●英語対応の可能な税理士を紹介してもらえる？
可能です。税理士の中でも英語対応可能な事務所は限られますが、 英語対応可能な税理士の紹介実績も豊富ですので、ご安心下さい。
●海外支店の設立について相談したい
どこの国に設立を考えているのか、誰を代表者にするのかなどによって メリット・デメリットがありますので、設立前段階から税理士と相談することをおすすめします。
●節税について相談したい
税率の高い日本のみではなく、 海外を絡めた節税対策の提案ができる税理士のご紹介も可能です。
●マンスリーレポートの提出を頼めるの？
はい、頼めます。マンスリーレポートの形式や記載項目などは会社によって異なりますので、 ご要望に対応できる方をご紹介します。
●海外法人の日本子会社の顧問をお願いできる？
親会社がどこの国なのか、上場しているのかしていないのか。 コーディネーターが状況を伺い、対応可能な方をご紹介します。
●英語以外の言語も対応できる？
中国語や韓国語など、英語以外の言語に対応している方をご紹介します。
