税務調査がやってくる？！－その実態とは

国税の税務調査は1日から2日で終了する企業が多いです。（全体の約7割）事務所や店舗の室内外を見る外観・内観の調査、申告書や決算所の元である証憑書類等をチェックする帳簿調査などを行いますが、場合によっては取引先や銀行などへの反面調査や、現金売買の店舗などの場合は予告なしの現地調査などを行うこともあります。

東京税理士会が、会員税理士を対象に国税の税務調査に関するアンケート調査を行いました。（調査対象期間：平成19年7月1日から同20年6月30日まで、有効回答数1469件）。 今回のアンケートで集まった税務調査のサンプル数は3195件。回答税理士は1人あたり平均2.2件の税務調査を経験している計算になります。

税務調査完了までの調査日数については、1日で終了したものが23.5％の750件、2日で終了したものが48.2％の1523件、3日～4日は18.7％の519件、5日以上が9.6％の303件となっており、約7割が2日以内で調査を終えたとしています。
調査の事前通知の有無については、94.1％の3008件が「通知あり」、187件が「通知なし」だった、という結果になりました。
「通知あり」のうち、税理士へ通知があったものは88.6％の2833件。前回調査（同19年度アンケート）よりも「通知あり」は若干増加傾向にあるようです。

「通知あり」のなかで、調査理由の開示を求めたケースでは33.1％の802件が「回答あり」だったが、「通知なし」で調査理由の開示を求めた場合には、51.8％が「回答あり」だったこともわかりました。
ちなみに税務調査では、主に事務所や店舗の室内外を見る外観・内観の調査、申告書や決算所の元である証憑書類等をチェックする帳簿調査などを行います。
場合によっては取引先や銀行などへの反面調査や、現金売買の店舗などの場合は予告なしの現地調査を行うこともあります。
税務調査が来るといわれると、落ち着かなくなる方もいらっしゃいますが、企業の方は普段どおりにしていれば大丈夫です。
また、聞かれたことだけに回答すれば十分で、わからないことはわからない、とはっきり言うことも重要です。

税務署の職員も人間ですから、1日いれば喉も渇きます。ですから午前と午後にお茶を出すくらいの気遣いは欲しいところですが、ランチを準備する必要はありません。
ご心配な方は、顧問税理士までご相談ください。