2019年10月1日の消費税率アップに合わせ、食品など一部商品への軽減税率の適用が導入されたのと同時に、加盟する店舗でキャッシュレスで買い物をすると、5％（一部2％）のポイント還元が受けられる、新たな制度がスタートしました。お得感が受けて、店頭でのクレジットカードやＱＣコードなどによる決済が着実に増えているようですが、実はこの「キャッシュレス・ポイント還元」は、加盟店となった事業者にもメリットがあるのです。
消費者に「割安な買い物」をアピールできる
キャッシュレス・ポイント還元は、
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切手、商品券、プリペイドカードなど換金性の高いものや、株式、投資信託などの金融商品、住宅、自動車などを除く、対象商品を
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クレジットカード、「Suica」「nanaco」などの電子マネー、「Line Pay」「PayPay」などのスマホQRコードといったキャッシュレスで購入した場合に
基本的には5％のポイントが還元される、という国の制度です。コンビニや外食、ガソリンスタンドなどフランチャイズチェーンの店舗に限って、2％還元となっています。
軽減税率との絡みもあって「わかりにくさ」が指摘されたこの制度ですが、新聞報道などによれば、コンビニをはじめ対象となる店舗でのキャッシュレス決済は、確実に増加しているようです。では、この制度に「乗る」ことによる、事業者のメリットとは何でしょうか？
まず何よりも、ポイント還元を求める消費者を呼び込める、という点が挙げられるでしょう。制度の目的は、諸外国に比べて遅れているキャッシュレス決済を普及させるため、そして消費税の税率アップによる消費の冷え込みを防ぐことです。加盟店にとってみれば、結果的にポイント還元という「販促キャンペーン」を、国がお金を使ってやってくれていることになります。
キャッシュレス決済は、支払うほうが楽なだけでなく、1回1回おつりを計算して渡すという店側の業務も合理化できます。人手不足が深刻化する折、そのメリットも決して小さなものではないはずです。
対象となる事業者が、キャッシュレス決済に対応すれば、その恩恵を受けられます。逆に現金決済オンリーのままだったり、加盟店登録をしていなかったりすると、ポイント還元が受けられる同業者に比べて、客観的に不利な立場に置かれることになると言うこともできます。
自己負担なしで決済端末が導入できる！
もちろん、「だったら明日から加盟店になる」というわけにはいきません。例えば、新たな決済手段に対応した機器なども必要になるでしょう。ところが、こうした点でも、至れり尽くせりのサポートが行われます。
キャッシュレス端末の導入に際しては、その資金の2／3を国が、カード会社などの決済事業者が1／3を負担します。つまり、事業者はタダで端末機を「もらえる」のです。制度自体は、2020年6月までの期間限定なのですが、「キャンペーン」が終わったから端末を返せ、と言われることはありません。
ちなみに、軽減税率に対応したＰＯＳレジの導入にも、国から補助金が出ます。レジ本体とキャッシュレス決済対応の端末などの付属機器を同時に導入する場合には、この軽減税率対策補助金（費用の1／4は自己負担）か、今説明した端末機の全額補助かの、どちらかを選ぶことになります（補助制度の併用はできません）。
事業者が支払う決済手数料でも、便宜が図られています。例えばクレジットカードが使われた場合、通常は売上の4～5％程度の手数料を決済事業者に支払わなくてはなりません。しかし、この制度の期間中は、手数料を3.25％以下に設定することを条件に、国が決済事業者に対し、その1／3を補助します。結果的に、事業者は2.17％以下の手数料負担で済むことになるのです。
ただし、加盟登録は2020年4月末まで
こうした特典のある制度なのですが、やはり中小業者といった要件を満たせば、黙っていても加盟店になれるわけではありません。事業者自ら登録申請を行い、審査にパスする必要があるのです。申請自体は、制度が始まった10月1日以降も受け付けられています。経済産業省の発表によれば、10月24日時点の登録申請は91万件で、1日当たり5000件程度の申し込みがあるそうです。
ただし、申請には来年4月末まで（制度は6月まで）という期限があります。年が明けると、「駆け込み申請」が増えるかもしれません。申し込んでからの審査には、最大で2ヵ月程度を要するという報道もありますから、制度を利用するのならば、早めに申請を考えるべきでしょう。
ここで、注意点が1つ。登録申請は、クレジットカードなどの決済事業者を通じて行われます。つまり、決済事業者を選んで（すでに利用している場合には、その事業者に）、「制度の加盟店になりたい」と申し出る必要があるのですが、複数の決済方法（業者）を使う場合には、そのすべてに連絡しなくてはなりません。そうでないと、Ａ社のクレジットカードを使うとポイント還元されるのに、Ｂ社のスマホ決済では還元されない、といった問題が起き、クレームの原因になることも考えられます。制度の恩恵が100％受けられるよう、準備を怠らないようにしましょう。
まとめ
適応の対象か・そうでないかなどをめぐって、いまだに事業者の戸惑いが残る軽減税率と違い、キャッシュレス・ポイント還元制度への参加のメリットは、明確です。対象となる方は、早めに加盟店登録申請を検討してみてはいかがでしょうか。
