粉飾決算とは、企業の会計において不正な処理をすることで企業の経営状態を良く見せる操作のことを指します。株主への体裁を保つことや銀行の融資を効率的に受けるために粉飾決算が利用されますが、粉飾決算は見つかりやすく厳しい罰則が課される不正な手段です。今回は粉飾決算について詳しく解説していきます。
粉飾決算とは
会計処理において、経常損益などを操作して帳簿上の経営状態を偽装することを粉飾決算と言います。刑事罰の対象となる不正行為ですが、粉飾決算を試みる企業は後を絶ちません。大企業の場合、損益隠しが発覚すれば大々的に報道されるため、粉飾決算という言葉は誰しも目にしたことがあることでしょう。ただし、故意ではなく過失的に粉飾決算の状態に陥った場合、報道では不適切会計という語が慣習的に用いられるようです。
なぜ粉飾決算を行ってしまうのか
不正とわかっているにも関わらず粉飾決算をしてしまうのには理由があります。粉飾決算によって経営状況を偽装することでどのような利益を得ることができるのかを考えれば、その理由は明らかです。
株主からの信頼
第一の理由に、株主からの信頼を得るというものがあります。株主は企業の示す決算書を通じて経営状況を評価します。企業の経営状態が思わしくないことが明るみに出れば、経営陣の交代を含め激しい追及を受けることになります。
そうした事態を避けるために、その場しのぎの粉飾決算が行われます。そこには、今季の利益が少なくても来季には取り戻すことができるという楽観が含まれています。しかし粉飾決算は実態の経営状況をなんら改善しないため、以降の会計で粉飾決算が常態化してしまうこともしばしばです。
銀行から融資を受けるため
決算書の状態が良好ならば、銀行から融資を受けやすくなります。融資を受けることによって事業の幅を広げたり、経営改善を試みたりすることができるために、粉飾決算によって実情を偽装するのもよくある動機の1つです。
特に多くの中小企業は銀行からの借入に経営資金の大部分を依存しているため、経営悪化により銀行の融資がなくなれば事業破綻に直結します。この危機を乗り切るために、経営者は粉飾決算に頼ってしまうのです。
粉飾決算は隠せない！
しかし粉飾決算は会計上の偽装にすぎません。その道の専門家が見れば、怪しい点が浮かび上がり、粉飾決算の実態はたちまち明るみに出てしまいます。というのも粉飾決算の主な手口は限られているからです。
売掛金
よくある手口の1つは、売掛金を多く計上するという方法です。商品を売ったものの代金の回収が帳簿の期日までに行われていない場合、確実に回収される資金として売掛金を計上します。手元に資金がない状況をごまかすには、将来資金が帰ってくる目処があるとして、売掛金を増やすのがもっとも手取り早いと考えるのでしょう。
しかし、売掛金による粉飾決算は容易に見破られます。月当たりの売掛金は年あたりの売り上げから概算することができます。加えて、一般に売掛金は1ヶ月から2ヶ月程度の期間で回収されます。このため、売掛金は予測値を設けることができ、この数倍の売掛金が計上されていれば、当然粉飾決算が疑われることになるのです。
買掛金・未払金
逆に買掛金を少なく見せる方法もよく見られます。材料・商品の仕入れに対し、未払いの代金は買掛金として計上されます。現実には未払いの買掛金を支払済として決算から取り除くことで、支出を減らす手法です。
しかし、在庫量や出荷量を調査すれば、買掛金の偽装は容易に見破られます。買掛金を過少に申告すれば、在庫の実情と不一致が生じます。特に粉飾決算が長期に渡った場合、不一致の度合いは大きくなり、いずれ偽装は露呈することになります。
在庫
最もよくある手法として、在庫を増やすというものがあります。実在しない在庫を生み出すことで、仕入れ値や生産コストなしの潜在的利益を作り出す手法です。
しかし、この方法も容易に見抜くことができます。売上高から原価を差し引いた粗利を見れば、粉飾のある月とない月で明らかな差が生じてしまいます。その違いを糸口に、粉飾決算は白日のもとに晒されることでしょう。
仮払金・貸付金
実際には支払い金だったものを、仮払金・貸付金として計上するのもよく見られる方法です。この方法では、経費としての支出をなかったものにし、いずれ返済される仮払金にすることで手元の資金不足を取り繕います。
しかし、この方法も隠し通すのは困難です。なぜなら、本来経費であったその費用によって購入したものが必ず存在するからです。この方法を使うと、経費・在庫・買掛金など帳簿全体が不自然な状態に陥ってしまいます。不正が明るみに出るのは時間の問題と言えるでしょう。
粉飾決算の罰則
刑事罰と民事上の責任
粉飾決算を故意に行えば、まず刑事罰の対象になります。特に株式を公開している企業の場合、公正な投資判断を阻害したとみなされ、懲役刑や罰金刑を与えられます。たとえ株式を公開していなかったとしても、詐欺罪や計算書類等虚偽記載罪に問われる場合があります。
加えて、粉飾決算には民事上の責任も伴われます。粉飾決算が原因で生じた会社及び第三者の不利益について、賠償責任を負うと定められています。
過失であっても注意が必要
強調してきたように、粉飾決算は決算書を精査すれば容易に見抜かれてしまいます。そして粉飾決算が明るみに出れば、経営者としての信頼を失い、事業は大きなダメージを負うことになります。
その点で、会計処理に誤りが含まれていたために粉飾決算の状態になっていたという過失にも気をつけなければなりません。過失による粉飾決算の場合、ただちに刑事罰が科されるのではなく、はじめに指導などが行われるのが一般的ですが、それでも信頼が損なわれることに違いはありません。
まとめ
粉飾決算のよくある手口と、それぞれが見抜かれてしまう理由について解説しました。経営状態が良くないとき、簡単に現状を偽装できる粉飾決算ですが、それぞれ明らかに帳簿上の違和感を生み出し、税理士は疑問を抱くことになります。いずれ粉飾決算が明るみに出た場合、損害を賠償する責任は経営責任者に課されます。一時しのぎの粉飾決算ではなく本当に事業の改善を目指すためにも、税理士や監査法人などの目を入れ、正確な決算書を作成することを心がけましょう。
