そろそろ株式上場を検討したい
そのメリットと注意点

起こした事業が軌道に乗ってきた。もっと資金や人を集めて、もう一段階、会社を飛躍させたい――、そんなときに有効なのが、株式上場（ＩＰＯ）です。ただし、意欲さえあれば上場できるわけでは、もちろんありません。どうしたら、それを可能にできるのか？　上場のメリットは？　デメリットはあるの？　ＩＰＯのポイントを解説します。

株式を「上場」するメリットは？

株式会社には、株主がいます。基本的に出資割合に比例した株式を保有し、株主総会での議決権や利益配当の請求権などを持っています。未上場企業の場合は、社長やその親族などが「独占」しているのが普通で、日常的に売り買いされるようなことはありません。

「株式上場」とは、その自社の株式を株式市場（証券取引所）に公開し、自由に売買できるようにすること。「株式公開」、「ＩＰＯ（Initial Public Offering）」とも言います。日本の株式市場には、東証一部、東証二部などのほか、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった「新興市場」があって、ベンチャー企業は、まずこれらの市場への上場を目指します。

株式上場のメリットは、第1に「お金」です。さきほども説明したように、非上場企業の自社株は、どんな株価が付いていたとしても、その値段で頻繁に売買されるということはありません。「買ってくれる人間がいない」というのが、より正確でしょう。

しかし、市場に株式を公開すれば、投資家にその株を購入してもらい、代金を受け取ることができます。当然のことながら、株価が値上がりすればするだけ、会社が受け取る金額は増えるでしょう。経営者は、そのお金で新たな設備投資を行ったり、人を雇ったりできるわけです。市場から直接資金を調達できることから、融資などの「間接金融」に対して、「直接金融」とも呼ばれます。

第2のメリットは、「知名度」「信用力」の向上です。知名度がものをいうのは、例えば人の採用。人手不足が深刻化する中で、どの企業もそれに躍起になっています。「上場企業」というブランドは、アドバンテージになるでしょう。

また、株式を上場するためには、後で述べるような、けっこうシビアな条件を満たし、審査に合格しなければなりません。上場後、それを維持するのにも、業績を安定させるための努力が必要です。そうしたハードルをクリアしていることによる、金融機関や取引先などに対する信用力には、やはり大きなものがあります。

このほか、未上場株が上場によって「大化け」し、創業者をはじめ株を持っていた個人がその利益を享受できる、というメリットもあります。

上場に必要な条件は何か

では、どうしたら株式上場ができるのでしょうか？　それに不可欠なのが、基本的に「会計年度2期分＝上場前2年分の監査証明」です。監査を行うのは、上場企業と同様、専門の監査法人。監査が入ってから様々な問題が指摘されたのでは、予定通りの上場はおぼつきません。ですから、少なくとも3期前には監査法人を決めて、準備をスタートさせる必要があるのです。

具体的な上場準備は、会社の状況などによって異なりますが、多くの場合、それまでの「商売のやり方」を根本的に変えるような取り組みが必要になります。監査は財務諸表（※1）の会計監査が主な目的ではありますが、それを行うための業務全般を対象にした詳細な調査が実施されることになります。例えば、慢性的に実地棚卸（※2）が不十分なために、実際の在庫と帳簿上のそれが一致しない状況が生まれていたら、その状況を解消するための具体的な手立てを講じなくてはなりません。

「改革」は、会計まわりにとどまりません。とにかく事業を育てようと一心不乱にやってきたベンチャー企業のような場合、そもそも管理部門が名ばかりの状態といったところがほとんどのはず。そうした組織を、上場企業らしく整えなくてはならないのです。就業規則などの策定も求められます。

これらは、到底、社長1人でこなせる仕事でないことが明らかです。上場準備の画を描き、実務をスケジュール通りにこなしてくれる人材、具体的には会計士などのＣＦＯ（最高財務責任者）を確保する必要があります。いい“右腕”を見つけられるかどうかは、上場の成否を大きく左右すると言っても、過言ではありません。

「上場に必要なこと」を、もう1つ付け加えておきましょう。それは「業績」です。株式市場には、成長の見込みのある会社を上場させる、というのが原則。上場準備はサクサク進んだとしても、その間に肝心の利益が大幅に落ち込んだりすれば、やはり予定通りのＩＰＯは難しくなってしまうのです。

ＩＰＯで「失う」ものもある

高いハードルを超えなくてはならないけれど、実現したらメリットの大きい株式上場。ただし、上場には、次に挙げるようなデメリットもあることを、冷静にみておく必要があります。

◆経営の「自由度」が狭まる可能性がある

未上場企業では、社長が100％の株を持っているか、他に株主がいても「身内」である場合がほとんど。株主総会の議決権を自らが握っているわけですから、何でも自分で決め、実行することができました。でも、不特定多数が株式の売買を行う市場に出た以上、場合によっては、思い通りの経営がしにくくなる可能性があることを認識しておくべきでしょう。自分と考えの異なる株主が多数を占めた結果、事業方針の変更を余儀なくされることもありえるのです。

◆「乗っ取り」「買収」リスクがある

今の話の延長線上で、特定の個人や会社が一定数の株を握れば、役員を送り込んで、経営に直接口を出すようになるかもしれません。株の買い占めによる買収リスクも頭に入れたうえで、経営に努める必要があるでしょう。

◆株価の変動が経営に影響する可能性がある

株価が下落すれば、市場から調達できる金額も減ります。予定していた事業の推進に、悪影響を与えるかもしれません。また、株価の値下がりが、社会的信用の失墜につながることも考えられます。

◆「未上場企業の社長」にはなかったプレッシャーがある

上場企業のトップともなれば、今述べたような様々な問題と、毎日向き合わなければなりません。「とにかく上場だ」と懸命になっていた時期には想定しなかった状況に立ち向かう、精神的なタフさも必要になると心得てください。

まとめ

ＩＰＯには、時間がかかります。決意を固めたら、早めに準備に取り掛かるのがいいでしょう。「株式上場はゴールではなく、事業を成長させる手段」という位置づけを明確にして、上場後の青写真をきちんと描いておくことも重要です。