フリーランスには税理士が必要か？
税理士の活用場面を解説

フリーランスの方の中には、税理士を雇うべきか迷っている人も多いのではないでしょうか。ここでは、税理士ができる仕事の内容に加えて、雇うタイミングや判断基準、活用方法を解説し、フリーランスに税理士は必要かということについて検討します。

税理士の仕事

税理士は、納税者である企業やフリーランスの税金にまつわるサポートをする仕事です。毎年行われる税制改正をはじめ、税金の法律は一般の人にはわかりにくく非常に複雑です。そのため、税理士は税金のプロフェッショナルとして、納税者が税金を滞りなく円滑に納められるよう手助けをするという役目を担っています。
 
税理士法第2条により、税理士は｢税務代理｣｢税務書類の作成｣｢税務相談｣という3つの業務を行うと定められています。これを「税理士の独占業務」といい、税理士にのみに許された業務です。以下では、これらの業務がどのようなものかを具体的に見ていきましょう。

税務代理業務

税務代理業務とは、納税者の代わりに税務署へ税金の申告を行うことを指します。日本は申告納税制度を取っているので、自分で税金を計算し納税しなければなりません。しかし、税法は非常に複雑であるため、税金の知識を持たない人が自分で申告をすることには困難を伴います。そこで税理士が税金のプロフェッショナルとして、納税者の代わりに納税の手続きを行います。これが税務代理業務です。
 

また、税理士は他にも、税務調査の立会いも行います。税務署は申告書に不審な点があれば納税者のもとへ税務調査に入り、お金の流れを明確にするために納税者の帳簿や書類を精査します。その際、税理士が納税者に代わって、証拠となる帳簿や書類の説明を行い、正当な申告であることを証明します。納税者にとって不利な事態を招くことのないよう、税務署に対して意見を述べるのも税理士の大切な仕事のひとつです。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務署へ提出する書類を納税者に代わって作成し提出することをいいます。フリーランスの人は毎年確定申告書を提出しなければなりません。これらの税務書類は原則として本人が作成することになっていますが、税理士は独占業務のひとつ「税務書類の作成業務」によって、納税者の代わりに書類を作成し税務署へ提出することが認められています。
 

また、確定申告書の他にも、以下のような場合には税務署へ各種書類を提出しなければなりません。
 

• 開業届・青色申告承認申請書の提出
• 消費税の課税事業者になった
• 従業員を雇用した

税理士はこれらの書類も納税者に代わって作成し提出することができます。

税務相談

法律上、税務相談は「具体的な質問に関して答弁し、指示し、又は意見を表明すること」とされています。つまり、税務相談とは、納税者の税金に対する悩みを解決するための業務のことを指します。
 

フリーランスの人にとって、確定申告は税務業務の中で最も大きなイベントです。この確定申告によって納める税金の額が決まりますので、正しい申告をするためには税金の知識が必要になります。そうした際に税理士が納税者の税に関する悩みを解決し、具体的な所得の算出方法を伝えて正しい申告へと導くのが税務相談業務です。

税理士を雇うメリット・デメリット

では、フリーランスにとって税理士を雇うメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。

フリーランスが税理士を雇うメリット

• 毎年の税制改正に対応できる
  税法は複雑な上に毎年改正されます。確定申告をはじめとする税務書類は、この税制改正を知らずにいると誤りが発生しかねず、場合によっては修正申告が必要になったり加算税や延滞税の支払いを余儀なくされたりしてしまいます。税理士を雇えば、専門家がすべて対応してくれますので正しい申告を行うことができます。
• 経理業務の時間が短縮できる
  たとえ小規模の事業であっても、それが事業である以上は経理業務が必須です。しかし、非常に手間のかかる経理業務に時間を取られ、事業の成長の足かせになってしまうことは珍しくありません。近年では会計ソフトが普及しつつありますが、そもそも勘定科目がわからない、入力できたとしても確定申告書までは作れないという人も多くいます。税理士に経理業務を一任すれば、本業に集中することができます。
• 節税対策ができる
  売上が増えてくれば、納めなければならない税金も高額になり、今後はいかに節税対策をするかが課題になってくるでしょう。そのためには、税務上の控除や特典の制度を上手く使って節税することが重要です。また、消費税の課税事業者になると税務処理はより複雑となるため、税理士のサポートは欠かせなくなるでしょう。
• 信用度の向上
  確定申告を行うに際して、申告書の作成等に税理士が介在しているという事実が、納税者がしっかりと税務を把握し対処していることの裏付けになります。また、融資が必要な場合は、金融機関の信用を得やすくなります。

