個人事業主と会社員の税金算出方法はどう違うのか？

確定申告(2024年・令和5年度)

公開日：: 2019/03/29

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間の会計結果を纏め、2月16日～3月15日に国へ申告することを言います。通常会社員の場合には、社内でこの手続きを行うので、自分で行う必要は必ずしもありません。一方、個人事業主の場合は自分で確定申告をすることが必要です。

確定申告とは何か？

確定申告とは、1年間の所得を計算し、その所得を基に納める税金を算出、税金を支払う手続きのことを指します。会社員の場合、社内で年末調整を実施してくれますので、必要な事項を記載すれば完了します。もちろん、会社以外での所得がある場合等は自ら確定申告しなければなりません。しかしながら、多くの会社員にとっては、そのような所得が存在しないので社内での年末調整を実施して終了という方が大半です。

一方で、個人事業主は自分で確定申告を行うことが前提になります。もし確定申告をせずにいると、本来納めるべき税金を払わないことになりますので、「加算税」や「延滞税」が追加されます。特に悪質とみなされる場合には、この追加税も大きく取られます。

青色申告と白色申告

個人事業主の場合には、青色申告と白色申告の2つがあります。通常特別な手続きを行わないと、白色申告として受理されます。しかしながら、青色申告で申請すると、所得からの控除額が10万円、又は65万円受けられます。

青色申告の方が控除を受けられるので有利のようですが、その代わりに若干手間がかかります。青色申告を行うためには先ず税務署への届け出が必要です。そして、業務に関わる全ての取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて確定申告をすることが求められます。特に、この帳簿は非常に重要で、これを確認することで業務における全ての取引が分かるようになっていなければなりません。特に65万円の控除を受けるには複式簿記という会計専門の方式での記録が必要になります。また、貸借対照表という書類の作成も必要になります。

先に書いたようにその会計報告の仕方によって10万円の控除と65万円の控除の2種類のパターンがあります。10万円の控除を受ける場合、「簡易簿記」もしくは「現金式簡易簿記」で十分です。しかし、65万円の控除を受ける場合、前述のように「複式簿記」で帳簿づけをする必要があります。ここで、簡易簿記とは、簡易化された簿記の方法を指します。つまり、一面的な「単式簿記」で記帳してよいことになっています。家計簿のように、「いくらお金を使って、いくらお金が入ったか」のみを記録する方法と考えると分かり易いと思います。一方、複式簿記とは正規の簿記と言われ、取引の二両面を表すことができます。二面性とは、例えば現金が動いたときに、①現金が動いたという事実と、②現金が動いた原因を表すことができます。この取引の二面性を左右にわけて記帳するものが複式簿記です。特に記帳の左側を借方と言い、記帳の右側を貸方と言います。

一方、貸借対照表とは資産、負債、株主資本や利益の余剰金などを記載した資本の3つを記したものになります。貸借対照表の左側は現金・株式・自社の向上などを始めとした自社が有する資産を、右側には借入金・返済の為の金利といった負債に加え、資本金や利益余剰金といった資本をそれぞれ記入します。貸借対照表は英語ではバランスシートとも言われ、きちんと作成できていれば右側の資産と左側の負債＋資本の合計金額は等しく、バランスがとれます。作成するためには、「流動資産」と「固定資産」「流動負債」「固定負債」を分ける必要があります。基本的に１年以内に現金として換算できるものを「流動資産」、換金が難しいものを「固定資産」といいます。同じく、１年以内に現金等として支払うものを「流動負債」、1年以上の借入金を「固定負債」と呼びます。これらは日常で複式簿記をきちんとつけていれば簡単に作成することができます。

ここで記した内容は、少し難しいと思いますが、詳細を覚える必要はありません。現在の会計ソフトは非常に優秀であり、必要事項を記入していくと、こういった書類を自動的に作成できます。会計ソフトに慣れて使いこなせれば、全く問題ありません。

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経費の集計

１年間の収入から、仕入高や必要経費を差し引いたものが「所得」です。この「所得金額」に対して最終的に、税金が掛かります。所得は以下の計算式で表されます。

収入 − 必要経費など = 所得 (この所得に税金が掛かります)

つまり、収入を減らすか、経費をあげるかのどちらかしか、税金を減らす方法はありません。そして、通常は「収入を自ら減らす」という選択肢をとることはないので、いかに経費を多く計上するかがカギになります。

