東京都の「コンビニ納税」開始から4年が経ちました

●東京都が自動車税のコンビニ納税を開始してから4年。都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7％（コンビニ納税対象税目のみ）で、利用時間別に見ると、銀行営業時間外の深夜・早朝・夕方の利用者が過半数（50.3％）を占めました。
前回、国税のコンビニ納付ができるようになったことをご紹介いたしましたが、地方税のコンビニ納税は国税より早く、2003年度の税制改正で可能になっています。
その先駆けとなったのが東京都。2004年４月から自動車税のコンビニ納税をスタートさせています。
コンビニ納税を開始してから４年経った東京都は、コンビニ納税の現況と納税時のポイントをまとめた「東京都コンビニ納税白書」をまとめました。
白書によると、都税のコンビニ納税ができる都内のコンビニ店舗は17チェーン、5580店舗。コンビニ納税開始直後の６チェーンから11チェーン増加し、都内のコンビニのほぼ全てで納税できるようになっています。
都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7％（コンビニ納税対象税目のみ）で、特に自動車税については金額ベースで30.9％をコンビニ納税が占めており、徴収率の向上にも寄与しているとのことです。
そもそも、コンビニ納税は若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環として導入されたものですが、コンビニ納税の利用時間別の内訳を見ると、金融機関の窓口が利用可能な時間帯（９時～３時）以外の早朝・深夜・夕方の利用者が過半数（50.3％）を占めました。
24時間営業というコンビニの利便性により、出勤前、退社後や休日に納税するといったスタイルが普及しつつあるようで、そういう意味ではコンビニ納税の導入成果は十分に現れているといって良いでしょう。
最近のコンビニには銀行のATMが併設されているところも多く、多少まとまった金額でもATMからすぐレジで支払ができる、という使い勝手のよさもありますよね。
いずみ会計のお客様の中でも、自動車税はコンビニで支払った、という方が何人もいらっしゃいました。
総務省の調べによると、2007年７月１日現在で32都道府県、167区市町村がコンビニ納税を導入しており、平成20年度から導入する自治体も多いようです。