フリーランスが税理士を雇うデメリット

• 費用がかかる
  フリーランスが税理士を雇うデメリットはただひとつ、費用がかかることです。税理士の月額顧問料は売上に比例して増えるのが一般的で、他にも税理士への依頼内容によっても違ってきます。たとえば、フリーランスの人で年間売上が1,000万円未満の場合は、月額1万円程度が目安です。また、記帳代行を依頼すればプラス5,000円程度、確定申告時の決算料は月額顧問料の5ヶ月分前後となることが多いようです。年間売上が1,000万円を越えると、さらに顧問料が増えてきます。しかしながら、顧問料以上のコストパフォーマンスが見込めるのであればデメリットとはならないはずです。

フリーランスが税理士を必要とするタイミング

フリーランスはいつ税理士を雇うべきなのか、考えられるいくつかのタイミングを順に検証していきましょう。

白色申告から青色申告へ変更した時

起業して間もない頃は、白色申告で簡単な帳簿をつけていれば確定申告はさほど難しいものではありません。白色申告から青色申告へ変更すれば最高65万円の控除を受けることができ、売上高が拡大して所得が増えるほど魅力的な節税手段となります。しかし、青色申告は複式簿記を用いて記帳しなければならず、簿記の知識がない人には難しく感じてしまうでしょう。税理士に日頃の記帳や確定申告を依頼すれば、記帳の負担から開放されて事業に専念することができ、さらなる売上アップが望めます。

年間売上高が1,000万円を超えた時

年間売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者となり、消費税を納めなければなりません。そうなると、これまでの経理業務よりもはるかに煩雑な作業が必要になります。また、確定申告時には消費税法の知識が必要となるため、個人で申告するにはハードルが高く感じられます。したがって年間売上高が1,000万円を越えた時点が税理士を雇うには適したタイミングといえます。

従業員を複数人雇用した時

従業員を雇用し、その給与が月額88,000円以上になると、源泉徴収や年末調整の手続きが必要になります。源泉徴収の方法は税務署でも教えてくれますが、従業員が増えるに従って手続きは煩雑になり、事業と並行して行うのは困難になっていきます。そのため、従業員の人数が増えたときも税理士を雇うタイミングとなります。

所得区分が上がった時

事業所得に係る所得税率は、下表の通り段階的に上がっていきます。

青色申告による節税効果は所得税率が5％の場合は、65万円×5％＝3.25万円、10％の場合は65万円×20%＝13万円となります。仮に顧問税理士に支払う顧問料が月額1万円だとすると、年間では12万円です。所得税率5％の範囲では青色申告による節税効果より税理士報酬の方が多くなりますが、20%を越えれば税理士を雇うメリットが増えてくるのがわかります。もちろん、ひとりで確定申告書の作成が可能であれば税理士を雇う必要がありませんので利益はさらに大きくなります。

法人化する時

青色申告の確定申告ができていても、法人の税務は非常に複雑になるため、法人化をするタイミングで税理士を雇う必要性が出てきます。

税理士の活用方法

フリーランスの人が税理士をどのように活用しているのか、具体的な事例を通じて見ていきましょう。
 

フリーランスの場合、日々の経理業務は会計ソフトを利用して自分で入力している人が多数派でしょう。申告におけるミスを防ぐために、確定申告の時期だけスポットで税理士に依頼するという方法があります。このように確定申告のみを税理士に依頼する場合は、税理士が最終確認をできるよう、可能な限りの書類を準備して依頼しましょう。あるイラストレーターは長年そのようにして税理士との信頼関係を築き、年間売上が1,000万円を越えて消費税の課税事業者になったタイミングで顧問契約を結びました。税務に関して不安なことや疑問点を解決するためには、税理士を大いに活用しましょう。

まとめ

今回は、税理士の仕事とは何か、フリーランスには税理士は必要かということについて解説してきました。年間売上高が増えてくると、税理士を雇うべきか、雇うならばいつ雇うべきなのかと悩むことが増えてきます。この記事を参考に、税理士を雇うタイミングを見計らってぜひ税理士のサポートを受けることを検討してみましょう。