確定申告を間違えた。忘れていた
そんなとき、どうする？

今年も3月に面倒な確定申告を終え、ほっと一息。ところが、仕事が忙しくてバタバタと手続きしたこともあって、今になって申告額に間違いのあることに気がついた！　そんな場合には、すぐに変更の手続きをとりましょう。申告額が少なかったら、放置するのは危険。逆に多すぎたのなら、「戻して」もらうことができるのです。それぞれ、どのような手続きが必要なのか、解説します。

申告期限前なら、「訂正申告」できる

確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までに稼いだ所得（※1）を計算し、それにかかる所得税の金額を算出したうえで、税務署に申告する手続きのこと。個人事業主はもとより、配当所得や不動産所得があった人は必要になります。サラリーマンでも給与所得が2000万円を超える人や、2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合、副業をしている場合（※2）には、所得を申告しなくてはなりません。こうした個人の確定申告は、翌年の2月16日～3月15日（土日の場合は、日付を繰り延べ）と決められています。
 
このように、納税者自らが税額を計算して申告、納税を行うのが「申告納税制度」なのですが、さまざまな理由から「間違い」の起こることもあります。税務署は、いったん提出された申告書の変更は認めない、という対応はしません。間違えた場合にどうしたらいいのかは、きちんとルール化されているのです。
 
まず、誤りに気づいたのが3月15日前ならば、申告期限内に「訂正申告」することができます。誤りを正した確定申告書を新たに作成し、税務署に提出します。この場合は、普通に確定申告したのと同じ扱いになり、後で述べるようなペナルティの問題などは生じません。
 

税額が少なかったら「修正申告」を行う

では、申告期限が過ぎてしまっていたら、どうしたらいいのでしょう？　まず、申告した所得が実際の稼ぎよりも少なかった場合。例えば、新しい取引先からの入金を計上し忘れた結果、税額も低く申告してしまった。このようなときには、速やかに「修正申告」を行いましょう。修正申告には、「所得税及び復興特別所得税の修正申告書」の作成が必要になります。これに、新たな税額や前の申告書からの変更事項などを記入し、税務署に提出します。
 
あらためて正しく申告し直せば、それで一件落着……ではあるのですが、この修正申告を行う場合には、「延滞税」という税金を支払わなければなりません。期限を過ぎたぶんの、いわば利子のようなもの。ですから、速く手を打ったほうが、傷は浅くて済むわけです。この延滞税は、修正申告の届け出日までに納める必要があります。
 
さらに言えば、以上は納税者が自主的に修正申告を行った場合。もし誤りに気づかずにいて、税務署の税務調査（※3）の結果、「申告した所得は、実際より少ないではないか」と指摘され、修正する羽目になったときには、今の延滞税に加えて「過少申告加算税」という税金が、別にかけられる可能性があるのです。さらに、意図的な所得隠しなど、税務署に悪質な行為があったと判断されると、さらに税率の高い「重加算税」という重いペナルティが課されることもありますから、注意しましょう。
 

税額が高過ぎたら「更正の請求」をする

では、反対に税金を多く申告してしまったり、還付（※4）される税金を少なく申告していたりした場合には？　そのときは、税務署に「更正の請求」を行えば、税の払い過ぎを取り戻すことが可能です。手続きは、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」に記入し、提出することで完了します。
 
ただし、注意点が1つ。この更正の請求には、「確定申告の期限から5年間」という期限があるのです。ですから、今年の確定申告の内容に関して更正の請求が行えるのは、2025年の3月15日までということになります。「過払い」に気づいたら、やはり早めに手続きを取るべきでしょう。
※2020年度用に日付変更しました。

 
付け加えれば、更正の請求は、あくまで「請求」です。税務署がその内容を審査して、妥当だと認められれば受理される、という性格のもの。場合によっては認められないこともあるということは、理解しておく必要があります。
 
なお、「修正申告書」「更正の請求書」は、税務署でもらうことができるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
 

心したい「無申告」のリスク

確定申告に間違いのあった場合について述べてきましたが、中には、「確定申告が必要なのにしていない」というケースもあるでしょう。個人事業主が申告を怠った場合、「無申告加算税」「重加算税」などのペナルティを課せられる可能性があります。中には、「何年も確定申告していない」という方がいらっしゃるかもしれませんが、「いつ税務署にバレるかわからない」とヒヤヒヤしながら事業を続けるくらいなら、税理士に相談して「滞貨一掃」の手立てを取るほうが、長い目で見たら「正解」です。確定申告することで、還付される税金のある可能性も指摘しておきましょう。
 
一方、サラリーマンの方が気をつけたいのは、「申告のし忘れ」です。「確定申告など自分には無関係」と考えがちですが、最初に説明したように、給与所得者でも申告が必要になる場合があるのです。特に注意すべきは、不動産を売った場合。簡単に言えば、売った値段が買った値段を上回っていた場合には、その差額から仲介手数料などの費用を差し引いた額を「譲渡所得」として申告し、納税しなければなりません。
 
「不動産売買に税金がかかるのか？」とお思いの方も、結構いるようです。「個々の売買なんて、税務署にはわからないだろう」というのも甘い。不動産売買の情報は、税務署に“筒抜け”ですから、黙っていると「不動産を売られましたね」というお尋ねが届きます。この場合でも、申告が遅れるほど延滞税がかさみますから、誤解に気づいたらすぐに対処するのが賢明です。

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確定申告を間違った内容でしてしまった！そんな時はどうすればいい？【フリーランスの確定申告】｜3分でわかる!税金チャンネル

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まとめ

確定申告の数字に間違いがあったことに気づいたら、とにかく早めの手続きを心がけましょう。ただ、そこに費やす労力や時間、修正申告の場合のペナルティや税務調査のリスクを考えれば、初めから「正しい申告」を行うに越したことはありません。個人事業であっても、取引が複雑化し所得が増えてきたような場合には、日常的な会計や税務申告に税理士のサポートを頼むことも検討してはいかがでしょうか。