経費として認められるものは何か？

それでは経費として計上できるモノは何でしょうか。基本的に事業を運営する上でかかった費用は全て経費とみなされます。例えば、

租税公課 (自動車税や不動産取得税、印紙税や消費税)
修繕費
保険料
水道光熱費
荷造運賃
消耗品費
給料賃金
寄附金
減価償却費
法定福利費
新聞図書費
旅費及び交通費
地代家賃
修繕積立金
外注工賃
支払手数料 (販売手数料や振込手数料、仲介手数料、代引き手数料)
通信費
接待交際費

等があります。

経費として認められないものは何か？

一方で、経費として認められないもの／認められにくいものは、事業を運営する上で必ずしも必要と認められないものです。

- 所得税、住民税、国民健康保険、国民年金などの会社でなく個人に帰属する社会保険料

- 私生活に使用する衣類や装身具、理美容代金など

- 個人間のつながりを保つための手紙、年賀状、電話料金、新聞購読料など

業務に関係のない事業主らの飲食費

確定申告書の作成方法

大きく2つの方法があります。会計ソフトを使うか、使わずに自分で計算するかの方法です。

1）会計ソフトを使い、自動で作成する

前述したように、必要な事項を入力すれば自動で作成できます。

2）国税庁の「確定申告書作成コーナー」で手動作成する

国税庁も確定申告用のサイトを開設しております。ここに必要事項を入力していくものです。但し、複式簿記や貸借対照表の作成はできませんので、このような必要書類が必要な申告方法を選択する場合には、書類を別途準備しなくてはなりません。

確定申告書の提出方法

確定申告を提出するには3つの方法があります。

- 確定申告書類を税務署へ自分、もしくは代理人が持参する
  (この方法は現地で税務署のアドバイスを聞けるので初心者は是非採用したい方法です)

- 確定申告書類を作成、必要な書類を同封して税務署へ送る

インターネット経由で申告する

一番多く利用されているのは、税務署への持参の方法です。作成した書類を税務署へ持参して窓口で提出すれば完了ですが、確定申告の作成自体難しい点が多い為に、アドバイスを求めたり、より減税できるかの余地を相談する目的もあり、最も汎用になっています。ある時期になると、税務署もしくは、その代理の場所に長蛇の列を見かけることもあると思います。税務署に行くことが面倒な場合には、確定申告書類を税務署に郵送する方法でも提出できます。最後は、パソコンからインターネット経由で電子申告をする方法です。申告書類の内容のデータを入力して、国税庁へ送信すれば完了です。

関連記事：確定申告で考えたい「コスト」と「リスク」

税金の還付はどう行われるか？

還付金とは、所得税を支払い過ぎた場合に、納税者へ返還されるべき税額のことを指します。もう少し簡単に言うと、所得税はその年の年間の収入の予想に基づいて支払い額が決定します。その為に収入が多少下がったりした場合等には、所得税を納め過ぎの状態になります。そして、その払い過ぎた税金を取り戻す方法が還付であり、還付申告(確定申告)をすることで税金を還付してもらうことができます。

「還付金を増やす＝節税する」には

税金がどこに掛かるかというと、収入−必要経費=所得で示される、「所得の部分」に掛かります。つまり、必要経費をできるだけ多く計上するのが一番の方法です。例えば、前述した経費として認められにくい

- 業務に必ずしも必要ではない衣類や装身具、理美容代金など

- 業務に関係のない年賀状やあいさつ状、電話料金、新聞購読料など

業務に関係のない事業主らの飲食費

の3つの項目においても、「業務に関係あるか」というのは非常に曖昧な概念です。流石に完全私用目的のものは論外ですが、社内メンバーだけの食事会であっても、「今後の顧客対応を話す場」「業務効率化を図るための親睦の場」として考えれば、業務上必要な経費として認められる可能性もあります。一番良いのは、完全私用目的以外のものはすべて計上してしまうことだと思います。税務署の方でいずれにせよチェックが入りますので、妥当でないものはそこで省くことになります。払ったお金は全て経費として計上する程度の心構えで良いと思います。

もう一点は、控除額を増やすことです。最初に少し触れましたが、所得に対してそのまま税金がかかるわけでなく、控除金 (様々な条件で所得金から引かれるもの＝所得を低く見せることができるもの)を増やすことも重要です。始めに述べたように、申告方法によって65万円分の控除額があります。つまり、申告方法によって所得を65万円低くできるということです。こういった控除をできるだけたくさん使うことです。控除の例としては、