事業主なら知っておきたい所得控除を徹底解説
〜新ルール対応版〜

いま、所得控除は話題性のある内容です。ひとつは配偶者控除・配偶者特別控除の改正。これは主婦の働き方に影響を及ぼします。もうひとつはセルフメディケーション税制の導入。病気の予防を税金面でバックアップする制度です。所得税と住民税の所得控除についての最新情報を徹底解説します。

所得控除の前に押さえるべき所得の計算方法

本人、配偶者、扶養している家族の所得により、所得控除を受けられるかどうかがわかれます。所得とは、仕事で収入を得て、そのために支出した経費を引いた儲けの金額を表します。

所得の計算方法は3パターンある

事業主の場合、基本的に「個人事業主」と「社長など法人役員」によって所得の計算方法が異なります。特殊なケースとして、サラリーマンから個人事業主になった場合が加わり、全部で3パターンに分かれます。

個人事業主の所得の計算方法

おもに事業所得と不動産所得の2種類であり、実際の入出金をベースに仕事での儲けを計算して、さらに青色申告特別控除をマイナスします。

（算式）

収入－経費－青色申告特別控除（65万円または10万円）＝所得

法人役員の所得の計算方法

社長など法人役員は自分で設立した会社から給料をもらいます。サラリーマンの給料、主婦のパート、子どものアルバイトと同じ給与所得です。所得の計算方法は年収から給与所得控除という経費の概算額をマイナスします。

（算式）

年収（収入）－給与所得控除（経費）＝所得

給与所得控除の目安となる金額は、年収に応じて次の通りです。

サラリーマンから個人事業主になった場合の所得の計算方法

会社からもらう給料は給与所得、個人事業主の所得は事業所得・不動産所得であり、それぞれの金額を合計したのが所得です。

（算式）

・事業で黒字の場合：給与所得＋事業所得・不動産所得＝所得

・事業で赤字の場合：給与所得－事業所得・不動産所得＝所得

話題の配偶者控除と配偶者特別控除とは？

根本的に制度が見直されたため、平成29年と平成30年以降では計算方法が異なります。まず、配偶者控除と配偶者特別控除が受けられる条件を確認しましょう。

（1）配偶者控除を受けられる条件

（2）配偶者特別控除が受けられる条件

平成29年の配偶者控除と配偶者特別控除

具体的な金額は次の表の通りです。なお、住民税は平成30年が計算対象となります。

平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除

平成30年以降の配偶者特別控除は、所得控除が受けられる配偶者の所得の範囲が広くなります。しかし、その一方、本人の所得の金額が多いほど所得控除の金額が小さくなります。具体的な金額は次の通りです。なお、住民税は平成31年以降が計算対象となります。

• 本人の所得が900万円以下の場合

• 本人の所得が900万円を超え950万円以下の場合

• 本人の所得が950万円を超え1,000万円以下の場合

確定申告と年末調整の両方で受けられる所得控除

個人事業主は確定申告で所得控除を受けることになりますが、法人役員など会社から給料をもらっている人は配偶者控除と配偶者特別控除を含めて、年末調整でも所得控除が受けられる項目を取り上げます。

お金を負担しなくても受けられる所得控除

所得控除の中でも、家族を扶養することで受けられる項目を中心に紹介します。

（1）障害者控除

（2）寡婦（夫）控除

（3）勤労学生控除

（4）扶養控除

（5）基礎控除

お金を負担すると受けられる所得控除

実際にお金を負担すると、確定申告または年末調整で受けられる所得控除が4つあります。

（1）社会保険料控除

「国民年金や国民健康保険など自分で支払うもの」と「厚生年金や健康保険など給料から天引きされるもの」に区分されます。本人が支払った全額が所得控除の対象となります。反対に扶養している両親の年金から天引きされた介護保険料などは所得控除となりません。

（2）生命保険料控除

生命保険にはいろいろ種類がありますが、所得控除の金額を計算する上では5つに区分されます。

新契約：平成24年1月1日以降に契約を結んだ生命保険

①新（一般）生命保険料

②新個人年金保険料

③介護保険料

• 旧契約：平成23年12月31日以前に結んだ生命保険

④旧（一般）生命保険料

⑤旧個人年金保険料

次の所得控除ができる金額の限度額を所得税と住民税に分けて説明します。

所得税

住民税

続いて、契約の種類ごとの所得控除の計算方法を紹介します。

所得税

住民税

（3）地震保険料控除

地震保険に加入した場合に受けられる所得控除です。

（4）小規模企業共済

小規模事業主のための退職金制度であり、掛金は月額1,000円～7万円まで500円単位で設定でき、全額所得控除できます。加入資格は主に次の条件です。

・従業員が5人以下である小売業・卸売業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）・税理士法人等の士業などの個人事業主・法人役員

・従業員が20人以下である建設業・製造業・運輸業・不動産業・宿泊業・娯楽業などの個人事業主・法人役員　など

また、所得税と住民税の節税効果は次の表の通りです。

（出典元：中小機構）

http://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/s_seido_shiori.pdf

確定申告のみで受けられる所得控除

個人事業主はもちろん、法人役員でも確定申告でしか所得控除できない項目があります。

医療費控除とセルフメディケーション税制

いずれも病気などに対して負担した金額の一部を所得控除でき、医療費控除とセルフメディケーション税制のいずれかを選択できます。それぞれの制度を比較しましょう。

気になるふるさと納税〜寄附金控除〜

ふるさと納税は寄付金控除の一種です。まず、寄付金控除について解説します。

（1） 概要

所得税と住民税の計算上、次の金額が所得控除できます。

・所得控除の金額＝寄付金または所得の40％のうち少ない金額－2,000円

（2）寄付金の範囲

国、都道府県、市区町村に対する寄附金など（国立大学への寄付などを含む）

（3）ふるさと納税とは

ふるさと納税として寄付した金額から2,000円を引いた残額が所得税と住民税から控除できます。その仕組みは次の図の通りです。

（出典元：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html

ふるさと納税は、他の寄付金控除と違って、所得控除に加えて、特例分が税額控除できます。

たとえば、ある市にふるさと納税として3万円寄付したとします。所得控除による節税効果が1万円の場合、「3万円－1万円－2,000円＝1万8,000円」が特例分として住民税から控除できます。そのため、3万円から2,000円を差し引いた残額2万8,000円の節税効果が得られます。

意外と忘れがちな雑損控除

災害などの被害額に対して所得控除できるのが雑損控除です。その被害額の対象となる範囲が想像より広いため、確定申告で所得控除をするのを忘れがちです。それでは、所得控除できる金額と範囲について解説します。

（1）所得控除できる金額

次のうち多い金額

①（損失額＋災害などに伴い支出する費用－保険金等）－所得の10％
②災害などに伴い支出する費用－5万円

（2）被害額の対象となる範囲

①損失額・災害などにより損害を受けた資産の時価
②災害などに伴い支出する費用：盗難や横領の被害額、除雪費用やシロアリ駆除などに負担した金額

まとめ

今回は所得控除について紹介しました。特に配偶者控除・配偶者特別控除は配偶者の働き方に影響を及ぼします。また、セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品の購入費用が1万2,000円を超えると所得控除が受けられるため、「医療費控除＝10万円以上の医療費」というイメージを覆すほどのインパクトがあります。この記事を機に税金に関する最新情報をチェックしてみましょう。