株主対策や従業員のモチベーションアップなど、さまざまな理由から持株会を設置している会社が増えてきています。持株会を設置することは、法人にも従業員にも大きなメリットがあるからです。ここでは、持株会とはどのようなものか、そのメリット・デメリットから税金の関係まで詳しく解説します。
法人の（従業員）持株会とは
まずは、法人の（従業員）持株会とはどのようなものか、その仕組みから見ていきましょう。従業員持株会制度とは、従業員が自社株を取得しやすくするために持株会を設置する制度のことです。従業員持株会には、次の4つが登場します。
- 勤めている会社
- 従業員
- 持株会
- 株主
持株会は原則、2名以上の従業員の加入で設立可能な民法上の組合で、従業員は自由な意志で加入、脱会をすることが可能です。
持株会の取引の一般的な流れは、以下のとおりです。
- 従業員が持株会に加入すると、勤めている会社は給料から拠出金を天引きして、持株会に渡します。この他、勤めている会社は奨励金の支給などの便宜を図ることも多いです。
- ある程度の拠出金が集まったら、持株会はその拠出金を使い、株主から勤めている会社の株を購入します。
- 従業員は株主となるので、持株会を通じ配当金が分配されます。
このように、持株会は従業員の財産形成を助成する制度ともいえます。
法人持株会のメリット・デメリット
法人の従業員持株会には、法人側、従業員側それぞれにメリットとデメリットがあります。
ここではそのメリットとデメリットを見ていきましょう。
法人持株会のメリット
①持株会のメリット（法人側）
・福利厚生制度の充実
利益が出て配当を出せば、従業員にその一部が渡るため、従業員の財産形成の支援ができ、福利厚生制度の充実につながります。また、福利厚生制度の充実により、他社との差別化を図ることができるので、優秀な人材の確保にも効果があります。
・従業員のモチベーションアップ
自分の勤めている会社の株を保有することで、従業員に経営への参画意識が生まれます。自分の会社という意識が強くなるので、従業員のモチベーションアップにつながり、会社の成長を促す効果があります。
・安定株主の確保
株を発行している会社にとって、重要になるのが、会社の運営権を守ることです。従業員持株会は、第三者である一般株主と比べ、会社に好意的な場合がほとんどであるため、敵対的買収の防止としての効果が期待できます。
・インサイダー取引が適用されない
インサイダー取引とは、株価に影響を与える非公表情報を知った内部の人が株を売買する行為のことで、法律で禁止されています。ただし、持株会はそもそも定期的な株の売買を目的に設置されているため、持株会を通じた株の売買は、インサイダー取引が適用されません。安心して取引が可能です。
②持株会のメリット（従業員側）
・奨励金が支給される
持株会を通じて株を購入する場合に、会社から奨励金が支給されます。奨励金が支給されるということは、自分の保有している株数が増えることを意味します。会社によっては、積立金額の数十％の奨励金がでる場合もあり、かなり優遇されます。
・財産形成がしやすい
持株会に加入すると、毎月の給料から強制的に拠出金が徴収されます。そのため、ついついお金を使ってしまう人でも、財産形成がしやすくなります。また、会社に利益が出れば配当金ももらえるので、さらに財産が増加していきます。
・最低売買単位を気にせず購入できる
通常、株は「単元」という単位で購入します。何株かで1単元として売買されます。何株を1単元とするかは会社によって異なりますが、数十株や百株など、ある程度まとまった株数となっています。しかし、持株会で株を購入する場合は、単元を無視して1株から購入可能です。
法人持株会のデメリット
①持株会のデメリット（法人側）
・議決権の問題
従業員や持株会が株を購入するということは、株主総会の議決権を持つことを意味します。
場合によっては、帳簿閲覧権や提案権、代表訴訟提起権などを持つ可能性があり、安定経営ができなくなる可能性も出てきます。持株会では、議決権のない株のみを購入できるようにするなど、会社として対策を講じていく必要があります。
・配当を出すことが前提
持株会がある企業では、配当を出すことが前提となっています。配当が出ないと、持株会に加入している従業員は「会社の経営成績が良くないのではないか」と不安になります。また、従業員の中には、配当を得ることを目的に持株会に加入している人もいるので、モチベーションの低下にもつながります。ただし、無理に配当を出して、会社の経営が傾いては意味がないので、難しい問題となっている企業もあります。
②持株会のデメリット（従業員側）
・持株会だけに頼ると、資産が減ることもある
持株会で購入するのは、通常、勤めている会社の株のみです。そのため、勤めている会社の株価が下がると、保有している資産が減少します。持株会だけでなく、貯蓄や他の投資を行うなどのリスク回避が必要です。
・売却は単元ごと
持株会には、株を購入する場合は、単元を無視して1株から購入可能というメリットがあります。ただし、売却については原則、単元ごとでしかできません。
従業員が持ち株会の株を売却した時の税金とは
ここからは、従業員が持株会の株を売却した時の税金について見ていきましょう。
①法人に対する税金
株を売却して利益を得るのは、あくまで従業員です。そのため、法人に税金がかかることはありません。ただし、従業員の退職時などに法人がその株を購入した場合は、自社株の購入となり、そのままにしておくと発行済株数の減少などの影響が出るので、注意が必要です。
②従業員に対する税金
従業員が持株会の株を売却し、利益が出た場合は、その利益に対して税金がかかります。
株式の売買の税金は次の計算式で計算します。
株式の売買にかかる税率は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％の合計20.315％です。
例えば、株の売却で100万円の利益が出た場合は、100万円×20.315％＝203,150円の税金がかかります。
持株会で購入した株は、通常、証券会社などで管理されています。源泉徴収ありの特定口座で管理されている場合は、証券会社の方で税金を計算し、その金額が口座から自動で天引きされています。そのため、自分で税額を計算するということはありません。また、確定申告も必要ありません。
ただし、源泉徴収ありの特定口座で管理されていない場合は、自分で税額を計算し、確定申告を行う必要があります。源泉徴収ありの特定口座で管理されているかどうかは、明細書を確認するか、証券会社などに問い合わせることで分かります。不明な場合は、確定申告の準備を行う必要があるので、早めに確認するようにしましょう。
まとめ
法人で従業員持株会を設置することは、会社側、従業員側に多くのメリットがあります。
特に、人手不足の社会情勢では、他社との差別化を図るのに有効な手段です。ただし、従業員持株会の設置には、デメリットもあります。また、従業員持ち株会を一度設置してしまうと、廃止することは難しいです。従業員持株会の設置に迷っている場合は、一度税理士などの専門家と相談してみることをおすすめします。
