中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）はご存知でしょうか？ 企業型確定拠出年金との違いと、iDeCo+のメリット・デメリットを企業側と従業員側の両方の立場から解説します。
中小企業主掛金納付制度（iDeCo+）とは？
制度概要
確定拠出年金は、積み立てた掛金を各人が運用し、その結果を老後に年金として受け取るという制度です。掛金を自分で拠出する個人型のものと、企業が拠出する企業型のものにまず分けられ、前者はiDeCo（イデコ）、後者は企業型DCと呼ばれます。そして更に、個人型のiDeCoに企業が掛金を追加して積み立てられるものが、iDeCo+（イデコプラス）です。中小企業の従業員が個人で加入しているiDeCoの掛金（加入者掛金）に、企業側で掛金（事業主掛金）を追加した上で、まとめて納付します。国主導の国民年金基金連合会（iDeCo実施機関）により、規模の大きくない中小企業が少ない負担で従業員の福利厚生をサポートできるようになるために開始されました。
利用できる事業主の条件
iDeCo+の導入が可能なのは、企業型確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施しておらず、かつ第一号厚生年金被保険者の従業員が100人以下である事業主です。なお、複数の事業所を経営している場合は、全事業所の従業員の合計が100人以下であることが条件となります。
加入対象者
個人型確定拠出年金（iDeCo）にすでに加入している従業員が、事業主掛金が拠出されることに同意すればiDeCo+に加入することができます。なお、企業側が独自に、事業主掛金の拠出の対象となる者の条件として職種や勤続年数などの一定の資格を定めることも認められています。
掛金設定・掛金納付方法
従業員分の加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円～23,000円の範囲内である必要があります。拠出金額の設定は、従業員と事業主のそれぞれを1,000円単位で決定することができます。加入者掛金は0円にできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回っても問題ありません。また、加入対象者の条件と同じく、企業側は、一定の資格により掛金額を設定することができます。
掛金の納付は、事業主がまとめて行います。事業主は、給与から天引きするなどの形で従業員から受け取った加入者掛金を、事業主掛金と一括して国民年金基金連合会に納付します。
導入までの流れ
iDeCo+を導入するためには、事業主と労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の間で労使合意を取り交わす必要があります。掛金額を変更する際にも、同様の手順を踏むことが必須です。この上で、中小事業主掛金納付開始・終了届、中小事業主掛金対象者登録届、一定の資格別中小事業主掛金届といった書類を、国民年金基金連合会の確定拠出年金部の中小事業主担当に提出します。
企業型確定拠出年金との違い
企業型確定拠出年金の制度概要
前述の通り、確定拠出年金には個人型のiDeCoの他にも企業型DCがあります。企業型DCでは、企業が一括して対象者全員分の掛金を拠出します（これは従業員の給料から引かれることもあります）。拠出する金額は企業側が決め、従業員は事業主から拠出された掛金を、民間の金融機関などを利用して自ら運用します。そしてこの掛金の運用結果は、退職金もしくは企業年金という形で従業員が獲得します。運用益が非課税であることや、退職所得控除といったメリットがありますが、従業員と企業間の規定によっては、従業員が老後になるまで自由に使えない等の制約があることがあります。
企業型DCとiDeCo+の比較
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●加入
企業型DCでは、企業側の定めた加入条件があらかじめ設定されていることが多いです。そのため、大抵のケースでは企業に入った時点で、加入の手続きが自動的に済まされるか、加入しないことになっているか、もしくは自分で加入の選択をするか等を決定しています。対するiDeCo+では、iDeCoの加入を拒否する従業員に強制することはできないため、あくまで同意のある従業員のみが対象となります。
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●掛金設定
企業型DCでは、他に企業年金があれば月額27,500円、他に企業年金が無ければ月額55,000円が上限となっています。他方のiDeCo+は、上述のように、従業員分の加入者掛金と事業主掛金の合計額が月額5,000円～23,000円の範囲内で設定され、その他にもいくつか条件が付随します。
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●納付方法
企業型DCの運用は個人で行うため、企業が指定した機関の中から個々人が選びます。しかしiDeCo+は企業側で、加入者掛金と事業主掛金を一括して国に納付することになります。
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●導入までの流れ
どちらも労使合意が必要になり、また、開始する際などにそれぞれ届出が求められます。
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●マッチング拠出／逆マッチング拠出
マッチング拠出とは、企業型DCにおいて事業主が掛金を拠出した上に、更に従業員が掛金を追加で拠出することです。なお、この制度を利用する際の条件として、加入者掛金の金額が事業主掛金の金額を上回らないこと、かつ事業主掛金と加入者掛金の合計額が限度額の27,500円もしくは55,000円を超えないことが規定されています。
これとは反対に、従業員が掛金を拠出した上に、更に企業が追加で掛金を拠出することを逆マッチングと呼び、iDeCo+はこちらになります。すでに述べたように、この場合はマッチング拠出とは異なり、加入者掛金の金額が事業主掛金を上回っても問題ありません。
iDeCo+のメリット
企業側のメリット
iDeCo+の事業主掛金は損金算入が可能ですので、節税につなげることができます。また、この制度を導入することで、福利厚生に力を入れている企業としてのイメージアップや、従業員の定着率の向上が期待できます。
従業員側のメリット
iDeCo+を利用すれば、それまで従業員が個人で拠出していた掛金は減ることなく、かつ企業からも新たに掛金が拠出されます。よって、給与として受け取れば天引きされるはずであった所得税などが課されることなく、かつ所得は減らさずに老後資金を増やすことができます。
iDeCo+のデメリット
企業側のデメリット
iDeCo+を開始するには労使合意を取り付ける必要がありますが、これには手間や時間がかかります。また、届出書類がわかりにくかったり、一連の手続きが増えたりするといった、細々とした事務が新たに生じます。総じて、導入に伴って面倒事は増えると言えます。
従業員側のデメリット
iDeCoに加入していない従業員は、iDeCo+を利用することができません。iDeCo+の導入に際して、企業側が従業員に対して確定拠出年金という制度の正しい理解を促していないと、非加入者が待遇差を感じ、これが従業員の不満となる可能性があります。
まとめ
iDeCo+は、基本的にデメリットよりもメリットが大きく、相対的に見れば少ない予算で従業員の福利厚生を支援できる便利な制度と言えます。同様に、企業型DCには企業型DCの利点がありますので、どちらが適切なのかを慎重に検討した上で導入を決定しましょう。
