問料の４～６ヶ月分」が必要
決算申告は、税理士と顧問契約をする際に業務に含まれており、「毎月支払う顧問料×４～６ヶ月」の料金が必要です。税理士探しに役立つ！おすすめガイド
税理士報酬の決め方
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